インバウンド観光大国に向けて

まず、訪日外国人客数（以下、訪日外客数）の推移をみよう（図1）。2018～2019年に月間250万人を超えた後、2020年以降はコロナ禍で激減した。しかし、累次にわたる水際規制緩和を受け、昨秋以降明確に回復している。本年3月は182万人となり、コロナ前の2019年3月対比で3割減程度まで回復した。

3月までの中国向け水際規制の影響やウクライナにおける戦争の影響を勘案すれば、最近の回復ペースは非常に力強いと思う。

本年3月の訪日外客数を2019年3月対比で国別にみると、水際規制や戦争の影響から、中国やロシアの落込みが際立っている。しかし一方で、米国、シンガポール、ベトナムは既に2019年を1割以上も上回っているほか、中東などもプラスに転じている。

これらの国々が、韓国、台湾、香港、タイといった「訪日常連国」よりも先にコロナ前比プラスに転じたことは、インバウンド需要の広がりを示す良い兆候と考える。

訪日外客数の増加は国内消費を押し上げ、旅行収支を黒字化させるなど、経済効果が大きい。

観光庁の調査結果によれば、本年1～3月の訪日外国人による旅行消費額は1兆円146億円となり、年間4兆円ペースまで回復した。2019年1～3月対比ではまだ1割強下回っているが、中国を除くベースでは既に2019年を25%上回っている（図3）。4月以降の中国向け水際規制緩和効果を考慮すれば、今年1年間のインバウンド消費額は、過去最高だった2019年（4.8兆円）をも上回る可能性がある。

このように、訪日外客数が2019年比でマイナスの国を含め、インバウンド消費額が総じてコロナ前を上回っているのは、消費単価の上昇が原因である。訪日外国人旅行消費額を同時期の訪日外客数で割って一人当たりの消費額を算出すると、2023年1～3月は約21万円となり、2019年1～3月（14万円）の1.5倍に増大している。

これは、主たる支出項目である宿泊費が、内外旅行需要回復と経費増加を受けて大幅に値上がりしためと考えられる。

インバウンド消費の回復を受けて、国際収支の内訳である旅行収支も昨秋以降急速に改善している。

本年1～2月の月平均黒字額は2009億円と、コロナ前の2019年1～3月を若干上回っている（図5）。なお、旅行収支黒字額のコロナ前対比回復ペースが速いのは、日本人の海外旅行がインバウンド観光ほどには回復していないことも一因である。

私は頻繁に地方出張をしているが、地方都市のホテル予約は年初から格段に取りにくくなった。観光庁統計で全国のホテル客室稼働率をみよう（図6）。本年2月のビジネスホテル客室稼働率は63%と、1年前の45%に比べ大幅に改善した。

2019年の水準（80%程度）に比べると2割以上低いが、この3年間でホテル施設数が約1割増えたことや、訪日外客数の2019年対比が3割減であることを勘案すると、悪くない数字である。これには、国内旅行者向けの「全国旅行支援」も寄与しているものと考えられる。

世界的なコロナ感染状況の落ち着きと水際対策の正常化を受け、インバウンド観光需要は今後一段と回復するだろう。ウクライナ情勢や米中対立などの地政学的リスクには注意を要するが、私は、以下のようなアジア諸国を巡る要因が強い追い風になると考える。

もっとも、今後一段と増加するインバウンド需要を十分に取り込むためには、大きな課題がある。それは観光産業の人手不足である。コロナ後の3年間で、宿泊・飲食サービス業の就業者数は33万人も減少した（図8）。

2021年のボトムからは回復しつつあるが、今後予想される訪日外客数の急増に見合う人員を確保できるかどうかが問題である。

コロナ前から、宿泊業就業者の一部は外国人に依存してきたが、国際人流の正常化に伴い、日本での外国人労働者数はコロナ前に復するだろうか。東南アジア諸国の最低賃金は増加しているが、まだ日本の3分の1以下の水準にある（図9）。

為替円安の影響を勘案しても、日本での就労は母国対比ではなお魅力的だといえる。しかし、この3年間で韓国の最低賃金が大きく伸び、日本を上回ったことは要注意である。日本は東南アジア諸国の人々からみて、観光地としてのみならず、「働く場」としても魅力的であり続けなければならない。

したがって、2019年までの成功体験をそのまま援用するだけでは、今後増加するインバウンド観光需要をフルに取り込むことは難しいだろう。今後わが国が、世界有数の観光大国をめざすためには、次のような対応が必要と考える。