日本政府の2050年カーボンニュートラル宣言以降、民間企業の脱炭素経営への取組が加速しています。近年は投資家・金融機関・取引先等、多様なステークホルダーの関心の高まりを背景に、気候変動の取組に関する情報開示への要請の高まり・義務化の動きも見られます。当社では最新の政策動向を踏まえつつ、数々の支援実績から得られたフィールドナレッジも活かし、下記のフェーズ別に企業の脱炭素経営への取組を支援します。

• サプライチェーンGHG排出量（Scope1,2,3）の算定
• GHG排出削減目標・削減戦略ロードマップの設定（SBT認定の取得等）
• 気候変動ガバナンス・カーボンマネジメント体制の整備（インターナル・カーボンプライシングの整備等）
• GHG排出削減施策立案/カーボンオフセット実施
• 気候変動シナリオ分析
• 気候変動によるリスク・機会の特定と情報開示への対応（TCFD・CDP・IFRS S1/S2・有価証券報告書等への対応）
• 国際規格に基づく第三者検証の取得（カーボンニュートラリティに関するPAS2060/ISO14068、建築・インフラストラクチャーに関するカーボンマネジメントに関するPAS2080等）

気候変動対応を巡るルールは日進月歩で変化しており、企業の脱炭素経営への取組は質が問われるようになってきています。当社では、現状把握を目的とした課題抽出から、経営層の理解を得るための経営層レクチャー、GHG排出量算定、削減ロードマップ策定、リスク機会の特定、シナリオ分析まで、企業に求められる気候変動関連対応全般を支援します。

具体的な排出削減対策においては、個々の企業のニーズに応じて、対応コストや優先順位を考慮した喫緊の取組から実証フェーズの先進的な取組まで幅広い施策を御提案すると共に、それらの立案に留まらず実行フェーズまでの支援を実施し、お客様がコンサルティング終了後から自立して取組みを推進できるよう伴走型のサポートをします。

さらには、国際的な気候関連情報開示基準や規格をはじめとするルールメイキングの最新の動向を踏まえつつ、必要に応じ国際規格に基づく第三者検証の取得までを支援します

• 経営層における脱炭素経営に関する理解促進・浸透
• カーボンプライシングや規制開示をはじめとする急速に変化する国内外の政策動向への対応
• 気候変動に関する事業継続リスクへの対応
• 気候変動への取組のステークホルダーへの効果的な情報発信・アピール

• TCFD対応支援
• CDP回答支援
• CSRD,ISSB動向調査
• シナリオ分析支援
• 脱炭素ロードマップ策定