サービス概要
WHO（世界保健機関）によると、「メンタルヘルス」とは、日々のストレスに対処する、自身の能力に気づく、良く学び良く働く、自身のコミュニティに貢献できるようなウェルビーイングの状態と言われています。
当社がこれまでに蓄積してきた行動デザインやデータ利活用、環境整備・公共政策などの知見とネットワークを活かし、個人・組織・環境へ包括的にアプローチすることで、働く人や学ぶ人、ひいては社会全体のウェルビーイングの向上を支援します。
【背景】
少子高齢化やグローバル化、テクノロジーの進化といった大きな社会の変化に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大や大規模な災害により、日々の生活に対する不安やストレスが増加しており、今やメンタルヘルスの問題は重要な社会課題となっています。
例えば、労働安全衛生法等では企業におけるメンタルヘルスの取組が定められ、自治体や企業など、多くの組織においてメンタルヘルスへの施策の必要性が高まっている一方で、企業は産業医やストレスチェック等を活用できないといったように、メンタルヘルス施策を効果的に実行できていないケースも生じています。
こうした企業や地域が抱える課題を質と量の両面から丁寧に分析し、行動変容、デジタル技術、環境整備や政策・制度を活用したアプローチを検討・実装することで、組織や地域の抱えるメンタルヘルスに係る課題解決が求められています。
コンサルティングアプローチ
ひとりひとりの行動変容を目指した行動デザイン・環境づくり（公共政策含む）・データ利活用によって社会全体のウェルビーイングの向上を目指します。
提供サービス例
メンタルヘルス施策を行う企業等団体・自治体様向け
量的分析と質的分析をもとに組織や個人の問題を整理し、課題を特定して、課題解決の方策を提案或いは検討を支援します。当社が有する供給側企業や学識有識者とのネットワークをもとに、行動デザインやデータ利活用、環境整備の観点で施策の立案から実装までを支援します。
メンタルヘルス関連サービスを提供または検討している企業様向け
メンタルヘルスに関する新規事業戦略の立案やサービスデザインの設計から実証まで、行動デザインやデータ利活用、環境づくりの観点をもとに支援します。
当社が有する官公庁や自治体、他企業とのネットワーク等を活用しながら、実証フィールドやアライアンスの支援も可能です。
メンタルヘルスに係る政策立案・評価を行う官公庁様向け
国内のメンタルヘルスに関する実態調査から、課題分析、そして解決策の提案まで支援します。解決策として、例えば制度設計の見直しや新制度の立案検討を行います。国内の政策だけではなく、海外の政策に関する調査を行うことも可能です。
サービスの特徴
- 現場経験を有する産業保健師、公認心理師、臨床心理士などのメンタルヘルス領域の専門家による支援
- 新規事業・サービスの設計等の民間事業主向け事業開発実績
- 官公庁や自治体向け政策・施策立案実績
得られる効果
- 雇用主・健保組合：実態を把握しより効果的な基盤を整備
- サービス提供事業者：マーケットを俯瞰し具体的な事業・サービスの方向性を導出
- 行政：地域や職域の実態を踏まえて課題を整理し、EBPMを推進したい
実績
- 職域における心の健康サービス活用に向けた研究会
- 健康経営における「心の健康」投資・実践ガイド～今日から始める人的資本への投資のヒント～
- 当事者参画型開発：心の健康分野
- こどもの心の健康に関する調査研究事業
- 国家公務員の心の健康の問題による長期病休者の円滑な職場復帰のための支援手法の開発業務
- 令和3年度ヘルスケアサービス社会実装事業（心の健康保持増進に関する製品・サービスの普及に向けた調査事業）（経済産業省）
- 認知行動療法をもとにした女性向けサービスの実証（ヘルステック企業）
- メンタルヘルスに係る新規事業の検討（大手情報通信企業関連会社）
- AIを活用した従業員のコミュニケーション支援サービスの検討（大手IT企業）
- マインドフルネス瞑想をもとにした新規サービスの検討（大手企業）
- 働く人のメンタルヘルスとサービス・ギャップの実態調査
