サービス概要
私たちの社会が直面する気候危機。IPCCの「土地関係特別報告書」によれば、世界で排出される温暖化効果ガスのうち、「農業・林業・その他土地利用」を発生源とするものは全体の約1/4を占めています。また私たちの食生活は動植物に依存しており、食料の生産や供給のあり方は、生物多様性に大きな影響を与えています。
ＮＴＴデータ経営研究所では、持続可能性における“食”の重要性を鑑み、サステナブルな食や農のあり方について、調査、政策立案、可視化等による行動変容や世論形成などの観点からアプローチし、地球レベルでのオピニオン形成と、ローカルな地域レベルでの実践とをつなぐ取組を実施しています。
コンサルティングアプローチ
【調査・政策立案】
ＮＴＴデータ経営研究所では、SDGs採択直後から、「持続可能な生産と消費」（目標12）に着目。食や農業分野、農山漁村などにおいて、SDGsの視点を取り入れた生産やビジネス創出のための戦略づくり等を実施します。
また、食や農業に関わる分野における生物多様性の保全・再生の取組について、各種調査や政策立案支援を行い、本領域における国家的な戦略づくりの一翼をサポートしています。
【食・農における持続可能な生産と消費の推進】
国では2021年5月にみどりの食料システム戦略を策定、続く2022年4月にはみどりの食料システム法が成立、7月に施行されています。こうした食・農分野での持続可能性を高める取組の推進役として期待されていることの１つが、「持続可能な消費」の普及です。
ＮＴＴデータ経営研究所では、農林水産省・消費者庁・環境省が推進する「あふの輪プロジェクト」をはじめとして、企業や自治体などが行う「持続可能な消費」を推進する各種のアクションに積極参加し、生活者の行動変容と地球・社会の持続可能性の向上とを結びつける活動を行っています。
【行動変容を促す“見える化”】
生活者や事業者の“スマートチョイス”を促す鍵となる取組のひとつが、環境配慮の“見える化”です。
ＮＴＴデータ経営研究所では、各種認証制度の活用方法に関する調査研究に加え、食・農分野におけるCO2削減量の可視化などについて、国レベル、地域レベルでの活動を進めています。
得られる効果
- 気候危機への対応
- SDGs目標12「持続可能な生産と消費」の達成への寄与
- 地域の農林水産業の活性化
