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社会課題

気候変動対応・ネイチャーポジティブ

サービス概要

私たちの社会が直面する気候危機。IPCCの「土地関係特別報告書」によれば、世界で排出される温暖化効果ガスのうち、「農業・林業・その他土地利用」を発生源とするものは全体の約1/4を占めています。また私たちの食生活は自然環境に依存しており、食料の生産や供給のあり方は、生物多様性に大きな影響を与えています。近年では、自然環境の損失を止め、回復に向かわせる「ネイチャーポジティブ」の実現が国際的な目標として掲げられ、食・農分野においてもその取組が求められています。

NTTデータ経営研究所では、持続可能性における“食”の重要性に鑑み、サステナブルな食・農のあり方について、調査、政策立案、可視化等による行動変容や世論形成などの観点からアプローチし、地球レベルでのオピニオン形成と、ローカルな地域レベルでの実践とをつなぐ取組を実施します。

コンサルティングアプローチ

【調査・政策立案】

持続可能な食と農の実現に向けて、食や農業分野、農山漁村などにおけるビジョン・戦略づくりを支援します。気候変動への対応やネイチャーポジティブの実現といった国際目標も踏まえ、食や農業に関わる分野における温室効果ガス削減や生物多様性の保全・再生の取組について、各種調査や政策立案支援を行い、本領域における国家的な戦略づくりの一翼を担います。


【食・農ビジネスにおける気候変動対応支援】

企業による食・農分野での温室効果ガス(GHG)排出削減に向けた取組を支援します。食農サプライチェーン全体でのGHG排出を抑えた生産・流通体制の構築、J-クレジット等カーボンクレジットの活用、Scope3対応など、企業の脱炭素経営を推進するための調査、戦略策定、実行支援を行います。


【ネイチャーポジティブを起点とした事業創出支援】

企業によるネイチャーポジティブを起点とした農業参入、新規ビジネスモデルの開発を支援します。生物多様性の保全・再生を事業価値に転換し、環境と経済の好循環を生み出す取組を推進します。


【行動変容を促す“見える化”】

生活者や事業者の“スマートチョイス”を促す鍵となる取組のひとつが、環境配慮の“見える化”です。

各種認証制度の活用方法に関する調査研究に加え、食・農分野におけるCO2削減量の可視化などについて、国レベル、地域レベルでの活動を進めています。

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得られる効果

  • 気候変動の緩和、生物多様性の保全
  • 企業の脱炭素経営・ネイチャーポジティブを起点とした事業創出推進
  • 生活者・事業者の環境配慮行動の促進
  • 環境と経済の好循環による持続可能な社会の実現

実績

  • 令和7年度 農林水産省 食料・農林水産分野におけるGX加速化研究会参画

https://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/b_kankyo/260413.html

  • 令和2~6年度 農林水産省 持続可能な生産消費推進委託事業 (あふの環事業支援・農産物の温室効果ガス見える化支援)

https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/being_sustainable/sustainable2030.html

  • 令和2~4、6年度 農林水産省 海外・異分野動向調査委託事業

https://www.affrc.maff.go.jp/docs/innovate/seika.html

  • 令和5年度 民間 有機農業に関する技術動向調査
  • 令和5年度 民間 GHG削減に関する技術動向調査
  • 令和4年度 民間 グリーン食農調査
  • 令和3年度 農林水産省 フードサプライチェーンにおける生物多様性保全の推進委託事業
  • 令和3年度 農林水産省 農業協同組合・農業委員会「女性登用の取組事例と推進のポイント」

https://www.maff.go.jp/j/keiei/jyosei/attach/pdf/220705-9.pdf

メディア掲載

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