Financial well-beingから考える
これからの保険代理店の在り方（前編）

近年、国内では「ファイナンシャルウェルビーイング」という考え方が注目され始めている。

ウェルビーイングとは（Well-being）は、well（よい）とbeing（状態）から成る言葉であり、社会においては、心身だけでなく社会的な意味でも健康である状態を意味する。より簡潔に言い換えれば、「満足した生活を送ることができている状態」という意味で使われる言葉である。WHO（世界保健機関）は「世界保健機関憲章」で、これを「健康と同じように日常生活の一要素であり、社会的、経済的、環境的な状況によって決定されるもの」と定義している。これに当てはめると、ファイナンシャルウェルビーイングとは、経済的に満足な状態、言い換えれば「お金の不安が取り除かれている状態」と言える。このようにお金にまつわる概念がよりフォーカスされ始めた背景には、“老後2,000万円問題”に代表されるような、少子高齢化に伴う労働人口減少によって起こりうる「社会保障制度の維持困難」という国家課題の顕在化が挙げられるだろう。

そしてこの喫緊した課題に対応すべく、国は「国家戦略として資産形成支援」を着々と進めている。そのため、すでに国民の金融リテラシーは高まりつつあり、より有益で質の高い金融関連情報を求める人も少なくない。その情報提供者となり得るのは、ファイナンシャルプランナーなど金融の専門家であることが多い。そしてファイナンシャルプランナー資格保有者も多く在籍する「保険募集代理店（以下、保険代理店）」も、その候補として挙げられるだろう。しかしながら、保険販売に重きを置く従来方針のままでは、保険代理店は最終的に情報提供者として選ばれない恐れがあると筆者は考えている。海外、例えば投資先進国であるイギリスに目を向けると、従来から「保険のみに留まらない金融関連アドバイザー」のような存在が定着している。時代が移り変わる中で、いよいよ日本の保険代理店においてもそのような役割が求められつつあるのではないだろうか。

筆者はこれまで保険代理店経営支援に携わり、保険代理店経営者や保険募集人へのインタビューも数多く行ってきた。本稿では2部にわたって、国の社会保障の現状確認から、官民の金融教育関連の最新事例および投資先進国イギリスの取り組みを参考に、今後保険代理店が目指していくべき姿について考察していきたい。

前述の通り、日本の社会保障制度の維持は厳しくなるという予測がされていることは言うまでもない。その要因を紐解くべく、簡単にその変遷を解説したい。

まさに、これが社会保障制度は維持困難といわれる理由である。労働人口減少は社会保険料納付者減少に直結し、反して退職後人口の増加＝高齢化により、年金受給者は増加傾向に。さらに、現在では年間約45兆円となった総医療費は、医療保障のための財源を逼迫している（図表2）。

そのため、納付者に対しては納付額増加、年金受給者に対しては需給額の減少といった策を講じなければ、制度維持が難しいといった状況となっている。「社会保障制度はどうしても財源が厳しいが、国民には豊かな老後を送ってほしい、しかし財源が…」という負のループが現在の国が抱えるジレンマであり、それを解消すべく、「国家戦略としての資産形成支援」が行われることとなる。経済ジャーナリストの磯山友幸氏も以下のように語っている ¹。

「公的年金だけでは生活できない時代がやってくる。では個人として生活防衛するにはどうするか。自分自身の責任で『積み立てる』個人年金に加入するか、老後に備えて十分な財産を作り上げるしかない。政府が躍起になって『貯蓄から投資』に旗を振り、NISAなど税制恩恵を与えてでも資産形成を後押しする背景には、早晩、公的年金だけでは生活できない時代がやってくると考えているからに違いないのだ」。

具体的な国家戦略としての資産形成支援とは何か。結論から言えば「自助努力型の資産形成制度の整備・拡充」と「国民の金融リテラシー向上支援」の2つである。ここではそれぞれの具体的な動きについて触れていく。

このように、政府の強力な旗振りの元、今後も長期積立投資を中心とした自助努力型の資産形成を後押しする制度整備は加速していくことが予測される。また保険業界でも、第一生命保険株式会社が個人の老後資産形成を目的にNISAの取り扱いを行っており、投資信託と保険ビジネスとの親和性も益々高くなることが予想される。

国家主導での金融教育の現状について説明してきたが、民間主導の取り組みも進みつつある。ここでもやはり重要となるのは「ファイナンシャルウェルビーイング」である。民間企業が福利厚生の一環として、従業員に対する投資教育に注力している点に注目したい。ここでは具体的な事例として、日本電気株式会社（以下、NEC社）の取り組みを紹介する（図表6）。

NEC社は2023年9月より、資産コンサルティング事業を行う、株式会社Japan Asset Management ²（以下、JAM社）と資本提携し、IFA事業を開始した。

なぜ、電機メーカーのリーディングカンパニーであるNEC社が、気鋭のベンチャー企業のJAM社をパートナーとして選んだのか。NEC企業年金基金常務理事兼NEC人材組織開発統括部の本間 智克氏の言葉からその意図を読み取ることができる。資本提携の理由について、本間氏は取材のなかで「IFAは個別のライフプランに合わせて資産運用相談に応じてくれる。JAMのアドバイザーは金融機関の色に染まっていない若手社員が多く、伝統的な金融機関に提供できないサービスが期待できる」と述べている ³。ポイントはIFA（Independent Financial Advisor）というキーワードだろう。IFAとは独立系金融アドバイザーの略であり、近年急成長している職種である。

業態としては、投資信託の販売を行い、証券会社からの手数料を享受するというビジネスモデルである。

急成長中とはいえ、海外と比較して日本国内での普及率、知名度はまだまだ低く、逆を言えば伸び代がある領域と言える（図表7）。