統合を深めパートナーシップを強化する情報コミュニティ

アーミテージ・ナイレポート2024が、日米のインテリジェンス連携を日米同盟の弱点と指摘し、この強化にあたって、内閣官房の下に省庁横断的にスタッフを集めた安全保障に関する一元的な情報分析機関の設置を提言していることを、4月16日掲載の経営研レポートで紹介した。2024年4月10日に発表された日米首脳共同声明「未来のためのグローバルパートナー」に「情報収集、警戒監視、偵察活動における協力並びに同盟の情報共有能力を深化させるという目標を改めて確認する」と盛り込まれたのは、アーミテージ・ナイレポートの提言と呼応していると言えよう。

アーミテージ・ナイレポートを公表した米国の戦略国際問題研究所（Center for Strategic and International Studies、以下CSIS）は、2024年4月24日に「グローバルセキュリティフォーラム2024： Gathering Strength in a Gathering Storm」という、丸一日を費やすイベントを実施しており ¹、このフォーラムにおいて、米国の情報コミュニティ（Intelligence Community、以下IC）の長であるアブリル・ヘインズ国家情報長官とCSISのシニアアドバイザーであるスザンヌ・スポルディング氏のキーノート・ディスカッションが行われた ²。

また、昨年末（2023年12月4日）には、オーストラリアのICの長であるアンドリュー・シアラー国家情報庁長官を招き、CSISのエミリー・ハーディング部長（インテリジェンス・安全保障・技術プログラム）が対談している ³。両長官はそれぞれICの総合力を発揮できるような体制、運用の重要性を説いている。そこで本稿では、ヘインズ長官とシアラー長官の発言を紹介するとともに、日本の取り組みと課題についてレポートする。

ヘインズ長官は、現在、ICが直面する課題を3つ挙げている。1つは中国、ロシア、イラン、北朝鮮といった、法に基づく秩序や米国が築いてきた開かれた国際システムを弱体化させようとする権威主義国家との戦略的競争、2つ目はサイバー犯罪やテロ、気候変動、ヘルスケアセキュリティといった国境を超える脅威。また、サイバー犯罪では、金銭目的で罪を犯す国際組織が国家の代理として犯行に及ぶというケースもあり、国境を越えるだけでなく、敵対国家によるサイバー攻撃と犯罪組織による金銭目的の犯行という次元の異なるものが結びつき、事態は一層複雑化している。3つ目は、局所的な紛争が近隣諸国やさらに広い範囲にわたって次々にインパクトを及ぼしていく状況である。ガザでの紛争が契機となって各地で衝突や攻撃が生じている中東がその例である。

以上は米国に限らず、多くの国々のICが抱えている課題であろう。シアラー長官は、「各国のカウンターパートと話すたびに、各国のICのヘッドに、日常の組織運営のプレッシャーに加え、外部の地政学的な対応という重いプレッシャーもかかっているのを感じる」とコメントしている。

ここで、対談で取り上げられた各論を紹介しよう。

脅威に満ち、かつ複雑化する世界情勢において、何がどのように生じているのか、それに対しどのような準備、対応が必要かを政策立案者に提示するのがICのミッションであるが、視野が狭くては、その任務を果たすのは困難であるというのがヘインズ長官の考えであり、より正確に状況を把握する（より正しいピクチャを描く）ためには、米国のICを構成する18の機関（国家情報長官室｟Office of Director of National Intelligence、以下 ODNI ｠を含む）が担当するHUMINT、SIGINT、MASINT ⁷ などの多様なインテリジェンスや能力を統合することが重要である旨、指摘している。

国家情報長官は、3.11の反省を踏まえ、IC機関の情報を集約するために設けられたポストである ⁸。設置されてから20年以上が経つが、IC機関の能力を結集し、ICを真のコミュニティにように機能させることの重要性は、いまなおコメントに値することであり、それを真に実現するのは簡単なことではないようだ。

このODNIに相当するオーストラリアの組織が、シアラー長官が率いる国家情報庁（Office of National Intelligence、以下 ONI）である。ONIは2017年の独立インテリジェンスレビューの提言 ⁹ により、2018年に国家評価室（Office of National assessments）が改組されて発足した機関である。2017年レビューはオーストラリアのICの体制、能力、リソース、法制、監督に関して23の提言を行ったが、最重要な提言が、既存の国家評価室（Office of National assessments）を拡張して、ICの長でインテリジェンスに関して首相の首席補佐官であるDirector-Generalによって率いられるONIを設置することであった。当時、オーストラリアは米国のODNIや英国の副国家安全保障担当首相補佐官のようなICの調整を一元的に行う組織を有しない、ファイブアイズで唯一の国であり、ICの縦割り構造が問題視された。シアラー長官と対談したハーディング部長によると、米国のCIはオーストラリアと比較すると「怪物（Behemoth：べヒモス）」であり、まとめるのが難しく、米国はオーストラリアの取り組みから学べるものはないかと注視していたらしい。オーストラリアでは現在、特定の課題に対し、複数の情報機関から成るチームを組成したり、情報機関と法執行機関がタッグを組んで取り組んだりすることも行っているようであり、「他の情報機関の能力や権限を意識して連携するというマインドセットがCI内に醸成されてきた」とシアラー長官は言う。

ヘインズ長官はあわせてIC内のダイバーシティを積極的に推進している。スポルディング氏から、IC内に多様性を持ち込むことはかえってセキュリティを損なうという批判がある中でダイバーシティを推進する理由は何かと問われ、多様な視点、経験、知識がなければ世界を理解することは極めて難しい、ダイバーシティはCIが仕事をする上で不可欠であると答えている。また、大学から優秀な人材をリクルートする際、大学からCIの多様性、公平性、包摂性を推進するプログラムやCIの人材構成について問われるそうで、人材採用の面からもダイバーシティが重要であることを述べている。

シアラー長官は、多様な脅威に直面してパートナーシップの重要性を強調している。単独では全世界をカバーし、あらゆる脅威を検知することはできないが、協力することによって最善の情報と分析を自国政府に提供できるからだ。オーストラリアにとってパートナーシップのコアは、ファイブアイズである。ファイブアイズは80年にわたって信頼構築を積み上げてきた強固な土台であり、優れたプラットフォームであるとシアラー長官は評価している。このファイブアイズをより一層効果的に機能させていくために、オーストラリアが国内のICで実践しているようなコミュニティ強化の取り組みを持ち込めるのではないか、SIGINT間、IMINT間の連携を越えて、より連携を深化させていけると述べている。

一方、ファイブアイズを越えてパートナーシップを拡張することは至上命題であるとシアラー長官は考えており、最初に挙げられたのが日本であった。シアラー長官によると、日本が6番目の目（アイ）になるべきかどうかという議論も盛んに行われており、AUKUSにおいても日本との連携が議論されている、また、日本はここ数年、戦略的体制を変容させつつあり、インテリジェンス能力を向上させようとしているのに対し、米国やオーストラリアは日本のインテリジェンス能力向上に協力するいいポジションにある。シアラー長官は、1～2ヵ月前に日本を訪問し、セキュリティ・クリアランスやサイバーセキュリティなど広範にわたって活発に議論したとのことである。

さらに、東南アジアのいくつかの主要国がオーストラリアとの連携に関心を示しているそうだ。南太平洋地域はオーストラリアにとって重要な地域であり、これらの国々との連携はオーストラリアにとっても有益である。最後にヨーロッパの国々との連携について触れられた。ヨーロッパの国々とオーストラリアでは活動のプライオリティが異なるが、ロシアのウクライナ侵攻やガザ紛争はインド太平洋地域にも直接・間接の影響があり、彼らとの意見交換の機会が増えているそうだ。

一方、ヘインズ長官は、世界中の同盟国・友好国が米国の能力と脅威に対するアセスメントを頼りとしていると同時に、同盟国・友好国とのパートナーシップが米国の能力にもなっていると述べ、「米国内の分断状況はこのパートナーシップに悪影響を及ぼす恐れがあるだけに、米国のリーダーシップが彼らと連携して様々な脅威に対処していくためにますます重要になっている」とコメントしている。

本稿の冒頭で、アーミテージ・ナイレポート2024が、日本に対し内閣官房の下に省庁横断的にスタッフを集めた安全保障に関する一元的な情報分析機関の設置を提言していることを述べた。米国から見るとまだまだなのかもしれないが、実は日本は20年も前から内閣の情報機能強化については問題意識を持って取り組んできた。2004年度に開催された「安全保障と防衛力に関する懇談会」（座長：荒木 浩）の報告書 ¹⁰ に「明確な役割分担の下で各省庁が収集した情報を的確に活用することが重要であり、内閣情報会議を主宰する官房長官の指名に従って、高度の知見を有し全ての情報に接することが可能な各省庁のスタッフを内閣情報官の下に集めることなどにより、内閣として情報の集約・共有を強化すべきである。」と記載され、2008年には情報機能強化検討会議（議長：内閣官房長官）にて「官邸の情報強化の方針」¹¹ が策定された。この文書がその後の各種施策の指針となり、翌2009年度に開催された「安全保障と防衛力に関する懇談会」（座長：勝俣 恒久）の報告書 ¹² には「近年、情報収集衛星の機能向上、内閣情報分析官の新設や情報コミュニティの拡大など、日本の情報収集・分析体制には一定の進展がみられるが、引き続き、内閣が中心となり、情報機能の計画的な強化を図るべきである」と一定の評価がなされている。2011年から2019年まで内閣情報官の任にあった北村 滋氏は、現在の日本のインテリジェンス・サイクルは活性化していると評価する ¹³ 一方で、ICのコミュニティとしての凝集性、法令上の規定には不十分な点が残っていると見ているようである。「内閣情報調査室を含むインテリジェンス・コミュニティ構成各機関は、内閣の下に相互に緊密な連携を保ちつつ、情報収集・分析活動に当たることとされている。一方、我が国ではインテリジェンス・コミュニティ構成各機関の独立性が高く、コミュニティ自体が緩い連合体である。また、内閣情報官には、情報収集・分析の面でインテリジェンス・コミュニティ構成各機関に対する総合調整のための権限が与えられているわけではない。したがって、国内的に内閣情報官は、インテリジェンス・コミュニティの長として認識されているとは言えないかもしれない。一方で、国際場裏においては、内閣情報官は、我が国のインテリジェンス・コミュニティを代表する機関として位置付けがなされつつある。」¹⁴ と述べている。北村氏は、内閣の情報機能強化の方向性を詳細かつ包括的に提言しているが ¹⁵、まずは内閣情報官と内閣情報調査室のあり方の再整理、再規定が、日本のICの能力の結集、情報集約の向上によるIC全体としての機能強化のコアと言えそうである ¹⁶。