「アーミテージ・ナイレポート2024」を徹底解説

アーミテージ・ナイレポートと称されるように、本レポートはリチャード・L・アーミテージ（アーミテージ・インターナショナル設立パートナー・社長、元国務省副長官、CSISカウンセラー）とジョセフ・S・ナイ（ハーバード大学名誉教授、元ハーバード大学ケネディ行政大学院学長、CSISトラスティー）がヘッドを務める超党派のスタディグループが作成したものである。なお、スタディグループのメンバーは以下のとおり。

• ヴィクター・D・チャー（CSIS上級副所長、アジア・韓国部長）
• ザック・クーパー（American Enterprise Institute（AEI）シニアフェロー）³
• ウェンディ・クーパー（アジア・ソサエティ政策研究所　副所長）
• マチュー・P・グッドマン（外交問題評議会（Council on Foreign Relations（CRF）国際経済政策特別フェロー）
• マイケル・J・グリーン（シドニー大学米国研究センターCEO、CSISシニアアドバイザー（非常勤））
• クリストファー・B・ジョンストン（CSISシニアアドバイザー、日本部長）
• シーラ・A・スミス（CFRアジア太平洋研究シニアフェロー）
• ニコラス・セチェーニ（CSIS日本部シニアフェロー）

本レポートの「イントロダクション」では、日米は第二次世界大戦後、例を見ないような分断された国際環境に直面していると指摘している。2023年10月のハマスによるイスラエル攻撃は中東紛争を再燃させた。ロシアによるウクライナ侵略は国際システムを揺るがし、世界はブロック化するのではないかという懸念を生み出した。中国はインド太平洋領を中心に軍事的、政治的、経済的威圧を用いて領土的要求を強め、利得の拡張を図っている。ロシアや中国は西側との協力を放棄するようになっており、こうした状況をとらえ、北朝鮮は米国やその同盟国に脅威を与えるような、戦術核から戦略核をカバーするフルスケールの核能力の開発を進めている。

一方、日本と米国は、新冷戦を引き起こすことなく、中国との戦略的競争の在り方を模索している。経済関係を維持しながら、経済安全保障の観点から重要な素材や技術を中国から守る仕組みを整備し、さらに、特に環境問題のような利害が共通するテーマに関しては協力していくという関係の構築が現在の課題である。

この不確実な環境において日米同盟の重要性は以前にも増して高まっているが、米国のリーダーシップに対する懸念は深刻なものになっている。きたる大統領選挙でどちらの候補が勝っても、米国の孤立主義や信頼性への懸念は残るであろう。

このような中、短期的にはグローバルおよび地域的なリーダーシップの負担は日本に重くのしかかってくることになるだろう。

上記のような国際環境に対応するために、本レポートは日米に対し、軍事オペレーションの計画・実行から、産業政策の調整やセキュアなサプライチェーンの推進などの経済と安全保障がリンクする領域をカバーする「より統合された」同盟関係に向けて行動することを提言している。提言は（1）安全保障同盟の深化、（2）パートナーシップや連合の拡張、（3）経済・技術協力の強化の3本柱からなる。

本レポートは2024年4月4日に発表されたものであるが、4月10日の日米首脳会談で合意された日米共同声明を読むと、すでに本レポートの、少なくともアジェンダセッティングとしての役割はほぼ終えたようにすら感じられる。それほど、本レポートに記載された論点の多くが日米共同声明に盛り込まれており、今後、このレポートが提言している方向、内容で具体化されていくであろう。

本編に記載された提言だけではない。本レポートのConclusionで、作者は米国で学ぶ日本人留学生、日本で学ぶ米国人留学生の数が近年激減しているのは長期的に日米関係の基礎を揺るがしかねないと危惧を表明している。日米共同声明には、日米の高校・大学交流を支援するために1200万ドルの「ミネタ・アンバサダー・プログラム」を立ち上げることも盛り込まれている。

また、岸田首相とバイデン大統領は、首脳会談後の共同記者会見で、日米関係を「グローバルなパートナーシップ」と位置付けた ¹¹。これも本レポートの提言に沿うものである。

なお、本レポートの提言には、すでに進行していると言えるものもある。米英豪の安全保障の枠組みであるAUKUSとの連携については、2024年4月8日に米英豪の国防相が共同声明においてAI等の安全保障に関わる先端技術分野での日本との協力を検討する旨を表明し、このことは日米共同声明にも盛り込まれた。この技術協力にあたっては、日本からの技術漏洩に対する懸念が示されてきたが ¹²、日本はセキュリティ・クリアランス制度を導入する法整備を急ピッチで進めており、2024年4月10日に衆議院で法案が可決された ¹³。本レポートが日本にセキュリティ・クリアランス制度の整備を求めていることは先に紹介したとおりである。

オーストラリア、フィリピンとの連携に関しても、日米豪比4カ国は2024年4月6日に中国を牽制する狙いで「国際法の下、航行と上空飛行の自由と海洋権益の尊重を支持する」という共同声明を発表し、翌7日に南シナ海で海上自衛隊と各国海軍による共同訓練を実施している。さらに、4月11日（米国時間）には日米比の初の3カ国首脳会談がワシントンDCで開催された ¹⁴。

自衛隊と在日米軍の指揮系統の連携については、本レポートの発表以前から日米首脳会談で取り上げられることが報道されていた ¹⁵。

以上のことは、米国のシンクタンクは米国の政策コミュニティの一部をなしており、すでに本レポートの検討段階で様々なアイデアが政府に提言され、逆に政府の問題意識、課題をレポートに盛り込んでいる面もあるからであろう。本レポート（を作成したシンクタンクの研究者）の政府への影響力の強さがうかがわれる。

CSISの本レポートの発表イベントを取材したNikkei Asia の森安記者は、今までのアーミテージ・ナイレポートが「対等な」同盟について論じ、日本に従前より大きな役割を果たすことを求めてきたのに対し、今回のレポートはさらに進んで、米国のリーダーシップが揺らいでいる今、同盟を牽引する役割を日本に求めていると書いている ¹⁶。しかし、日本は米国の「対等な」同盟国なのだろうか。本レポートの発表を報じた朝日新聞は同日のオピニオン面「記者解説」で米軍基地もPFASの汚染源とみられる問題を取り上げ、「健全な同盟関係を築くためにも、米側の権限が強い日米地位協定を見直すべきだ」と論じている ¹⁷。日米地位協定は他国（ドイツやイタリア、ベルギー）の協定と比べても日本の権限が制限されていると言う。在日米軍が事件や事故を起こすたびに、日米地位協定による日本の主権の制限が問題になってきた。「全国知事会は18年、沖縄県からの訴えを受けて初めて日米地位協定の抜本的な見直しを提言した。」¹⁸ 翌年に出版された山本章子の「日米地位協定」（中公新書）は20年に石橋湛山賞を受賞している。この協定の問題は徐々に日本国民に認識されてきていると言えよう。日米地位協定は日米同盟の基礎を構成するものである。健全かつ盤石な同盟関係を築くためには、現在の国際情勢に対応するための枠組みや政策の整備以上に難しい課題ではあるが、このような基盤部分のアップデートにも目を向けるべきと考える。