InsurTechエコシステムはどこへ向かうのか

本レポートの上巻、「InsurTechエコシステムはどこへ向かうのか~DIAから見るInsurTechの潮流（上）」では最新のInsurTech企業の現状について紹介するとともに、保険のエコシステム拡大が保険サービス関連のプレイヤーの数を増やし、バリューチェーンの全体像を変容させつつあることについて述べた。なお、ここでいうInsurTechエコシステムとは、保険会社とそれをとりまくInsurTech等のプレイヤーが、相互に連携しながら新たな付加価値を創造できるような仕組みを指している。

保険会社の体質に対して、エコシステムの拡大が大きな変動をもたらすのではないかという点については、InsurTechスタートアップを集めたDigital Insurance Agenda(以下、DIA)の第5回から論点の一つとして挙げられている。同回では、McKinsey & Company社パートナーのSimon Kaesler氏が、保険会社の組織について興味深い講演を行っている。2012年以降、100億ドル以上の資金がInsurtechに投資されたことによってエコシステムの形成が促され、それによって3つの傾向を観察できると述べている。その３つの傾向とは「多様化」「専門化」そして「協調」であり、これらの傾向は保険会社にとって顧客満足度が高いサービスを提供するうえで、重要なポイントと推察される。

「多様化」とは、保険会社の経営は自社のコスト削減と売り上げ拡大のみに焦点を当てるだけでは不十分であり、より幅広い視点から様々な業界との連携によるサービス創出が求められている、ということである。「専門化」とは、これまでの保険業務（引受・保全・支払）および新たなデジタライゼーションの両面において、それぞれの分野に詳しい人が組織的に専門性を活かし、デジタライゼーション時代の市場戦略を打ち出すようになったという点である。

特に、単なるジェネラリストではなく、テクノロジーに知見があり、シリコンバレーを渡り歩くなどしてスタートアップ企業に慣れた人材の重要性が増している。そして「協調」とは、InsurTechが登場した当初、InsurTech企業は保険会社を中心とした古くからの市場環境の「破壊者」と目されていたが、最近では保険会社として如何に上手くInsurTechを巻き込んで顧客満足度を高めることができるか必死になっているという点である。

このように、顧客満足度を高めようとする営みのなかで、ここ数年は特に保険サービスを提供するプレイヤーが多様化・複雑化し、もはや保険会社のみに着目するだけでは保険サービスを語ることが難しくなっている。DIAでは、この状況について「Ecosystem Beyond Insurance」と表現している。

保険会社の業務にIT技術が導入されたのは決して最近ではない。1980年代ごろから、SoR（System of Records）の部分を中心に、基幹システム等の構築は行ってきた。ただし、過去に導入されてきた多くのシステムは業務の一部の置き換えにとどまり、サービスの「在り方」を大きく変えるものではなかった。

しかし、近年では上記のとおり「Ecosystem Beyond Insurance」といわれるまでに変容を遂げている。「Beyond」と表現されるように、DIAでは保険とは全然関係なさそうなプレイヤーがサービス提供のカギを握っていると強調していた。以下では、「引受」「保全」「支払」から構成される保険コア業務および、保険付帯サービスとしての関連業務、そして保険業務からは一見離れたその他のサービスとの関係からエコシステムの変遷を考察する。

「Beyond　Insurance」の世界においては、保険会社のコア業務のデジタライゼーションのみならず、周辺業務の変化にも着目する必要がある。すなわち、保険商品が誕生し、その商品が顧客の満足を得るために、商品開発・マーケティング・データ利活用等を含めた保険会社としての業務全体を俯瞰する必要がある。また、他業態との連携による保険商品の魅力強化も欠かせない。

加入者側には自分のリスクを知り、そのリスクが発生した場合も含めた自身への影響を極小化したいというニーズがある。

保険会社側は、加入者のリスクを把握し、先回りすることで、保険金支払いの発生を抑えたいと考えている。こうしたニーズを実際に使える形で実現するのは、特定分野の専門家や製造業との提携などによることが多い。実際、保険会社が顧客のリスクを把握できるようにするサービスの例として、DIAではNeurocern社やCyberCube社が登壇していた。Neurocern社は脳神経学の専門家が作成したアンケートを、保険会社が提供するモバイルサービスに組み込むことで、加入者の認知症リスクの判別を可能とする。CyberCube社は、シマンテック社からスピンオフした企業であり、同社はシマンテック社から得られる脅威情報を活用して、保険会社向けにどの法人加入者がサイバーセキュリティリスクに晒されているかを可視化するサービスを提供している。

保険会社は、医療機関に加え、自動車会社や交通機関等、人々が日常的に使用するサービスとのリアルタイムでの連携も欠かせなくなっている。この点、こうしたサービス提供者にツールやガジェットを提供して保険サービスの信頼性や利便性の向上を図っているケースがある。Breathomix 社は医療機関において患者の呼気から病理診断し、保険引受時の判断材料や加入者の健康サポートに活用することを可能としている。

また、保険会社によっては、加入者に対する従来の付帯サービスをさらに高付加価値化させるために、加入者本人にツールやガジェットを渡しているケースがある。本年５月に執筆した経営研レポート、「DIAからみるInsurTechのトレンド～Digitalizationにより変わる保険の世界～」において、InsurTechの利活用が保険加入者の行動変容（Behavior Modification）を促す効果があることに触れた。

ツールやガジェットの活用により、利便従来の保険サービスの提供にととまらず、加入者のライフスタイルを可視化することで、加入者がより安全・健康に生活できる世界の創造を試みている。例えば、 Vayyar社のデバイスを加入者の家に設置することで、屋内での事故発生をリアルタイムに検知できるようにしているし、Mitipi社が提供するデバイスを留守中の家に設置することで、音響効果によって留守の状態を隠してくれる。

本章では、エコシステムが拡大・成熟した「Beyond　Insurance」期が象徴するように、他業態との連携が保険のコア業務のさらなるデジタライゼーションのためのインセンティブとなっている事例について触れた。もっとも、InsurTechスタートアップが成熟してきた今日においては、このような事例は探せば枚挙にいとまがない。

コア業務を含む、保険にかかわる全体的なフローを俯瞰すると、デジタライゼーションされたコア業務をハブとして、あらゆるサービスがネットワークでつながってっているが、その結果、多様なデータが集まりそれをさらに利活用する世界観（前述のBeyond　Insurance）も形成されつつある。

下図は、わが国においてピーク時を100として、「FinTech」「InsurTech」がそれぞれどれだけ検索されたか（Googleトレンド）、すなわち両ワードがどれだけ社会の注目を集めたかを表すものである。2010年代に入り、スタートアップ企業が提供するAIやビッグデータ等を用いたサービスが「FinTech」として注目されるようになり、これらのサービスの活用方法についての議論が活発となった。その後、FinTechというワードは市民権を得るとともに、既存金融機関においてFinTechの活用事例が増加すると、世間の注目はそれを如何に円滑に・安全に・安く活用して金融機関の競争力確保に繋げることができるかという点に移り、「金融デジタライゼーション」という包括的な概念で表すことができるようになったといえる。

それでは、InsurTechというワードは市民権を得ることができるだろうか、InsurTechについての議論もさらに活発になり、「保険デジタライゼーション」のようなさらなる上位概念に到達するだろうか。

「InsurTech」が「FinTech」より狭いサービス領域に関するものであることに鑑みれば、検索数やメディア露出も増え、以前と比べかなりの市民権を得てきたといえよう。また、「Beyond Insurance」といわれる状態までエコシステムが拡大している状況を踏まえれば、今後は、単なるInsurTech企業サービスの利用や協業の議論にとどまらず、保険サービスに寄与するあらゆるプレイヤーが更なるデジタライゼーションにより、その様態・役割ともに大きく変化していく点がより重要テーマとなるかもしれない。

こうした時代において、日本社会の時間軸は「少子高齢化」「価値観の多様化」「グローバル化」などにより、こ過去70年間とは全く異なったベクトルで進んでいる。保険サービスはこうした社会に対応していく必要があるといえよう。例えば、価値が多様化した少子化世代に対応するためには保険料率も顧客接点も、よりパーソナライズド・カスタマイズドされた形でサービス提供する必要があるかもしれない。

また、社会インフラの維持が次第に困難となり高齢者が交通サービスにアクセスできない環境に対応するためには、自動運転に対応したサービスや高齢者がより長く自立できるための健康支援サービスの需要が増えると思われる。

シェアリング社会が成熟し、モノの帰属が属人的・属地的でなくなれば、加入者をフレキシブルに変更できたり、モノと位置情報を常にマッチングするなど新たな所有や利用の在り方に対応した保険サービスが必要となるのではないだろうか。加えて、こうした新たな保険サービスを提供するためには、保険会社単独ではサービス提供が困難なことが多く、縦横の様々なプレイヤーと連携していく必要があるだろう。

提供する保険サービスによっては、これまで想像できなかった「他業態の誰か」がサービス提供のカギを握るかもしれない。InsurTechはいまのところ、保険会社に対する「破壊者」にはなっていないが、サービスのかたちを劇的に変える可能性を大いに秘めている。まさに今、保険サービスはパラダイムシフトの最中にあるかもしれず、NTTデータ経営研究所としても引き続き注意深く観察を続けていきたいと考えている。