Web3の問題点と金融業界へのインパクト

スマートコントラクト機能を備えた暗号資産イーサリアム上では、DApp（分散型アプリケーション）の形式を採用した様々なサービスが開発されている。金融機能を持つDAppはDeFi（分散型金融）と呼ばれ、特定の仲介者を持たずに融資や決済を行う機能を実現している。そのため、銀行等の、間に入る仲介者は存在しない。融資の場合は、プログラムによって貸し手と借り手がマッチングされ、自動的に執行される。代表的なDeFiの1つであるCompound（コンパウンド）では、貸し手は暗号資産の預け入れと同時にCompoundから預かり証代わりのガバナンストークン（COMP）を受領し、CompoundへCOMPを返却することで、預入していた暗号資産と利息を回収することになる。借り手も暗号資産を預け入れると、預入資産に応じた借入可能額を上限に借入が可能となる。日本では、NFTであっても、DAOのガバナンストークンであっても暗号資産として扱われる。このため、サービス運営の預り証という側面が強い場合でも期末には時価評価され、課税されてしまう。日本のいくつかの企業が海外に流出してしまう要因の一つになっている。

また、Compoundを開発したCompound Labsは機関投資家向けDeFiとして、Compound Treasuryを立ち上げている。タイ大手のサイアム商業銀行は、高利回りの運用資産先としてこのDeFiサービスを利用しており、既存金融機関の運用先として活用され始めている。一方、DeFiにおけるハッキング被害状況をみると、2022年度末の預り資産総額（ドルベース換算）のうち、8%を超える金額が被害に合っているという情報がある。ハッキング被害額は、被害時点の金額を足し合わせた総額である。消費者保護は未整備のため、DeFi側の過失であっても弁済を受けられない可能性が高い。プログラムにおける脆弱性対策もさることながら、消費者保護の観点において課題が残る。

DAO（自律分散型組織）はガバナンストークンと呼ばれるブロックチェーンのトークンを保有する者で構成される組織体である。そのトークンの保有者による投票によって意思決定が行われ、サービスが運用される。ガバナンストークンはサービス利用者に付与されることが多く、売買も可能だ。多くのDAppがDAOによって運営されており、前述のCompoundも同様である。ガバナンストークンの保有者はサービスの運営方針について提案を行ったり、提案に対する投票に参加できる、株主に似たようなものと位置付けられる。ただし、株式のように法律的な権利が保証されているわけではない、ということに注意が必要だ。

例えば、DEX（分散取引所）の代表的なサービスとしてUniswap（ユニスワップ）がある。スマートコントラクト機能により一定のルールに従って、暗号資産Aと暗号資産Bが市場の交換レートで取引される。サービスの開発については創業者であるHayden Adams氏が率いるUniswap Labsがプログラムの改変権を持つ一方、運営方針などの事項はガバナンストークンであるUNIの保有者による投票で決議することになっている。このため、プログラムの改変権を持つUniswap LabsがUniswap DAOの投票による決議事項を反映しない懸念がある。現時点では、DAOの決定事項に従って運用されているものの、Uniswap Labの活動が法律的にDAOの決定に従うことは法理的に担保されているわけではなく、DAOの決定に従わない事象が発生する可能性は否定できない。上位保有者が結託することで少数のガバナンストークン保有者にとって改悪されてしまう懸念も存在する。例えば、Uniswapの場合はUNI保有者の上位10者で過半数が保有されており、この懸念を否定できない。ルールに従って運用されているものの、法律的に担保されているものではないため、上記のような事象が発生する可能性は否定できない。このようにDAOの運営は不透明である。一度問題が発生してしまうと、UNIの価値暴落を招くだけでなく、Uniswapから利用者が離れることが想定されるため、対立構造や運営の改悪の発生は起こりづらいと考えられる。しかし、ガバナンス構造上の課題を認識した上で利用すべきである。