メタバースを活用した顧客体験

まず始めにメタバース分野の動向として、バーチャルショップの主だった事例を見ていく（図1）。

【小売】

大丸松坂屋^※1は、食品3Dモデルやバーチャルカタログによって商品の形状や詳細を確認できるようにするだけでなく、座敷席の設置により店舗を長時間過ごせる場として構築した。

【通信・金融】

ソフトバンク^※2は3D化されたスマホを店舗内に展示。360度から確認できるだけでなく、AR表示によって購入前にサイズ感やカラーなども確認できるようにした。

【メーカ】

日産^※3では電気自動車を利用した生活の疑似体験をゲーム形式で提供した。

このようにバーチャルショップは単にリアル商品をバーチャル空間で販売する場としてだけではなく、現実社会の代替環境としても活用され始めている。

次にWeb3分野の主なサービスとしてNFTコンテンツの動向を見てみよう。NFTコンテンツは多様な形で流通している。

【アート】

手塚プロ^※4は、公式NFTプロジェクトにて「鉄腕アトム」のジェネレーティブアートNFT1000個や、１点物のモザイクアートNFTを販売した。

【音楽】

Studio ENTRE は^※5、同社のNFTマーケットプレイス「.mura」とデジタル・クリエイティブフェスの「イノフェス」とのコラボにおいて、ミュージシャン・音楽プロデューサーの小室哲哉氏による音楽制作パフォーマンスを販売した。

【映像】

電通は^※6他社と共同でアニメなどの映像作品IPの動画をNFTトレーディングカードとして発行するサービスの企画、開発を共同で推進していくことを発表した。

このようなNFTコンテンツを所有する目的^※7としてはコレクションや値上がりによる利益というケースが多いが、一部ではコミュニティへの参加に用いるというケースもある。

では、メタバースとWeb3が組み合わさった場合ではどうか。この分野では、DecentralandやThe Sandboxといったプラットフォームが先行事例としてあげられる。また、これらのプラットフォーム上では実際にNFTコンテンツの提供も行われている。例えばコカ・コーラは^※8、制作したNFTコレクターズアイテムの一部をDecentralandでも着用可能としている。またグッチ^※9はThe Sandboxにワールドを開設し、更にマーケットプレイスにてアイテムを販売した。

このようにメタバース分野とWeb3分野での企業の取り組みが加速する一方、消費者側はそもそもメタバース空間での顧客体験に対してどのようなニーズを持っているのだろうか。この点、当社が行ったバーチャルショップに対する意識調査から確認していこう。

NFTをコレクションや資格といった所有目的のアイテムだけではなく、例えば車や家や遊具といったように、メタバース空間で過ごす時間を有益にするアイテムにまで幅だしできるかが市場拡大には重要となる。

現状、複数のNFTマーケットプレイスやメタバースプラットフォームが点在しているが、これらは将来も統一されずに個々の特性を生かして共存していく形となるだろう。その場合、利用者である消費者は複数の空間を行き来しながらバーチャル空間を楽しむスタイルがスタンダードとなるため、空間横断で利用可能なアバターやアイテムを提供できるかがカギとなる。

メタバース空間で過ごす時間が増えると、そこに大きなコミュニティができ、個人間でサービスが生まれ、それらを仲介する役割ができ、やがてそれら一体が産業となっていく。こうした未来にあっては、個々人の信頼性が重要となる。そのため、一定のプレゼンスを持つ個人に対しては、プラットフォーム独自の公式NFTを所有させるようにし、バーチャル空間内での被害を防ぐといった使い方も考えられる。また将来的にはメタバースで有名になったユーザが現実世界で逆輸入するような形で活動するといったケースもあり得るため、そうした時にも、この公式NFTは有効となるだろう。