経済安全保障から見た米中関係

USCCは、国家主導の技術開発という点では、合成生物学、ニューモビリティ（自動運転や新エネルギー、ゼロエミッションといった技術とカーシェアリングといったビジネスモデルの双方を含む）、クラウドコンピューティング、デジタル通貨（デジタル人民元）への取り組みを注視している。前者３つは今後の有望な産業において中国が優位に立とうとするもので、米国の脅威になるものと評価している。最後のデジタル人民元については、短期的には米国の脅威になるものではないが、長期的には基軸通貨である米ドルの地位を掘り崩し、金融制裁の有効性を損なう恐れのあるものとして注意を促している。

中国政府は様々なチャネルを通じて企業をコントロールし、企業の意思決定を政策目標に合致するよう誘導している。中国政府は法により、出資比率に関わらず、出資企業のガバナンスにおける特権的なステータスを保有する。そのため、中国政府は出資する全ての企業を影響下に置くことができ、非国有企業に対しても事業活動を国の管理下に置くため幅広く出資を行っている。その他、補助金、助成金、税優遇といったインセンティブを用いて企業活動を共産党の政策利害と一致させている。米国企業および投資家は、「中国では他の市場経済とは全く異なり、国と事業活動、国有企業と非国有企業の境界が曖昧で、中国経済への参入は、共産党の政策目標の制約を受け、その管理下に置かれることを意味するということを理解しなければならない」と警告している。この点は、中国企業と合弁で事業を行う日本企業も留意すべきであろう。

2014年以降、中国政府は中国の金融市場の開放を拡張し、2018年以降、外国の金融サービス事業者に中国の金融市場に参入することを勧誘した。こうした一連の動きにより、米国および諸外国の投資家が中国に投資するようになり、主要投資インデックスに中国証券が加えられるようになった。その結果、米国の資産は自動的に中国市場に配分されるようになり、米国投資家に対する経済リスクのみならず、米国に安全保障上のリスクがもたらされるようになった。米国および諸外国の中国資本市場への参入増加と、中国政府による企業セクターに対する管理強化は同時に進行している。さらに、中国軍産複合体に資金を誘導するため、中国政府は官民ファンドや軍事目的投資商品といったツールも利用している。米中の金融市場が結びつき、中国政府が金融市場を戦略的に利用する事態は、米国に新たな政策課題を生じさせている。なぜなら、米国資本と専門知識が、中国軍の能力向上と、将来人権侵害に使われるかもしれない技術を開発中の中国のスタートアップ企業を、意図せずに支援している恐れがあるからである。USCCは、従来の個々の企業や取引をスクリーニングする方法では、軍産エコシステムに関わる多様なプレーヤーを補足しきれず、中国の軍民融合戦略に対応できていないと指摘する。今後、米国がこれに対応して輸出・投資管理を強化する場合、日本にも同様の措置を取るよう要請することが想定され、日本企業は今後の動向を注視する必要があるであろう。

• 非ヒト遺伝子データの保護、収集、商用化に関するモデルフレームワークを作成し、遺伝子データが収集された国の知的財産権に関する原則の確立を目指すとともに、国のバイオテクノロジー資産の保護や中国の略奪的なデータ収集に関して国際社会の関心を喚起すること。
• 自動走行車を開発する中国企業に対するアクセス規制法を制定し、特に中国の軍や情報機関を利するようなデータ収集活動の規制や、自動走行車によって収集されたデータの保護を行うこと。
• 中国企業によって米国民にどのようなクラウドコンピューティングサービスが提供されているか、それらに対しどのような法や規制が適用されているか、米国民はクラウドコンピューティングサービス事業者のオーナーシップに関する情報に用意にアクセスできるかどうか、米国企業は中国国内において同様なサービスを自由に提供することができているか、もし制約があるとすればどのようなものかを調査した報告書を作成すること。

• 重要なサプライチェーンや生産能力の中国への移転が米国の国家・経済安全保障に悪影響を与えないか審査する機関を設けること。
• 輸出管理改革法および外国投資リスク審査現代化法の効果的な実施のために、大統領府にTechnology Transfer Review Groupを設置し、対象となる振興技術や基盤技術を特定し、その輸出管理を商務省に指示する権限を与えること。特にその技術のエンドユーザーの確認を確実に行えるリソースを確保すること。
• 中国に施設を保有する米国上場企業に対し、中国での事業運営への中国共産党の委員会の関与の有無、あるとすればその内容について米国証券取引委員会に毎年報告することを義務付けること。

• ある米国政府当局の下で制裁を受けた中国の企業・団体は他の省庁によっても自動的に制裁されることを確実にする包括的な法律の制定を検討すること。
• NS-CMIC企業リスト（中国軍産複合企業リスト）に掲載された中国企業を対象とした既存の米国投資規制の管轄権およびそのような規制の対象となる企業・団体のスコープを拡大する法律を制定すること。
• 中国の株式、債券、デリバティブへの投資に伴う米国の投資家および国益に対するリスクに対処するための包括的な法整備を検討すること。具体的には、中国企業に紐づいた変動持分事業体（VIE^※４）への投資を禁止またはその投資リスクを明示させること、上場企業に新疆ウイグル地区の強制労働を利用した製品やサービスに直接間接的に関連するサプライチェーンに関与する企業からの調達やデューデリジェンス活動、商務省のエンティティ・リストや財務省の中国軍産複合企業リストの掲載企業との取引について米国証券取引委員会への報告を義務付けること、中国や香港の株式取引所で発行される証券、VIEを通じて米国株式取引所に上場している中国企業の証券、これらの証券のデリバティブ商品をインデックスに含めているインデックスプロバイダーを米国証券取引委員会の規制下に置くこと。

中国政府は米中対立など自国を取り巻く環境が複雑化するなかで、発展の不均衡など中国国内の「矛盾」が国家の安全を脅かす要因になることを強く警戒している。「戦狼外交」とも称される対外的な強硬姿勢のおおもとは、国内の課題にあると言える。そして、国家の安全や持続可能性の確保を目的に、経済成長の鈍化を前提とした政策の転換を進めている。その理念である「共同富裕」は、従来のような経済成長によるパイの分配が難しくなる中で、国家がコントロールして「分配システムの再構築」を行うものである。その一環として、これまで中国経済の成長の恩恵を受け、増加するネットユーザーを集客して成長してきたプラットフォーマーに、社会への利益還元を促している。

2018年以降、米国トランプ前政権が経済安全保障を重視した対中政策を進めたことを受けて、中国における経済安全保障の概念も変化した。中国政府が「経済安全保障」という言葉を使う文脈では、コアテクノロジーと関連する知的財産、情報・データ、重点産業の保護、サプライチェーンの確保を強調するようになった。

第14次五カ年計画（2021年3月制定）では第53章「国家経済安全保障の強化」で、「食料安全戦略の実施」「エネルギー資源安全戦略の実施」および「金融安全戦略の実施」について言及している。さらに同計画において「安全」という言葉が150回以上登場し、「安全」を発展の前提条件として位置付けている。

第14次五カ年計画を分析すると、中国の最新の経済安全保障政策は「科学技術イノベーションの強化、技術の自立」と「サプライチェーンを自主的にコントロール出来る能力（双循環）」との相乗効果を中核とし、「食糧、エネルギー、金融の安全」と「情報・データのコントロール」が下支えをすることで、長期的に米国との依存解消を目指す「体系的なシステム」であると理解できる。また、取り組み方については、巨大な市場や企業（国営、IT、製造、中小企業）の資源、政府機能をフルに動員した「組織戦・総力戦」として理解できる。