株式会社ＮＴＴデータ経営研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山口 重樹）は、ＮＴＴコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：塚本 良江）が提供する「ＮＴＴコム リサーチ」登録モニターを対象にアンケート調査（以下、本調査）を実施し「働き方改革2023」を公開しました。本調査では、2015年より毎年実施している「働き方改革の取り組み状況とその効果」のほか、2019年より調査を行っている「就業時間外の連絡（つながらない権利）」についても経年で概観しました。今年度は新たに、キャリアや能力開発、ウェルビーイングにおける勤務先の支援体制やリスキリングの取り組みと従業員エンゲージメントの状況といった観点からも調査分析を行いました。

本調査では、働き方改革の取り組み状況とその効果のほか、2019年より調査を行っている「就業時間外の連絡（つながらない権利）」についても経年で概観し、コロナ禍を経た従業員のキャリア志向の変化を調査分析しました。

コロナ禍でテレワークが普及したことにより、職場への通勤を前提とせず、働く場所に捉われないワークスタイルが注目を集めています。なかでも、首都圏を中心とした都市圏に居住・就業している人を中心に、地方移住を検討する人が増えていることから、各地方自治体などで移住者を迎える施策などが積極的に行われています。また、テレワークにおける従業員の生産性と心身の健康の向上を目的として、ワーケーションの実施を検討する企業が増えており、従業員のウェルビーイングや生産性を高める新しい人事施策として期待されています。

本調査では、働き方改革の取り組み状況とその効果について経年で概観し、続いて、2020年3月から一年間のテレワーク（在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス勤務等）の推移を調査分析しました。加えて、2019年から調査を行っている「就業時間外の連絡（つながらない権利）」について、経年比較を行いました。

働く場所に捉われない働き方であるテレワークは、我が国においても以前からその普及に向けた取り組みが官民ともに推進され、育児・介護支援や災害発生時の事業継続、柔軟な働き方の実現といった多様な目的から、国内企業でも一部では定着してきた。