諸外国における各種制度や政策の概要や最新動向について、文献調査やヒアリング調査を中心とした調査・研究・分析業務を幅広く実施している。とりわけ中央省庁向けとして、各種制度や政策の概要のみならず、その運用状況や社会的な背景を念頭に、最新動向も含めた調査・分析に関する実績を豊富に有する。調査対象分野としては、金融・財政分野（金融規制・監督制度、保険分野、フィンテック分野、その他オペレーショナルレジリエンス等）に関する事項全般をカバーするほか、原子力損害賠償制度や知財関連についても実績と高度な知見を有している。官公庁をはじめ、海外向け市場開拓や新商品、サービスを投入予定の企業など、幅広い分野のクライアントのニーズに応じた調査・分析業務の提供を可能としているのが特徴でもある。

デリバリーチームは、中央銀行、官公庁、自治体、金融機関等出身者が太宗を占めており、幅広いバックグラウンドを有するコンサルタントにより、専門的見地からの知見を結集したアウトプットの提示を可能としている。

お客様の期待に応えるため、丁寧なコミュニケーションを通じたスコープの設定、課題共有、アウトプットの擦り合わせを意識している。プロジェクトではプロジェクトリーダーに加え、調査テーマに応じた社内有識者をアドバイザーとして配置することも多く、品質管理の適正化・向上を図っている。調査手法として、法律、行政、金融、デジタル、サイバーセキュリティといった各スタッフの専門知識に基づいた文献調査を公知情報や各種専門データベースを活用して深堀りするほか、必要に応じて現地往訪によるヒアリングによる生きた情報の収集が可能である。加えて、スタッフの知見に基づき、例えば、今後の制度改正への対応など、お客様の中長期的なニーズに応じた政策的見地からの示唆出しも可能である。

海外規制動向調査の場合には、特に現地の専門家との連携が重要となることが多いが、現地専門家や専門サービスを活用した有識者へのアクセスなど、海外制度で重要となる各種ノウハウ・実績を豊富に有している。また、より高度な法解釈導出を念頭に、世界的ネットワークを有する海外ローファームとの提携により、調査範囲のカバレッジ拡大と調査手法の多様化、調査の深度を確保している。

• 諸外国における各種制度、運用、背景等にかかる専門的な情報
• お客様の中長期的なニーズに応じた政策的な示唆出しや現状の課題の明確化
• 対外公表資料、お客様の組織内で活用可能な各種海外制度にかかる生きた情報の提供

• 諸外国における金融制度の概要に関する調査
• 米独における保険募集にかかる規制に関する調査