令和7年6月13日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2025」では、「生涯を通じた歯科健診（いわゆる国民皆歯科健診）に向けた具体的な取組の推進」が掲げられています。国民一人ひとりが定期的に歯科健診や歯科受診を受けられる仕組みを整えることが求められています。

乳幼児期、学齢期、妊産婦、後期高齢者などでは一定の制度が整備されていますが、就労世代に関しては、法定健診に歯科項目が含まれていない場合が多く、歯科健診の機会が十分に確保されていない状況です。

また、歯周病は糖尿病や認知症など全身の健康にも深く関わることが明らかになっており、歯科口腔保健に関する取組の重要性は年々高まっています。これまで8020運動をはじめとした取組により成果が見られる一方で、成人の歯周病は依然として高い割合で存在しており、特に就労世代に歯科健診等の機会を提供することが大きな課題となっています。

当社ではこうした課題に対応するため、就労世代を含め幅広い世代が継続的に歯科健診等を受けられる仕組みづくりに取り組んでいます。歯科口腔保健の施策を通じて生活習慣病の予防や健康寿命の延伸に貢献し、誰もが安心して暮らせる社会の実現を目指しています。

いわゆる「国民皆歯科健診（生涯を通じた歯科健診）」を実現するためには、効率的かつ効果的な歯科健診等の方法を確立することが不可欠です。

歯科受診の行動には複数の段階が存在し、それぞれに適切な働きかけが求められます。

当社はこの受診サイクルに基づき

• 気づきを促す支援
• 受診につながる働きかけの支援
• 継続的な受診サイクル構築の支援

という3つのアプローチを組み合わせ、効果的な歯科健診等の仕組みづくりを支援しています。

当社では、これまで自治体（都道府県・市町村）や保険者、事業所等（延べ1,000団体）に対して、各組織が抱える課題等を踏まえた歯科口腔保健の取組みについて伴走支援を職能団体等とも連携しながら実施してきました。その結果を踏まえ、各地域や職域の状況に応じた歯科健診や簡易スクリーニング等の運営体制や実施方法を、運営者・参加者双方の視点から提案しています。

あわせて、歯科口腔保健に関する気づきの機会の提供後の歯科（健診）受診や継続的な健康管理の状況を検証し、中長期的な効果にも着目しています。

得られた成果の報告や事例共有、歯科口腔保健推進のための啓発を目的とした各種セミナー・研修会を実施し、地域や関係機関の取り組みを後押ししています。

• 口腔内等の定期的なケアによる健康寿命の延伸と生活の質向上
• 糖尿病や認知症等の全身疾患の予防・重症化
• 健康格差の縮小への寄与
• 科学的根拠に基づく健康経営・行政施策の推進

• 全世代向けモデル歯科健康診査等実施事業（薬局等を通じた受診勧奨事業）に係る調査研究等一式（厚生労働省）
• 全世代向けモデル歯科健康診査等実施事業（モデル歯科健診事業）に係る調査研究（厚生労働省）
• 就労世代の歯科健康診査等推進事業に係る調査研究等一式（厚生労働省）
• 歯科健康診査推進事業に係る調査研究（厚生労働省）
• 歯周病予防に関する実証事業に係る調査研究（厚生労働省）
• 歯周病スクリーニングツールによる効果検証に係る業務（某都道府県）

• 生活者視点の行動デザインアプローチ（経営研レポート）