都市一局集中による地方での顕著な人口減少、少子高齢化による地域の担い手不足や税収の減少、多様なライフスタイルの尊重による住民サービスの多様化等により、地方自治体は非常に厳しい状況に置かれています。

他方、昨今は政策として、だれ一人取り残さない「住民起点のまちづくり（Well-beingの向上）」が推進されてもいます。こうした環境を勘案すると、今後もより一層、地域課題の高度化・複雑化が進んでいくことが容易に予想されるところです。また、2040年には現在の自治体職員数が半減するとされ（出典：自治体戦略2040構想研究会）、自治体経営がより一層厳しい状況に置かれることは想像に難くありません。

このような状況に鑑み、限りある自治体の経営資源のポテンシャルを最大限に高め、かつ効率的な経営を行うために自治体職員に求められるスキルは、行政分野全般を見渡した分野間連携や、複数の自治体による広域連携の視点を持った総合的な政策立案能力そのものにあると言っても過言ではありません。

当社では行政分野全般における政策検討や事業遂行上のお困り事などに対する「政策アドバイザリー」機能を担うことで、自治体職員の政策立案能力の一層の向上と政策深化に向けたご支援をあらゆる角度からご提供いたします。

現在、全国には1,788の地方自治体があります。そのすべてに個々の特性があるとともに、個々の地域課題を有し、どれひとつとして「同じ顔を持つ自治体」はないものを理解しています。こうした前提に立ち、まずは「わがまち」にどのような特性や課題があるのかという「現状把握」を仔細に実施いたします。具体的にはオープンデータ等を活用した俯瞰的視点からの定量分析を行い、地勢的因子のみならず、個々の自治体の特性を把握し、そこから得られる示唆から課題の仮説構築を実施いたします。

次のステップとして定量分析で構築した課題仮説を検証するため、定性分析として住民意識の確認や各種分野における計画等を確認し、地域課題を導出いたします。その上で、取り組むべき課題優先度の整理、実際の施策検討までの一連のアプローチを「アドバイザリー事業」として自治体職員のみなさまにご提供することで、政策立案能力の一層の向上と政策深化の実現を図ります。

また、当社では、より上流工程のご支援として、自治体の最上位計画である総合計画や地方版総合戦略、各種個別計画の策定業務のご支援実績を豊富に有しており、実効性のある総合的な政策立案に寄与いたします。

• 自治体職員の政策立案能力の向上
• 的確な地域特性の把握や課題特定による真の課題解決型の政策導出
• 分野間連携・自治体間連携の視点に立った効率的な行政運営の実現
• 住民起点での政策検討による住民のWell-beingの向上

• 都城市市政活性化アドバイザリー業務
• 串間市市政活性化アドバイサリー業務
• 大津町振興総合計画策定支援業務
• 能代市人口ビジョン改訂・地方版総合戦略策定支援
• 鴨川市海辺のグランドデザイン策定支援
• 都城市スポーツで築く地域活力創造計