サービス概要
マイナンバーカードの国民への普及が進んでいますが、様々な用途での活用が可能となっています。カードのICチップには電子証明書などの機能を搭載しており、これらの機能は金融機関をはじめとする民間事業者も含め様々な用途に活用が可能です。
国は、自治体や民間事業者によるマイナンバーカードの活用を後押しすべく、公的個人認証サービスやマイナポータルAPI（民間のWebサービス等から行政手続のオンライン申請や情報の取得が可能となる仕組み）の整備を進めています。
2023年5月からは、公的個人認証サービスを用いた最新の利用者情報（4情報）提供サービスも開始されました。
また、マイナポータルAPIにより取得できる情報は、健康・医療、税・所得・口座情報、年金関係、子ども・子育て、戸籍・世帯情報等多岐にわたり、取得可能な情報の種類の拡大も予定されています。
金融機関においては、口座登録法・口座管理法による法規制対応が進められてきたところですが、これらの対応にとどまらず、DX化を加速するため、マイナンバーカードを活用した口座開設や、ローン申込、住所変更等、マイナンバーカードの様々な利活用が期待されています。
そこで当社では、こうした最新の政府動向や技術的実装手法等を踏まえ、より安全にご利用頂ける運用スキーム等をご提案いたします。また、併せて将来の金融機関におけるマイナンバーカードの一層の利活用シーンを想定しつつ、安全且つ合理的な導入に向けた一貫した支援活動をご提供いたします。
コンサルティングアプローチ
銀行、生損保、証券等の金融機関において、商品・サービスごとの業務に照らし合わせ、最新の政府動向等を踏まえたマイナンバー及びマイナンバーカードの利活用シーンを導出。マイナンバー関連業務におけるお客様の期待効用の最大化に貢献します。
マイナンバー/マイナンバーカードの関連情報の調査・分析
- 根拠法、監督指針上の取扱い規制、その他関連省庁毎の政省令、レギュレーションに関する情報
- 海外における政府動向の調査と得られる示唆の導出
金融機関におけるマイナンバー/マイナンバーカード活用事例の整理
- 業態内における有意事例、インダストリー跨ぎでの活用事例
- 将来的な想定される活用シーン及び活用手法の導出
- 海外における活用事例の調査・分析
- マイナンバー関連の海外視察へのアテンド及び訪問国・政府との事前協議・調整
マイナンバー/マイナンバーカード利活用による業務フロー（AsIs、ToBe）の整理
（既存業務の改善等だけでなく、マイナンバー/マイナンバーカードの利活用を前提とした新規サービス検討も支援可能）
- マイナンバー/マイナンバーカード利活用による効果や課題の具体化・対応方針の整理
得られる効果
- 最新の政府動向や技術動向、海外事例の早期把握
- マイナンバー/マイナンバーカード利活用による新たな業務フローの可視化で、関連当事者間でのイメージアップが可能
- 導入効果の測定と意識すべきセキュリティ環境、手法の早期把握が可能
- 将来的なマイナポータルAPIで取得可能な様々な顧客データを活用したサービス強化・新規サービス創出
実績
- マイナンバー民間利活用研究会運営支援（民間企業）
- パーソナルデータビジネス検討支援（民間企業）
- マイナンバービジネスワーキング運営支援及びPOC支援（民間企業）
- マイナンバービジネス営業支援対応（民間企業）
- マイナポータルAPIを活用したユースケースの調査（民間企業）
- マイナンバー対応支援（地方銀行）
