現在、自治体における外国人介護人材の確保は、重要な課題となっており、より積極的な取組が求められています。各自治体では、海外自治体等との覚書の締結や、人材の定着に関する独自の支援を講じる等、戦略的な人材獲得・確保に関する取組が進められています。
今年度、当社では、厚生労働省老人保健健康増進等事業「海外現地と自治体等の連携による外国人介護人材確保策に係る調査研究事業」を実施し、全国の自治体を対象に、外国人介護人材の確保に関する実態調査(アンケート調査)や、戦略的な取組を行う自治体等へのヒアリング調査を実施しました。
この度のセミナーでは、積極的に外国人介護人材の獲得・確保に取り組む複数の自治体に登壇いただき、各自治体の戦略や事例を共有いただきます。また、自治体の事例共有に加えて、厚生労働省から最新の外国人介護人材の政策動向についての情報提供の他、海外向け営業資料の紹介、有識者も交えたパネルディスカッションも予定しています。
本セミナーは、全国の自治体が、今後の外国人介護人材獲得・確保の取組に活かしていただくための貴重な機会となっております。ご関心のある方は、開催概要およびプログラムを確認のうえ、お申し込みください。皆さまのご参加を心よりお待ちしております。
【開催概要】
日時
2025年3月25日(火)10:30 ~ 12:30( 受付開始 10:00 )
プログラム(案)
① 外国人介護人材確保に関する最新の政策動向
厚生労働省 社会・擁護局 福祉基盤課 福祉人材確保対策室
② 千葉県留学生受入プログラムの実績と課題
千葉県 健康福祉部 健康福祉指導課 ※
③ 外国人介護人材の受入環境整備にかかる取組
滋賀県 健康医療福祉部 医療福祉推進課
④ インドネシアマナド市とのLOI締結への道のり
岩手県宮古市 企画部 秘書課
⑤ 海外現地へのアプローチで使える説明資料について
NTTデータ経営研究所
⑥ 自治体・有識者等によるパネルディスカッション ~海外に一歩踏み出すための秘策について~
株式会社千正組 代表取締役社長 千正 康裕 氏
滋賀県 医療福祉推進課 主事 青山 仁美 氏
岩手県 宮古市 企画部 秘書課長 中村 尚道 氏
国際厚生事業団 外国人介護人材支援部長 矢口 浩也 氏
厚生労働省 社会・擁護局 福祉基盤課福祉人材確保対策室長 吉田 昌司 氏
※ 千葉県様はオンラインでのご参加、それ以外のご登壇者は対面でのご参加予定となります。
対象者
自治体職員、介護事業者、監理団体、登録支援機関、送出機関等の職員のほか、どなたでもご参加いただけます。
開催方式
ハイブリッド形式( 対面:先着100名、オンライン:200名程度 )
■ 対面会場:
JA共済ビル カンファレンスホール( 東京都千代田区平河町二丁目7番9号 )
( 会場アクセス )https://www.jankb.co.jp/facility/access/
■ オンライン:
Zoomウェビナー( 後日アーカイブ配信あり )
参加費用
無料( 事前登録が必要です )
登録方法
下記のウェブサイトからお申し込みください。
https://267c03de.form.kintoneapp.com/public/kaigaigenchi-symposium20250325-sanka
申込締切日
2025年3月20日(木)17:00
フライヤー
主催
令和6年度 厚生労働省 老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分)
「海外現地と自治体等の連携による外国人介護人材確保策に係る調査研究事業」
外国人介護人材定着セミナー事務局
(株式会社NTTデータ経営研究所 ライフ・バリュー・クリエイションユニット 介護テクノロジー・生産性向上グループ)
担当:大塚、芦澤、保坂、奈良
Tel:03-5213-4294( 受付時間:10:00 - 17:00 )