デンマークに学ぶ社会づくり・組織づくり・デジタル変革　～みんなでイノベーションを続ける“共創2.0”に向けて～

18歳で起業し、（株）ユーグレナ取締役、（株）コークッキング取締役を歴任。AIを活用したサービス開発等に取り組む。その後三重県最高デジタル責任者として人間中心のデジタル社会形成を統括。2023年4月、（株）うるら代表取締役会長に就任。DX楽しむコンサルタントとして、自治体や事業者が楽しくDXを推進する伴走者として活動している。

2024年4月より、明和町まちづくり戦略課DX推進係に配属。
深刻な労働力不足に陥るとされる2040年以降でも町民が心豊かに暮らせるよう、持続可能な環境・社会・経済の構築の礎となるデジタル社会形成に必要な自治体DX・地域DXを推進している。
令和5年度に採択された「令和5年度自治体フロントヤード改革モデルプロジェクト」から始動し、2024年10月30日より実証を開始した「明和町子育てDX実証プロジェクト」の体験・サービス・システム設計を担当。
今後はデジタルネイティブである子育て世代を対象としたDX推進を起点とした横展開を実施し、本プロジェクトで掲げている「みんなでつくる、あったかい未来」の実現を目指す。

2014年総務省に入省。大分県庁への出向のほか、地方公務員の共済制度や外国人住民基本台帳制度、公的個人認証制度などの担当を経験し、2024年度から現職。明和町を採択した自治体フロントヤード改革モデル事業を担当し、モデル事業での取り組みを踏まえたフロントヤード改革に係る手順書の作成も実施中。より多くの自治体でフロントヤード改革に取り組んでもらうことができるよう取組を推進中。
そのほか、指定管理者制度やeL-QRを活用した公金収納のデジタル化等を担当。

2012年にxID株式会社を創業。2017年より電子政府で有名なエストニア共和国に渡り、eResidencyや政府機関のアドバイザーを務める。
2022年8月より一般社団法人デジタルアイデンティティ推進コンソーシアム理事に就任。
2022年11月に一般社団法人Govtech協会を設立し、同団体の共同代表理事を務める。
2021年度～2024年度総務省地域情報化アドバイザー。静岡県浜松市フェロー。神奈川県鎌倉市スマートシティ推進参与。

1990年香川県生まれ。博士（芸術工学）。大学時代は手話通訳のボランティアや手話サークルの立ち上げ、NPOの設立などを経験。人間の身体や感覚の拡張をテーマに、ろう者と協働して新しい音知覚装置を研究。2014年度未踏スーパークリエータ。Forbes 30 Under 30 Asia 2017。2019年度グッドデザイン金賞。MIT Innovators Under 35 Japan2020。令和4年度全国発明表彰「恩賜発明賞」。2022年よりデンマーク・デザイン・センターにてゲストリサーチャー。著書に『SDGs時代のソーシャル・イントラプレナーという働き方』（日経BP）

学生時代を米国で過ごし、大学で建築学を学び、人が生活において強く関わる空間に興味を持つ。住宅メーカーにて住環境のプロデュース企画を手掛け、働く環境への関心から株式会社オカムラに入社。環境配慮型オフィスや組織文化、ワークエンゲージメントの研究。未来洞察を中心とした国内外の働き方・働く場のリサーチ、オフィスコンセプトの開発、WORK MILLプロジェクトに従事。グッドデザイン賞、日本BtoB広告大賞、その他賞の受賞や講演・講師実績多数。一級建築士、日本オフィス学会書籍委員。

産業技術総合研究所 人間拡張研究センター 主任研究員．博士（工学）。専門分野は、リビングラボ、サービスデザイン、デザイン学、サービス工学。最近は特に、リビングラボをソーシャルイノベーションのための「共創のインフラ」として構築することをめざし、各種方法論や支援手法、ツールの開発に関する研究を進めている。また、日本の社会文化的文脈におけるリビングラボや市民共創の在り方や方法論を明らかにするための研究プロジェクト「LLL（Living Lab Laboratory）」も主導している。最近の研究成果として、リビングラボのプロジェクトマネジメントのためのアセスメントツールや、プラットフォーム型のリビングラボをデザインするためのキャンバスツールなどを開発している。北陸先端科学技術大学院大学（JAIST）客員准教授。東京農工大学客員准教授。早稲田大学、放送大学非常勤講師。

博士（経営学）。MBA（経営学修士）。北海道大学准教授、株式会社電通パブリックリレーションズ部長を経て、2017年4月より現職。専門は経営学、マーケティング、ブランド戦略、広報戦略。
広報・PRを中心に実務とアカデミズムの架け橋として実践。広報の専門家を育成する日本初の社会人大学院である社会情報大学院大学（現・社会構想大学院大学）の客員教授も兼務。著書に『広報・PR論－パブリックリレーションズの理論と実際』（共著、有斐閣、2014）など多数。社会構想大学院大学　コミュニケーションデザイン研究科　客員教授（広報マネジメント担当）武蔵野大学大学院　非常勤講師（環境コミュニケーション論担当）

総務省を経て、ＮＴＴデータ経営研究所に参画。中長期の成長戦略立案、新規事業開発、DXを得意とする。社会・産業のRe-Designを掲げて、市民参画・住民共創・官民連携・社会システムデザインのプロジェクトを多く手掛ける。立教大学DX概論「X Tech/ スマートシティ」講師、スポーツ庁 Sports in Lifeアワード審査員なども務める。
著書に『マイナンバー　社会保障・税番号制度－課題と展望』、『ソーシャルメディア時代の企業戦略と実践』など。
Govtechを一緒に作る会発起人。Social Innovation Alliance JapanDenmark（SIA）共同代表。ソーシャルイノベーション学会員。