ＮＴＴデータ経営研究所が「都市部に居住する相続人世代の意識調査」を実施

昨今の人口動態の変化に伴い、地方で暮らしていた被相続人から、大都市圏で暮らす相続人への預金シフトが発生しています。特に地域金融機関においては、相続による預金の流出を課題と捉え、相続人の預金取り込みに取り組んでいるものの、明確な効果はみられていない状況です。

今後も、相続の発生による預金シフトは継続するものと想定されており、出身地を離

れて暮らす相続人世代に対して、相続発生後も地域金融機関を利用してもらうための施策が必要です。

そこで、本調査では、都市部に居住する50代、60代を対象に、今後発生しうる相続についての備えや離れて暮らす自身の親に関する意識について把握することにより、地域金融機関が都市部に暮らす相続人世代と接点を確保し、ニーズを満たすために必要な条件を明らかにすることを目的に調査を実施しました。

地域金融機関では、相続人世代との接点確保やニーズの取り込みが急務である一方、都市部に居住し接点が切れている相続人世代に対して、直接的にアプローチすることは困難です。また、相続対策については生前からの準備が望ましい一方、相続発生前に相続人世代から親に話をすることは感情的に難しいことが明らかになりました。

こうした調査結果から、地域金融機関においては、年金受給口座などで、ある程度つながりを持つ親を対象として早期対策の必要性についての啓発活動を行い、地域金融機関として各種サービスの提供や相談が可能であることを知らせておくことで、親を起点とした相続人世代とのリレーションを構築する必要があります。

これまで金融機関では、定年退職後の被相続人世代（給与振込契約等がなくなる）に対する積極的なリレーション維持のアプローチはあまりしてこなかったと考えられますが、今後は退職年齢到達前からの年金受取口座指定、資産運用支援、リバースモーゲージ等を含むリタイア生活支援等を通じたリレーション維持・強化を目的とした各種施策に取り組む必要があるものと考えられます。

また、相続については相続税が発生しない割合^注２が大半であり、相続税が発生しない場合や、相続人世代へ資産を残す意向がない場合においても、相続前後における資産活用・処分に関する各種相談やサービス提供を可能とすることは、親と相続人世代のニーズを幅広く取り込むことにもなると考えられます。

しかしながら、地域金融機関が都市部に居住する相続人世代とリレーションを保ち続けていれば、親を介さずともアプローチが可能であることから、将来的に相続人世代となる若年層と居住地域に関わらず如何に接点を確保し、保ち続けられるかが、地域金融機関にとっての本質的な課題であると考えられます。インターネットの活用がそのカギとなるものとみられます。

当社では、このような調査を通じて導出した示唆をもとに、地域金融機関等への戦略策定や新規施策立案などのご支援に、引き続き取り組んでまいります。