ニューノーマル時代の新しいデジタル社会提言
Re-Design by Digital
~ デジタルによる社会の再構築 ~

株式会社NTTデータ経営研究所

株式会社NTTデータ経営研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:柳 圭一郎:以下、当社) は、「コロナ禍を乗り越えられる新たな社会像」に関する議論を様々な形で継続して行っています。このたび、活動成果の一つとして、ニューノーマル時代の新しいデジタル社会に関する提言をとりまとめましたので、お知らせいたします。

 当社では、新型コロナウイルス感染症の拡大という社会課題を乗り越えるための新しい社会像に関する検討を、2020年3月以来様々な形で行っています。コロナ禍に対抗していくためには、デジタル技術の力を活用していくことが必要不可欠です。当社の保有するデジタル技術に関連する様々な知見を活用しディスカッションを続けているところです。

 今般、この取り組みの成果のひとつとして、ニューノーマル時代の新しいデジタル社会に関する提言、「Re-Design by Digital ~ デジタルによる社会の再構築 ~」を取りまとめました。

 本提言は、当社、株式会社NTTデータおよび外部有識者をメンバーとする「情報未来研究会」でのディスカッションをもとにまとめたものです。

 当社は、『IT-BRAINS for Info-Future(新しい社会の姿を構想し、ともに「情報未来」を築く)』というコンセプトを掲げるコンサルティングファームとして、引き続き、社会に対して有益な情報を発信していきます。

提言 Re-Design by Digital ~ デジタルによる社会の再構築 ~

 コロナ禍は日常を一変させた。しかし、この経験を通じ、我々はいくつかの学びを得ることができた。非接触、非対面という制約を受けながら社会活動を維持していく中で、本当に必要なこと、大切なことが何かが見えてきた。同時に、重要だと思っていたが実はあまり意味がなかったこともわかってしまった。これは、高度成長期を通じてつくられてきた、供給者主体で効率を優先する社会の仕組みが、パラダイムが変わりつつある現代において既に綻びが出始めていることが再認識されたとも言える。

 未曽有の厄災である新型コロナの到来を、これまで我々が気づきながら後回しにしてきた社会の抜本的な変革、これまでの社会の機能を分解し、今の環境に適した形で再構築するチャンスだと前向きに捉えたい。

 目指すべきゴールは、あらゆる生活者のQOL(Quality Of Life)を確保することにある。今般のコロナ禍だけにとどまらず、乱気流のように変化が激しい未来はこれからも続いていくだろう。このような環境に負けずに、それに順応してQOLを維持していくためには「俊敏に変化をしつづけていくレジリエントな社会」を創り出していくほかない。デジタル技術は、これからチャレンジする社会の再構築において強力な味方になってくれるはずだ。

 本提言は、2020年7月に弊社が公開した提言『「オンライン・ファースト社会」という新しい日常』で述べた「生身の人間の活動としてのリアルとオンライン(デジタル)という新しいリアルを自在に使いこなす」という考え方に基づき、「目指すべきデジタル社会の方向性」「デジタル社会を支える情報システムの在り方」「デジタル社会実現のために必要となる人材」の3つの観点から具体的に実現すべき7つのメッセージについてまとめたものである。

【目指すべきデジタル社会の方向性】

1.「あらゆる生活者が参加し対話できる社会」(Inclusion/Participation)

 これから我々の目の前に現れてくる社会課題は、難解で答えの見えないものが多くなるだろう。これを解きほぐしていくためには、単一ではなく多様な価値観、視点を持ちながら議論していくことが重要となる。そのために、あらゆる生活者が参加でき、対話できる社会をつくりあげていく必要がある。

 これは、デジタル環境へのアクセスを容易にするといったユーザインターフェイスの話だけではない。障がい者、高齢者がハンディキャップを感じることなく、あるいは介護や育児で生活を制限されている人々がそのハードルを意識することなく社会活動に参画できる環境をつくることを意味する。

 生活者のデジタルによる社会参画には、様々な形態が考えられる。シビックテックのように行政が公開したオープンデータを活用して、生活者が自ら欲するサービスを創り上げるような形もある。コロナ禍において生活者自身が3Dプリンタを使ってフェイスシールドを作り上げたように、生活者が社会課題解決に直接向き合うような形も十分あり得るだろう。

 時間や空間の制約を超えて集まった様々な生活者と、社会を構成するあらゆる主体(産官学等)との対話・協調を通じて、進むべき社会の道筋を導き出していくべきである。

2.「環境変化を感知し意思決定を行う社会」(Sensing & Decision)

 コロナ禍に限らず世界中で不確実性の高い環境が今後も継続していく可能性は高い。これからのVUCA(不安定・不確実・複雑・不明確)の時代においては、過去の延長上に未来はなく、これまでのセオリーをそのまま実行し続けるわけにはいかない。見えない未来を見通すためには、我々がいる現実の様相、微かな変化の萌芽を客観的かつリアルタイムにつかみ取るしか方法がない。

 環境変化を感知し、データとして集約するためのプラットフォームを早急に整備していかなければならない。行政機関は社会全体の動きを、企業はビジネスや顧客の振る舞いの変化を把握、理解し、よりよいサービス開発につなげていく必要がある。そして非常時においては、これらのプラットフォームは円滑に相互連携され、より幅広く深いデータ収集が行えるようになるべきである。

 また、あらゆる組織において、収集されたデータに基づいたマネジメントが実行されなければならない。過去の成功から生まれた経験や勘に頼るのではなく、客観的なデータ分析結果をもとに新しいアクションを起こせるような、エビデンスベースのマネジメントを行っていく必要がある。

3.「新しい価値を創造する社会」(Innovation)

 新型コロナの巻き起こした急激な環境変化は、既存のビジネスモデル、さらには産業全体に大きな打撃を与えはじめている。既存ビジネスの改良や効率向上だけでは、残念ながらこの厳しい状況を乗り切るのは難しいだろう。

 やるべきことは、新しい価値をもたらすビジネスを創造していくことにつきる。そして新しいビジネスは、個人・企業・社会において、今まで不可能だったことをデジタルの力で可能にするところに生まれるだろう。デジタルの持つ本当の力は創造においてこそ発揮されるはずだ。

 社会的逆境がイノベーションを生み出すことは、歴史的には珍しいことではない。コロナ禍という世界共通の社会課題に向き合って、これを解消するような画期的なソリューションを生み出すべきである。コロナ禍を耐えるためだけでなく、新たな夢や感動につながるような体験をデジタルの力によって創り出したい。

 そして、継続的にイノベーションをつくりだしていくためには、リスクを恐れ排除する今までのマネジメントを、リスクを許容するマネジメントに切り替えていくことが不可欠である。これによって、失敗を恐れない試行錯誤が可能となり、ビジネスにおける意思決定のスピードも飛躍的に向上するはずだ。

 ニュートンは、ペスト禍で大学が閉鎖され自宅で過ごす時間の中から、光学理論や微積分を編み出し、万有引力の法則を発見したという。我々の“Stay home”の日々も、新しいビジネスを生み出す「創造的休暇」に昇華させたい。

【デジタル社会を支える情報システムの在り方】

4.「変化に即応できる俊敏なシステム」(Agile/Bricolage)

 環境の変化に合わせて、ビジネスや産業構造を調整していくためには長い時間がかかる。しかし、デジタルをうまく活用すれば、バリューチェーンの組み換え、様々な組織における境界の再設計、社会で提供されているサービスの分解・融合などを短期的に行うことは決して困難なことではない。

 ただし、これを可能とするためには、我々は情報システムを硬直的な完成物として見るのではなく、環境変化に合わせて日々変化させ育てていくものだと認識しなおす必要がある。

 さらに、不確実性の高い環境においては、将来必要になることを事前に把握してシステムを設計するということがそもそも不可能であるという割り切りも必要となるだろう。緊急時に現場にいる利用者自身が簡易なプログラムを作ることによって急場をしのいでいく、いわば「ブリコラージュ」するというアプローチも考えられる。

 柔軟かつ迅速に変化することが可能なシステムをつくりだすためのアーキテクチャや開発方法論、あるいはブリコラージュしやすいユーザ環境を準備していく必要がある。

5.「安心・安全なデータ管理」(Data governance)

 デジタル社会の基盤となる行政や民間における重要な情報システムにおいては、変化に対応する柔軟性を維持するとともに、従来以上に安心、安全な運用が行われなければならない。

 特に、企業活動や社会活動を実施する上で、共通的に活用されるような重要な基本データ(以下、共通データ)、例えば、企業システムにおける顧客データ、行政システムにおける住民・法人・土地のデータ(いわゆるベースレジストリ)等については、まずその内容に関して正確性と最新性が確保されていなければならない。

 また、共通データに含まれる個人データについては、それを所有する生活者が、利活用の可否を決定し、利用状況をトレースできるといった、自らコントロールできる環境を整えることも不可欠である。

 その上で、共通データは、内外のあらゆる脅威に対抗し、機密性・完全性・可用性が確保されるような堅牢な環境の中で管理される必要がある。そのためには、技術を適用するだけでなく、適切なガバナンス体制を確立しなければならない。

6.「社会システムにおける信頼の再設計」(Trust/Reputation)

 健全なデジタル社会の発展のためには、政府の掲げる“Data Free Flow with Trust”(信頼ある自由なデータ流通)を早期に実現する必要がある。そのためには、デジタル環境における「信頼」を定義し、これを再設計することは欠かすことができない。

 オンラインでコミュニケーションを行っている主体の本人性、その主体の属性(所属組織等)に関する確認をいかにして行うか。ネットワークを飛び交うデータそのものの正確性、非改ざん性の確認はどうするか。さらには個人や企業の信頼性そのものをネット上でどのように保証するか等について検討しなければならない。

 信頼保証の仕組みには、生活者自身が選択肢を持てるように、唯一の主体に任せきるのではなく、官民を含めて複数存在し、社会全体として相互補完できることが求められるだろう。

【デジタル社会実現のために必要となる人材】

7.「社会再構築のためのアーキテクトの育成」(Architect)

 デジタル社会の再構築に向けて、従来のエンジニア像とは異なる人材、「アーキテクト」を育成する必要がある。

 アーキテクトとは、人を中心とする新しい価値を、様々なステークホルダの視点から考え、実現性のあるアーキテクチャに裏付けされた新しい社会の仕組みを創り出す人材のことをいう。優秀な建築家が、作り上げる建築物の向こうに、目指すべき都市の姿をイメージするように、アーキテクトは、情報システムの向こうに、新しいデジタル社会を構想する。

 アーキテクトは、ビジネスと技術の双方を理解するとともに、解くべき課題を発見する力と、よりよい解決策を探求していく力を合わせ持っている。また、アーキテクトは、自らの力をアップデートすることを厭わないマインドセットを持っている。

 アーキテクトの育成は、個別企業の中だけで行うことは難しいだろう。社会全体として資質のある人材を見出し、育て上げるメカニズムをつくりあげる必要がある。また、育成そのものだけでなく、アーキテクトがチャレンジするに足るプロジェクトを組成していくこと、アーキテクトが活躍しやすい環境を整備していくことも検討しなければならない。

 人材育成は効果が見えるまでに長い時間が必要な活動である。しかし、危急の状況である今だからこそ、長期的視野を持ちながら積極的に取り組むべきテーマだと考える。

※ブリコラージュ:ありあわせの道具材料を用いて自分の手でものをつくること。(人類学者レヴィ・ストロースによる)

【本件に関するお問い合わせ先】

株式会社NTTデータ経営研究所
コーポレート統括本部 広報担当
Tel:03-5213-4016(代)
E-mail :

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