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ニュース・リリース

郡山市と「要介護認定事務の円滑な実施に係る調査研究事業」のICT実証実験を開始

2022.01.20
株式会社NTTデータ経営研究所

株式会社NTTデータ経営研究所(以下、NTTデータ経営研究所)と株式会社NTTデータ東北(以下、NTTデータ東北)は、「要介護認定事務の円滑な実施に係る調査研究事業」の一環で、2022年1月20日にICT実証実験(以下、本実証)を開始しました。
本実証は、福島県郡山市の協力のもと、要介護認定事務に係る訪問調査・認定調査票作成業務、調査票確認業務、一次判定システムへの調査票取込み業務について、ICT利活用の効果を検証します。なお、本実証の結果報告は2022年4月以降に予定しています。

【背景・目的】

後期高齢者の増加に伴い要介護認定者数の増加が見込まれているなか、認定調査員や事務職員といった保険者が不足しているため業務負担の軽減が課題となっています。要介護認定事務の効率化は、保険者だけでなく、被保険者にとっても認定結果の早期通知といった効果が期待されます。本実証では全国の保険者の現状を考慮しつつ、実現可能なICT利活用の方策を見出すことを目的としています。郡山市では、2021年3月にAitice※1を導入していますが、さらなる業務の高度化・効率化を目的としております。

【実証の概要】

本実証では、以下3業務のICT利活用の効果を測定し、要介護認定事務全体の効果検証を行います。

① タブレットを活用した訪問調査・認定調査票作成

現状は、訪問調査で聞き取りした内容をメモに残し、事務所に戻った後、調査票の書き起こしをしています。本実証では、訪問調査時に調査票作成を行うタブレットを活用することで、本業務の効率化やペーパーレスの効果について検証を行います。

② AIを活用した調査票の整合性確認

現状は、調査員が作成した調査票を事務職員が目視で確認しています。本実証では、NTTデータ東北が提供するAiticeを活用し、本業務の効率化について検証します。

③ シームレスな一次判定システムへの調査票取込み

現状は、紙の調査票をOCRで読み込みし、一次判定システムに調査票の情報を取り込んでいます。本実証では、調査票を電子データ化し、一次判定を実施するシステムにデータ連携させた際の業務効率について机上にて検証します。

図 要介護認定事務の一般的なフローと実証時のフロー

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【今後について】

NTTデータ経営研究所とNTTデータ東北は、全国の共通課題である業務負担軽減に寄与するため、実証実験の成果をまとめていくとともに、要介護認定事務におけるICT利活用の推奨事務モデルを作り上げ、全国の自治体への普及を推進していきます。

※1 Aiticeとは、NTTデータ東北が提供する要介護認定事務支援AIサービスです。本サービスは、AI技術を活用し調査票の基本調査と特記事項の整合性を確認します。

※2 AiticeはNTTデータ東北が商標登録している商品です。

NTTデータ東北は個人情報の保護に関する法律、その他関係する法令および条例、ならびにNTTデータ東北の個人情報保護方針を遵守し、個人情報を適正に取り扱います。

【本件に関するお問い合わせ先】

■ 実証実験のお問い合わせ先

株式会社NTTデータ経営研究所

ライフ・バリュー・クリエイションユニット

米澤、佐藤、横山

Tel:03-5213-4048

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