睡眠を改善して何を解決するのか？

睡眠への社会的関心が、かつてなく高まっている。2024年に開始された厚生労働省による「健康日本21（第三次）」¹では睡眠に関する具体的な目標値が設定され、睡眠計測デバイスやアプリなどのスリープテック市場も拡大を続けている。

本年、筑波大学の柳沢 正史教授が睡眠の分野で米ラスカー賞を受賞したことは記憶に新しいだろう。睡眠はもはや「個人の生活習慣の問題」にとどまらず、国家や企業が取り組むべき社会課題として位置づけられつつあるのだ。

当社は2025年度に国立大学法人から世界の睡眠領域に関する動向調査を受託した。本稿では調査を通じて得た知見を基に、睡眠領域における世界のトレンドと、そこから得られる日本への示唆について考察する。

まず、日本人がどれほど眠れていないのかを確認したい。

2024年度の厚生労働白書に記載されている睡眠時間の国際比較を見ると、日本人の平均睡眠時間は諸外国の中で最低水準にあり、韓国とともに短い²（図表1）。長時間労働や通勤時間の長さといった社会構造が、大人の睡眠時間を圧迫し続けているとみられる。

深刻なのは大人だけではない。当社の調査では、平日に適正な睡眠時間（厚生労働省「健康づくりのための睡眠ガイド2023」³等が示す年代別推奨時間）が確保できていないこどもの割合は、小学生で88％（約528万人）、中学生で80％（約256万人）、高校生で93％（約279万人）にのぼると推計された。米国、オーストラリア、シンガポールとの比較⁴においても日本の割合は際立って高く、合計すると約1,000万人の小・中・高校生が適正な睡眠を確保できていない計算になる（図表2）。

さらに、睡眠は「量」だけの問題ではない。睡眠時無呼吸症候群（SAS）に代表される睡眠障害が、診断・治療に至らないまま潜在化している⁵（図表3）。日本の睡眠課題は、大人とこども、そして量と質の両面にわたって存在しているのだ。

「たかが寝不足」―睡眠不足は、しばしばそう軽く受け止められる。しかし近年の研究は、睡眠不足が身体の一部をむしばむのではなく、全身に影響を及ぼすことを明らかにしている。

米国CDC（疾病予防管理センター）は成人に1日7時間以上の睡眠を推奨⁶しており、それを下回る睡眠は肥満、糖尿病、高血圧、心疾患、脳卒中のリスク増加と関連するとしている。厚生労働省「健康づくりのための睡眠ガイド2023」も、睡眠不足が高血圧の発症や悪化に関連することを明記している⁷。そのメカニズムの解明も進んでおり、自律神経の乱れによる血圧上昇、食欲関連ホルモンの変化を通じた過食や肥満などが指摘されている。

影響は身体にとどまらない。不眠はうつ病の発症に先行する因子として知られ、脳が睡眠中に老廃物を排出する機能との関係から、認知症リスクとの関連も報告されている。免疫機能の低下を通じた感染症やがんへの影響を含めれば、その射程は全身に及ぶとみられる。

こうした影響の大きさを示すものとして、米国では睡眠不足が死因上位15のうち7つに関連しているとの指摘がある⁸。

1・2章で見たように日本では睡眠時間の不足や睡眠の質の問題が存在している。一方、調査から見えてきた諸外国の特徴は、「睡眠時間を増やすための施策」を行っているわけではないという点である。諸外国では、自国が抱える健康・社会課題の解決手段として睡眠を位置づけ、明確なターゲットを定めたうえで介入を実装している。ここでは、ドイツ、アイルランド、シンガポールの3ヵ国を取り上げたい。

睡眠を、独立した政策として掲げるのではなく、既存の健康増進プログラムの中に位置づけることで、財源と実施体制を確保しながら国民への浸透を図るアプローチを取っている。

その潮流を象徴するのが、「24-hour movement」という考え方である。

「睡眠：「身体活動」「座位行動（スクリーンタイムを含む）」は、限られた24時間を互いに奪い合うトレードオフの関係にある。夜更かしをしてスマートフォンを見れば睡眠が削られ、座位時間が長くなれば身体活動が減る。

したがって、睡眠・運動・座位のいずれか1つだけを個別に改善しようとするのではなく、24時間の時間配分全体を最適化することが健康アウトカムの改善につながる―これが「24 hour movement」の基本的な考え方である。

この考え方が生まれた背景には、カナダにおける「失敗」の経験がある。カナダではかつて、運動ガイドラインと睡眠ガイドラインがそれぞれ独立して存在していた。しかし、運動を推奨した結果、そのために睡眠時間が削られてしまう、あるいは運動はしていても、それ以外の時間は座りっぱなしで過ごしてしまう。こうした場合には健康効果が相殺され得ることが問題視され、睡眠、身体活動、座位行動の相互の影響を踏まえて生活全体を整えることが重要である、という公衆衛生上の課題認識が生まれた¹³。

この認識のもと、カナダ運動生理学会が主導し、世界中の関連論文を対象とした大規模なシステマティックレビューを実施した。個別の行動ではなく1日全体の行動構成を対象とすべきというエビデンスに基づき、2016年、カナダは運動・睡眠・座位行動を統合した世界初の「24-Hour Movement Guidelines」を策定するに至った（図表5）。「睡眠だけを改善しよう」ではなく「日中動かないと良い睡眠はとれない」という生理学的メカニズムを政策メッセージに組み込んだのだ¹⁴。

この考え方は各国へ広がりつつある。オーストラリアは、カナダの取り組みに触発される形で2017年に年代別の「24-hour movement guidelines」を発表し、こどもの年齢別推奨睡眠時間の提示や就寝前にPCやスマートフォンのスクリーンを見ないことの推奨など、睡眠を身体活動・座位行動と一体で捉えた生活行動全体への介入を設計している¹⁵（図表6）。

デンマークも、カナダなどの24時間の生活サイクルの考え方を受けて、国民健康調査において加速度計を用いた睡眠・身体活動・座位行動時間のモニタリング調査¹⁷を実施しており、「24 hour movement」は国際標準となりつつある。

このような潮流に対して、日本の現状はどうであろうか。「健康日本21（第三次）」は睡眠を独立した領域として扱い、睡眠時間と休養感について具体的な目標値を設定している。2003年に策定された「健康づくりのための睡眠指針」は2014年の改定を経て、「健康づくりのための睡眠ガイド2023」として全面的に刷新され、年代別の推奨睡眠時間が示された。企業に対しても、健康経営度調査を通じて睡眠に関する取り組みが問われている。普及月間や関連団体による啓発活動も、毎年実施されている。

つまり日本には目標値があり、科学的根拠に基づくガイドがあり、企業への働きかけがあり、国民への啓発がある。政策の手段としては、必要なものがおおむね揃っているといってよい。

しかし、それらが結果に結びついていないことが懸念される。指針が改定され、目標値が設定され、啓発が繰り返されてもなお、第1章で見たとおり、日本人の睡眠時間はOECD加盟国の中で最低水準にあり、こどもに至っては約1,000万人が適正な睡眠を確保できていない。これは施策の不足ではなく、現在の施策が十分な成果に結びついていない可能性を示唆している。

では、なぜ成果につながっていないのか。筆者らは3つの要因があると考える。

第一に、ターゲットが定まっていないことである。前章で見たドイツ・アイルランド・シンガポールは、いずれも「睡眠を改善して何を解決するのか」を明確に定めたうえで施策を組み立てていた。一方、日本の睡眠施策は睡眠そのものの改善を目的としており、解決すべき課題が特定されていない。目的が特定されなければ、予算の根拠も、効果の測定軸も、責任を負う主体も定まらない。

第二に、指針が領域ごとに分かれているためである。睡眠ガイド、身体活動・運動ガイド、食事摂取基準は、それぞれ別個に策定され、別個に周知されている。しかし1日24時間という時間のなかで、睡眠を増やすには何かを減らすほかない。個別に「増やせ」と言い続ける限り、受け手はどれを削ればよいのかを判断できない。その結果、実際に削られるのは、多くの場合、本人の裁量で最も調整しやすい睡眠である。健康のための推奨が、かえって睡眠を圧迫する。カナダが直面したのと同じ問題である。

第三に、実行を個人の意志に委ねている点である。睡眠時間を規定しているのは労働時間、通勤時間、学校の始業時刻といった社会構造であり、個人が選択できる余地は限られている。にもかかわらず、日本の施策の中心は情報提供と啓発、すなわち個人の行動変容への期待にとどまっている。構造に手をつけない啓発であるため、すでに関心のある層にしか施策が届いていないのである。

以上を踏まえ、筆者らは、睡眠・身体活動・座位行動を統合した枠組みが、日本においても検討に値すると考える。具体的には、国の指針、企業の健康施策、事業者が提供するサービスのいずれにおいても、24時間の使い方を前提として設計し直すことである。

重要なのは、既存の睡眠ガイドと身体活動ガイドを並べて綴じ直すことではない。何を減らすのかを示さなければ、健康改善にはつながらない。睡眠を増やすよう呼びかけるのであれば、その時間をどこから捻出するのかまで含めて設計する必要がある。それは国の指針という形をとることもあれば、職場の制度や、個人に向けたサービスの設計に組み込まれることもある。

ただし、24時間の使い方を前提に設計し直すべきだと言うことはできても、それを担う主体は、いまのところどこにも定まっていない。そこで次章では、その担い手について考えたい。

前章で見たとおり、24時間の使い方は個人の意志だけでなく社会構造にも大きく左右される。時間の多くを占めているのは、労働時間を設計する企業や、始業時刻を設計する学校である。しかし、いずれも自らが占める時間帯を決めているにすぎず、24時間全体を見て配分を設計する主体は、存在していない。

また、国の指針が領域ごとに分かれているように、職場に持ち込まれる健康施策もテーマごとに分断されている。一方、その24時間を連続的に計測できるのは、ウェアラブルデバイスやアプリを提供する測定事業者であり、彼らもまた睡眠、運動など個別のテーマでソリューションを提供している。そして健康改善による便益、すなわち医療費の抑制による便益を受け取るのは、本人を除けば保険者と国である。

このように、「24時間を規定する主体」「計測する主体」「便益を受け取る主体」が、それぞれ別々に存在し、互いに接続されていない点に課題がある。規定する側は、自らが24時間のどれだけを占めているかを把握できず、計測する側は構造を動かす力を持たず、便益を受ける側は費用を負担していない。24時間の時間の使い方を前提に制度・施策を設計するとは、この三者を接続する設計を行うことになる。では、今後何と何を接続すべきなのか。

本稿では、諸外国の睡眠政策の調査から見えてきた2つのアプローチ――課題解決の手段として睡眠に介入するターゲット型のアプローチと、睡眠を単独で扱わず24時間の時間の使い方として捉える統合型のアプローチ――を紹介し、日本に求められる方向性として、24時間の生活全体を支援する仕組みへの転換と、それ実現するための課題を示した。

睡眠は、個人の健康、企業の生産性、国の医療費が交わる場所にある。しかし本稿で見てきたとおり、その交点を設計できる主体は、いまのところ存在しない。国は指針を示し、企業と学校は生活時間の一部を占め、事業者は計測する。いずれも24時間の一部にしか関与しておらず、全体を見て設計する立場にある者がいないからである。

必要なのは、24時間を一つの単位として捉える共通の物差しである。推奨される時間配分、その変化を測る指標、そして改善がもたらす便益の評価。これらが揃ってはじめて、国も企業も事業者も、同じ対象について議論できるようになる。そのため、今後当社では、その物差しづくりを、関心を同じくする方々とともに進めていきたいと考えている。