中東の地政学的緊張に伴うML/TFリスクの分析と金融機関・当局への示唆

イラン革命防衛隊（以下、IRGC）は、イランの正式な軍隊の一部であり、イラン国策の重要なツールであるテロ利用に中心的な役割を果たしている軍事・政治的組織である¹。米国は、IRGCを外国テロ組織に指定しており、米財務省外国資産管理室（Office of Foreign Assets Control: OFAC）のSDNリスト（特別指定国・人物リスト）にも登録されている。

さらに、金融活動作業部会（Financial Action Task Force: FATF）はイランを継続的に「行動要請対象の高リスク国（ブラックリスト）」に指定し²、国際社会に対して最も厳格な対抗措置を求めている。このような状況において、IRGCまたはその関連組織への資金提供は、名目を問わず、重大なテロ資金供与および国際的な制裁違反に該当する恐れがある。

ホルムズ海峡は世界の原油・LNG輸送にとって重要なチョークポイント（要衝）である。イランによる事実上の航行制限以降、ペルシャ湾内には多数の船舶（日本系船舶も含む）が足止めされる事態となった。こうした中、幸いにも無事に、2026年4月上旬、日本の海運会社と中東企業の共同保有に係るLNG船が同海峡の通過を果たした。これはホルムズ海峡の封鎖環境下における初の日本関係船舶の脱出事例として注目を集めたが、通過に至った具体的な経緯や交渉内容については公表されていない。

複数の国際報道機関の報道³によれば、IRGCは、ホルムズ海峡の航行条件として、独自の審査基準を設け、積載するエネルギー資源の量に応じた事実上の航行料（原油換算で1バレルあたり約1米ドル相当）を中国人民元またはステーブルコインで支払うことが要求しているとされている。仮に、約200万バレルを積載可能な超大型原油タンカーが通航すると、1回の通航につき約200万ドル（約3億円）という巨額の費用が発生する計算となる。

なお、この航行料システムは、一律の料金を徴収するものではなく、船籍国や所有者の属する国家の対イラン関係に基づく「友好度」の評価によって、通航の可否および料金条件の差別化がなされているようである。

世界の基軸通貨である米ドルを用いた決済は、必然的に米国のコルレス銀行を経由するため、OFACの制裁リストに基づく取引モニタリングの対象となる。米国の対イラン制裁は、米国企業のみならず外国企業にも効力を及ぼす二次制裁（セカンダリーサンクション）の枠組みを備えており、違反した金融機関や事業会社はドル決済網から完全に追放される。IRGCは、伝統的な金融機関が担う「米ドル決済のゲートキーパー」を回避するために、米ドルの代替通貨として、人民元やステーブルコインを暗号資産による支払いを要求している。

FATFによる中国に対する第4次相互審査報告書等⁴では、中国の国内金融システムにおけるAML/CFT体制には一定の進展が認められるものの、国連安保理決議に基づく「ターゲットを絞った金融制裁（TFS）」の履行においては重大な欠陥（「不遵守（NC）」や「一部遵守（PC）」の評価）があると指摘されている。

さらに、中国が独自に展開する人民元国際決済システム（CIPS）は、SWIFTの代替インフラとして機能し得るため、制裁対象者が欧米諸国の監視の目を逃れて貿易決済を行うための「安全地帯」として悪用されるリスクが内在している。IRGCは、まさに欧米諸国からの制裁回避のために、この脆弱性をついている状況である。

FATFはマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策に関する国際基準（FATF勧告）の勧告15において、暗号資産（VA）および暗号資産交換業者（VASP）に対する厳格なAML/CFT基準の適用を求めており、日本では、暗号資産交換業者に対して本人確認の義務化やトラベルルールの導入などを通じて対策を講じている状況である。しかしながら、分散型金融の代表例である暗号資産の中でも特にステーブルコインは、その価格の安定性、高い流動性、相互運用性、国境を越えた送金の容易さから、一般の利用者だけでなくテロ組織等の犯罪者にとっても極めて魅力的なツールとなっている。実際に、2025年における不正な暗号資産取引量の84%がステーブルコインによって行われていたというデータが2026年3月に公表されたFATFのレポート⁵で提示されている。

ステーブルコインなどの暗号資産が悪用される最大の要因は、金融当局に登録等したVASPを介在させず、当事者間で直接送金を行うアンホステッド・ウォレット（自己管理型ウォレット）の存在である。この自己管理型ウォレットを使用することで、規制された暗号資産交換業者（VASP）や金融機関などの仲介業者を介さずに、個人間で直接送金（P2P取引）を行うことが可能であり、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策（AML/CFT）の義務や監視を完全に回避して資金を移動させることが可能となっている。更に、資金の出所や目的を隠すため、ミキサー、チェーンホッピング（複数のブロックチェーン間で資金を移動させること）、スマッシング（監視のしきい値を避けるために多額の資金を少額に細分化すること）などを組み合わせ、複雑な取引の過程にステーブルコインを組み込み、資金の流れの追跡を困難にさせる手口も存在している。

また2026年3月に公表されたFATFのレポートでは、IRGCなどのイランのテロ組織が、制裁回避活動の資金調達に暗号資産を利用しており、2024年から2025年にかけて数十億ドル規模の資金がIRGC関連のオンチェーンアドレスで受理されたことが指摘されている。

金融機関は顧客管理（CDD）におけるリスクベース・アプローチの前提を見直す必要がある。従来、海運会社やエネルギー関連企業、総合商社といった国内の巨大優良企業は「低リスク顧客」として位置づけられてきた。しかし今後は、対象顧客が「極限の地政学リスクに直面した場合、自社の資産や人命を守るために簿外で制裁対象者と取引してしまう潜在的リスク」を評価シナリオに組み込むべきではないだろうか。

また、過去のレポート⁶でも提言したが、顧客管理の際には、従来のKYCに加え、KYSC (Know Your Supply Chain)がより重要になる。今回の中東の地政学的緊張の高まりでは、イランとの取引は無いものの、物資運搬の過程でホルムズ海峡を航行すること自体がリスクになりうることが明るみになった。KYSCを行うためには、金融機関のコンプライアンス部門は、営業部門や顧客の物流担当者と連携し、商流の解像度を極限まで高めていくことが必要である。

FATFのレポート⁷では、ステーブルコインやアンホステッド・ウォレットに関連するリスクを軽減するため、各国の金融当局に対して主に下図のような対策を講じることを推奨している。日本は、世界に先駆けて改正資金決済法にてステーブルコインの規制を導入している状況であるが、特に（5）、（7）が優先的に取り組むべき対策と思慮する。

（5）マクロな脆弱性の監視に関しては、日本のVASPは既に厳格な規制下にあるため、IRGCなどの制裁対象者は、日本のVASPを利用する可能性は低い。その一方で、制裁対象者からの要求によって、国内の事業会社が海外の子会社や、アンホステッド・ウォレットによるP2P取引、非公式ルートなどを通じてステーブルコインを調達・送金してしまう恐れはゼロではないため、「規制の枠外を含めたマクロな脆弱性を監視する体制」へシフトしていく必要がある。

また、（7）官民連携（PPP）の活用に関しては、国内の金融機関が単独で、貿易の偽装（TBML）や「航行料」の支払いを検知することは限りなく難しい状況である。そのため、従来の「金融庁や財務省、銀行」が連携した旧来のPPPにとどまらず、「経済産業省・国土交通省（＝貿易・海運データ）」や「警察庁・公安調査庁（＝テロ・制裁動向）」「ブロックチェーン分析企業（＝暗号資産の動き）」などの組織を加えた「分野横断型の官民連携」の構築が重要ではないか。