「日本版」有機農業拡大戦略の提言（後編）

JAぎふは、子会社である株式会社JAぎふはっぴぃまるけとともに「有機の里」を設けている。同施設は有機農業・環境調和型農業の実証および情報発信の拠点として位置づけている。

2024年夏頃から土づくりと作付けを開始し、人参、ブロッコリー、ネギ、ほうれん草、大根、ナバナ、春菊、にんにくなど、多品目の試験栽培に取り組んでいる。

その結果、人参やブロッコリーなど比較的良好な成果が得られた品目もあれば、収量や品質の安定性に課題が残る品目もあった。また、害虫の大量発生による甚大な被害も経験しており、害虫や雑草対策の難易度を職員自身が体感している。有機の里では、こうした成功と失敗の蓄積を踏まえつつ、実践の中で有機農業の栽培体系づくりを進めている。

これらの知見は、機関紙「有機の里だより」やJAぎふの広報誌で組合員に共有されている。現状、同機関紙は年数回のペースで発行しており、成功事例を体系化し、作型、栽培方法、雑草抑制（リビングマルチなど）に関する実践的な情報を伝えている。

有機の里は、単なるデモ圃場にとどまらず、管内全体の技術的な「地ならし」と、今後、有機農業・環境調和型農業に取り組む農業者や地域住民の「学びの場」として機能していくことを目指している。

有機農業スクールは、有機農業・環境調和型農業の担い手育成を目的とした連続講座である。講師には、元岐阜大学教授であり岐阜県有機農業アドバイザーでもある福井 博一 氏を招き、「栽培から販売まで一連の流れを学べる」というコンセプトで運営されている。

これまでに複数回実施しており、修了者は合計で約50名に達している。修了生は「修了生の会」として組織化され、定期的な交流会や情報交換を行っている。後述する有機農業に該当する「ぎふラルのスリーリーヴス」の生産者の約半数が修了生であり、同スクールが有機農業・環境調和型農業への参入・転換の重要な入口となっていることがうかがえる。

また、定年退職者や主婦層など、「これまで農業を生業としてこなかった層」が受講し、その後、就農や産直出荷へ踏み出している事例も生まれている。本事例は、本稿前編で提起した、有機農業スクールのような取り組みが、地域住民の就農につながる有効な入口となり得ることが示唆される。

「ぎふラル」は、JAぎふが導入した独自の農産物栽培基準である。1〜3リーフの3段階で土づくりをはじめ、化学合成農薬・化学肥料等の資材の使用状況を示す仕組みであり、2025年11月末時点で84人の生産者が参加している。中でも「スリーリーヴス（3リーフ）」は、有機もしくは有機に極めて近い栽培を意味し、管内における環境調和型農産物の「顔」となるブランドとして位置づけられている。

一般に、産地独自の農産物栽培基準は生産者側で策定されることが多いが、ぎふラルは「消費者の声」に基づき作られている点に特徴がある。JAぎふは「食と農の連携推進フォーラム」を設立し、地域の消費者である主婦、料理研究家、コープ職員などが複数回にわたって集まり、有機農業や農業を取り巻く状況を学習したうえで、「遺伝子組み換え種子は避けてほしい」「一部の農薬は使ってほしくない」などといった消費者目線の具体的な要望を議論し、それを基準に反映させている。まさに地消地産の取り組みといえる。

また、販売・価格面では、ぎふラルの農産物は、慣行農産物よりも高い価格帯で販売されており、生産者が有機農業・環境調和型農業に取り組むモチベーションにもなっている。

本稿前編で述べた通り、地域住民が農業に参加する裾野を広げるためには、農地確保や農機購入などのハードルを下げることが重要である。JAぎふは、こうしたハードルを下げ農業を気軽に始めることができる「JAぎふ版シェア農業　choi農」の仕組みづくりを進めている。

現在はJA職員を対象に、農地、農機、栽培、販売をシェアし農業に取り組む試行的な取り組みから開始しており、将来的には地域住民を対象に、取り組みを拡大していく計画である。

JAぎふは、シェア農業を地域住民が農業をするきっかけとして位置付けている。シェア農業での体験を経て、興味・関心を高めるとともに、「これなら農業ができる。もっとやってみたい」という気持ちを醸成し、最終的には就農につなげていくことを目指している。

主婦Ａさんは、子どもが小さい頃から自宅前で小さな家庭菜園を行っており、祖母・曾祖母の畑を手伝った経験もあるなど、畑仕事には親しみがあった。2023年、知り合いから畑を借りたことをきっかけに、本格的に農業（約10a未満）を始めた。

有機農業への転換は、有機農業スクールへの参加が契機となった。福井氏の講義で「完熟堆肥」の話を聞き、「これなら間違いなく作物ができる」と考え、完熟堆肥²を使った栽培に取り組み始めたところ、収量・品質が向上した。ちょうどぎふラル認証での出荷の枠組みが整ったタイミングでもあり、「出したら売れる」という経験が自信とモチベーションにつながり、有機農業に踏み出した。現在は母と２人で約20a程度の畑を管理し、品目・品種を徐々に増やしながら、多品目で小回りの効く栽培を展開している。

販売面では、JA産直店舗「おんさい広場」への出荷が中心である。イラストやデザインが得意であることを活かし、目立つピンク色のワイヤーで袋の口を留める、オリジナルのイラストラベルを作成するなど、売場での「見つけやすさ」や「作り手のイメージ」を工夫している。袋の中の野菜の見え方やラベルの貼り方など、細部まで気を配ることで、「この人の野菜を選びたい」と思ってもらえるラッピングを意識している。

農業の価値については、「自分や家族が間違いなく良いものを食べているという特別感」「畑を通じた人とのつながり」「早起きして畑に出る健康的な生活リズムができる」点を挙げている。また、地域には若い世代で農業に関心を持つ人が多い。そういう若い世代を巻き込みながら、有機農業を広めて行きたいと、農業振興に対する高い意識も示している。

定年退職者Ｂさんは、もともと会社勤めをしながら、水稲栽培³と家庭菜園程度の畑作を営む兼業農家であった。50歳頃から「60歳で会社を辞めて農業に専念しよう」と考えており、60歳で退職後、専業農家へ移行した。当初は慣行栽培⁴で白菜や大根などを栽培していたが、出荷先では同じ栽培基準の品目が大量に並び、1本当たりの単価も低く、作柄によっては手数料を引くとほとんど利益が出ない状況もあり、「自分は何のために作っているのか分からない」という感覚を抱いていた。

そうした中で、もともと有機農業への関心があったことに加え、有機農業スクールで福井氏の話を聞いたことを契機に、有機農業に踏み出した。現在は、複数の圃場を合わせて数十a規模の畑で、40品目以上・150品種以上の多品目野菜を栽培している。「自分が食べたいもの」「種屋や本で見て作ってみたくなったもの」を次々に試す中で、多品目化が進んだ。トラクターや管理機など一定の機械化を図りながらも、圃場が小区画かつ分散していることから、手作業も多い。

栽培上の工夫としては、堆肥と有機質肥料による土づくり、防虫ネットの活用、連作障害を避ける輪作計画、出荷の谷間を避ける作型調整など、多面的な工夫を行っている。

販売面では、環境保全と手間や労力を価値として訴求し、一般的なスーパーよりも高めの価格設定で、JA産直店舗「おんさい広場」を中心に出荷している。

農業の価値としては、「やりがい」「楽しさ」に加え、「生活の変化」を挙げている。会社勤めの時代には、夜にコンビニ食を採ることが多かったが、現在は、ほぼ全ての野菜を自分の畑で賄う生活へと変化した。その結果、１年で体重が大きく減少して適正体重となり、健康診断の結果も改善したという。妻も畑を手伝うようになり、会話が増えるなど、心身の両面でよい変化を感じている。