「日本版」有機農業拡大戦略の提言（前編）

農業には、食料生産という機能のほかに、心身の健康増進やストレス緩和、自然とのふれ合い、コミュニティづくりなど多面的な価値がある。都市部でも家庭菜園を楽しむ人が多く、市民農園 ³ の抽選倍率が数十倍に達する自治体もある。これら地域住民は、化学肥料・農薬を使用し高い生産性を追求することよりも、「自分で育てる喜び」「作り方のこだわり」を重視しているため、有機農業と極めて親和性が高い（図表2）。

特に注目されるのは、定年退職後に時間的余裕が生まれるシニア層や、子育てが一段落した主婦層、自然志向の高い都市住民などである。このような層は「こだわりの栽培」や「自然の中で体を動かすこと」を重視し、生活の質を高める目的で農業に関わりたいと考えている。こうした地域住民が有機農業に参画することは、農地面積を拡大することに加え、地域住民のウェルビーイング向上や地域コミュニティの活性化という点でも大きな意義がある。

地域住民が有機農業の新たな担い手となる場合、「どの程度の規模の農地利用が期待できるか」を明らかにしたい。ここでは都市圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、愛知県、岐阜県、三重県を設定）に存在する荒廃農地面積と60〜64歳人口を用いて、定年退職者が地域住民として参画した場合の潜在的な農地利用可能面積を定量的に把握する。これは、「地域住民参加型モデルが有機農業拡大にどれほど寄与するか」を示すための基礎分析である。

当該都市圏に存在する農地のうち、現在耕作されていない「荒廃農地」は約3万7,000haに及ぶ。これは、地域住民が農業に参画する上での「受け皿」となり得るものであり、都市近郊にも相当規模の未活用農地が存在することを示している。

総務省人口推計（2023年）によれば、当該都市圏には60〜64歳人口が約380万人居住している⁴。この世代の年間定年退職者数は約20％であるため、年間約76万人が新たな時間的余力を持つ層と推定される⁵。

ここで、定年退職者1人あたり 5a（0.05ha）を耕作するモデルを設けると、「76万人×0.05ha＝3万8,000ha／年」、参加率を10％とした場合でも、年間3,800haの農地を新たに活用することになる。これは、当該都市圏の荒廃農地（約3万7,000ha）が 10年以内にほぼ解消し得る規模であり、地域住民が農地再生の主要プレイヤーとなり得ることを示している（図表3）。

続いて政策論として「政府目標の有機農業面積6万3,000haにどの程度寄与するか」を把握するため、地域住民による農地拡大と従来の「成り行き増加」を組み合わせた場合の政策目標の達成可能性を分析する。

有機農業面積は、政策支援や有機農産物需要の高まりを背景に、今後も一定程度、成り行きで増加すると仮定する。ここでは、2019年～2023年の5年間の有機農業拡大面積の平均である「約2,700ha/年」で増加すると仮定した場合、2024年～2030年の7年間で約1万8,900haが拡大することになる。

これに加えて、前節で示した定年退職者参画による農地拡大（約3,800ha/年）を2027年～2030年の3年間実施した場合、約1万1,400haが追加される。これらの拡大分と、2023年時点の有機農業面積である34,500haを足すと、2030年の政策目標である6万3,000haは射程圏内に入る（図表4）。

無論、荒廃地の状況やロケーションによっては農産物の栽培が難しいケースも存在するが、数値上は地域住民という新しい主体が加わることで政府目標達成にも大きく寄与し得ると考えられる。さらに2050年の政策目標100万ha達成に向けても、地域住民参画による有機農業は重要な要素となり得る。

このように、従来の担い手主導の拡大策に地域住民を加えることで、有機農業の面積の現実的拡大が進む。加えて、地域住民の参画は、面積拡大にとどまらず、地域コミュニティの再生、環境意識の向上、都市住民と農業との関係人口の拡大など、多面的な社会的価値をも生み出す点も特筆される。

非農家である地域住民が農業を始めるには、農地の確保、農機投資、栽培技術の習得、販売先の確保など、さまざまな「壁」がある。これらの「壁」があるため、農業への関心があっても実際の参画にまで至らないケースが多いと考えられる。特に非農家である地域住民が、最初から農地を確保し、農機投資することは極めて高いハードルとなる。

そこで、これらをハードルとせず気軽に農業を始められる仕組みとして「シェア農業」が有効となる。シェア農業とは、農地、農機、作業を地域住民でシェアし、共同で栽培と販売を行う農業形態である（図表5）。類似の取り組みとして貸出農園があるが、貸出農園は農地のみが貸し出され、個々人で栽培を行う。また特に都心部では競争率が高く、貸出農園の区画が割り当たらないなどの課題もある。これに対し、シェア農業は、地域住民がグループで共同栽培を行い、都心部でも一つの区画をグループでシェアして取り組むため、貸出農園に比べてより多くの住民が参画しやすい点に違いがある。

また、シェア農業は参加者が共同で作業し相互に学び合う点で、有機農業に必要な観察力や丁寧な管理とも相性が良い。労力を分担しながら取り組めるため、有機栽培特有の手間にも対応しやすいという利点もある。

地域での進め方としては、農業に関心がある住民に対し、最初から農地・農機を取得しての「就農」ではなく、シェア農業に取り組むことを促す形が挙げられる。家庭菜園などで農業に関心がある住民が、シェア農業を通じ実際の畑で有機農産物を作り、販売まで手掛ける。そしてその中で農地や農機を取得し、本格的な農業を始めたい住民には「就農」のステップを促す。家庭菜園→シェア農業→就農の段階的参画モデルにより、農業に携わる住民の裾野を広げるとともに、地域住民の就農増加にもつながる。

シェア農業を核とした地域住民参加型の有機農業を定着させるためには、単に住民の自発的な参加だけでなく、JA・企業・自治体・国といった多様な主体が、それぞれの強みを生かして役割を分担することが不可欠である。以下では、各プレイヤーに期待される役割を整理する。