企業による「新たな」農業参入のあり方

食関連企業は、生産・流通・販売の農業バリューチェーンにおいて、産地と一体となったネイチャーポジティブのビジネスモデルを構築することが可能だ。

まず、食関連企業は産地と環境配慮型農業の長期作付契約を結び、前払いや共同投資で気候変動対策、輪作、被覆作物、圃場改良への移行を後押しする。これにより、土壌健全性が回復し、品質・収量が安定すると同時に、自社として調達の安定化を図る。そして、規格の簡素化や規格外品の高付加価値化にも取り組む。これにより、生産現場での食品ロス削減と規格外を原料にした新たな商品開発につなげる。こうした環境配慮農産物や規格外活用商品の環境価値を消費者に訴求・販売することで、産地の収益向上と自社の事業収益・ブランド価値の向上を実現する（図表3）。実際、食品企業が産地の規格外品を「価値化」し、エシカル消費に対応した商品づくりをしているケースも増えている。

事例として、キリンホールディングス株式会社が、各産地のJAなどと連携し、規格外果実を原料とする缶チューハイ「氷結® mottainai」の取り組みがある ²。青森「ふじりんご」、横浜「浜なし」、山形「尾花沢すいか」、高知「ぽんかん」などを原料に用い、売上の一部を産地へ還元する仕組みを構築している。これにより、食品ロス削減と産地支援を両立しつつ、エシカル訴求によるブランド価値と需要の創出につなげている。

多くの産地では、農林水産省「みどりの食料システム戦略」³ や近年の化学肥料の価格高騰を受け、環境配慮型農業への取り組みが進み始めている。こうした中、食関連企業には、早期に産地と連携し、ネイチャーポジティブモデルを構築することが求められている。

鉄道企業は、沿線ネットワークと集客力を生かし、消費者体験と農産物流通を連動させて展開することが可能である。環境配慮型農業は、一般の慣行農業に比べて人手がかかる一方、都市生活者（消費者）には自然の中でリフレッシュしたいニーズがある。そこで両者を結ぶアグリツーリズムを造成し、消費者が産地で農業体験・援農するモデルをつくり、課題解決につなげる。農業体験・援農の参加者を鉄道で産地へ誘導することで移動起因のCO₂を抑えつつ、農業体験・援農による圃場作業支援で環境配慮型農業の保全に貢献するともに、体験料収入を得る。

あわせて、産地で生産された環境配慮農産物の流通ビジネスも手掛け、農産物を鉄道輸送し、モーダルシフトによるGHG削減を図りながら運送料収入を確保する。そして、ターミナル駅の駅併設直売所で農産物を販売して消費者の認知拡大と物販収入・テナント回遊増につなげる。

こうした循環により、産地の取り組みを支えながら、事業収益と交流人口を拡大し、沿線ブランド価値の向上を同時に実現することが可能になるのだ（図表4）。

流通ビジネスの事例として、東武鉄道株式会社が産地の農産物を消費地に輸送し販売する取り組みがある。東武鉄道は東松山市（埼玉県）、JAなどと連携し、直売所の売れ残り農産物を「有料手回り品料金制度」を活用して東武東上線の客車で都心へ輸送し、池袋駅構内で夕刻に学生が販売する「TABETEレスキュー直売所」を実施している ⁴ （図表5）。これにより、消費者参加型での産地の食品ロス低減と、鉄道モーダルシフトによるGHG削減という環境貢献を同時に実現している。

不動産企業は、農住融合の都市設計によって、エリア価値の向上と自然資本の回復を同時に実現することができる。都市近郊の産地では宅地と農地の混住化が進み、住民の「住みやすさ」と農業者の「営農のしやすさ」の両面で課題が顕在化している。本来、住民にとっては「農のある暮らし」自体が価値であり、農業者にとって住民は有力な購買者となりうる。

そこで不動産企業は、産地と連携し、コミュニティ農園、環境配慮型の農園付き賃貸・分譲、常設マルシェなどを核にした農住融合のまちづくりを進め、農と日常生活の接点を増やしてはどうか。

• コミュニティ農園：住民参加の土づくりや植栽管理を通じて土壌保全と都市の生物多様性回復を進め、周辺物件の入居率向上・価格の底上げにつなげる。
• 環境配慮型の農園付き賃貸・分譲：敷地内に農園を併設し堆肥循環や緑化を図りつつ、賃料・分譲単価のプレミアム化と入居率向上を実現する。
• 常設マルシェ：地場産の農産物の恒常的な販路として地産地消とフードマイル削減を進めるとともに、テナント売上や来街回数の増加につなげる。

これらを組み合わせ、生活動線の中に「育てる・買う・食べる」を埋め込み、住民の「農のある暮らし」を定着させることで、営農しやすい地域環境と高いエリア価値を同時に形成することができる（図表6）。

コミュニティ農園の事例として、ポラスグループの埼玉県春日部市での「ハナミズキ春日部・藤塚」がある。農家の高齢化に伴い休耕畑が増加している市街化調整区域において、ポラスグループは建売住宅と農地の利用契約を結び付ける仕組みを構築した。これにより農家には休耕地の有効活用と収入をもたらし、「農」に関心のある新住民には農業を体験できる場を提供している。さらには、地域の既存住民も農家から畑を借りられるようにすることで、新旧住民の継続的なコミュニティ形成を後押ししている ⁵。こうした取り組みにより、農住融合によるまちの価値向上と自然環境の保全・活用が両立している。

食関連、鉄道、旅行サービス、不動産以外の業態も農業分野のネイチャーポジティブのビジネスモデル適用は可能である。

• 物流企業：農産物の共同輸送・低環境負荷配送と規格外／未利用品の集荷スキームで、輸送由来の環境負荷低減と廃棄を削減しつつ物流収益を創出する。
• 教育／人材サービス企業：産地での体験・研修・学習プログラムを設計し、担い手・関係人口を増やしながら教育サービス収益を得る。
• 製造業（産地に工場を持つ企業）：工場操業に伴う排水管理・緑地管理を産地の環境配慮型農業と一体で設計し、流域環境（水・土）の改善と生物多様性の回復、操業安定（水リスク低減）を同時に実現する。
• 金融企業：食品企業等の実需者と産地の長期調達契約を起点に、環境配慮型農業への移行に必要な前払いや共同投資に必要なファイナンスを組成し、産地の転換を加速しながら金融収益を得る。

農業バリューチェーン全体を視野に入れるには、自社アセットを広く動員することが不可欠である。そのため、個別事業に閉じた「事業戦略」ではなく、自社全体のアセットおよびサステナビリティ経営・資産配分・ブランドまで視野に入れた「企業戦略」のテーマとして位置づけ、複数事業に共通で効く設計にする。

企業の経営企画部門やサステナビリティ部門などが、自社のアセット（商品・サービス、顧客基盤、人員、設備、拠点、知的財産・ブランドなど）を棚卸し、対象とする産地の環境配慮型農業の課題（環境配慮型の農法、資材、労力、輸送、販売など）との照合で企業のアセットを動員し解決するビジネスモデルを策定する。これは、ネイチャーポジティブを起点に企業が新たなビジネスモデルを策定する有用な機会にもなる。

自然資本への効果を「面」で生み、スケールのある収益を得るためには、個人農家や農業法人単位ではなく、産地単位で取り組む必要がある。ここでの産地とは、JA・集落営農組織など地域農業を面的に振興する主体を指す。

とりわけJAは地域の持続可能な農業を目指すために、産地全体で環境配慮型農業を推進しており、連携先として非常に有用である。筆者は全国多くのJAを訪問し意見交換を重ねてきたが、いずれのJAも地域農業に真正面から向き合っており、生産性がある協議をすることが可能と思料する。まずは対象地域のJAと環境配慮型農業の推進をテーマとした意見交換から始めることが望ましい。

前述のとおり、政府のネイチャーポジティブ経済移行戦略、金融市場でのサステナビリティ開示やTNFD対応の要請により、企業にはネイチャーポジティブへの取り組みが一層求められている。一方で、国内農業を対象としたネイチャーポジティブのビジネス定義は未整備である。これは好機であり、企業は「当社のネイチャーポジティブ戦略」を打ち出し市場を牽引できる段階にある。企業にとって国内農業は、事業ボリュームとしての重要性は相対的に小さいケースが多いが、日本企業として日本の農業の持続性を支えることは、長期のブランド・人材・資本市場との対話に好影響を与える。

具体的なアプローチとして、ネイチャーポジティブのビジネスモデルを策定後に、社会価値創出に係る「自然KPI」と自社の経済価値創出に係る「事業KPI」を設定・定義する。またこれらKPIの運用を外部に開示することで自社のサステナビリティ戦略の透明性向上にも活用できる。