経営の信頼性・持続可能性から考える、経済安全保障

企業を取り巻く不確実性が高まるなかで、いま「信頼（Trust）」が経営資産として再評価されている。その一因として、近年、サプライチェーンの混乱や地政学リスク、サイバー攻撃の増加など、事業の継続性を脅かす事象が相次いでいることに加え、生成AIの普及がもたらす情報の真偽不明やデータの扱いに対する社会的懸念も、企業への信頼を左右する要因になっている。

こうした状況下においては、「どれだけ利益を上げるか」の前提として、「どれだけ信頼を維持できるか」が企業価値を規定しつつある。信頼性の高い企業は、顧客・取引先・投資家・行政・地域など多様なステークホルダーとの連携を安定的に保ち、結果として危機への耐性を高めている。この「信頼の経営」こそが、経済安全保障時代の新しい競争軸となりつつあるのだ。

経済安全保障という言葉は、これまで国家政策や地政学と結びつけて語られることが多かったが、本質は「社会のレジリエンス＝経済活動全体の持続性」を高める取り組みである。そのため政府が策定する法制度やガイドラインは、企業の行動を縛る規制ではなく、「信頼される経営の最低条件」を明文化したものと捉えることができる。

たとえば、経済安全保障推進法やACD法は、情報共有・インシデント対応・技術保護の体制を国全体で底上げする仕組みとして位置づけられている。これらは企業に新たなコストをもたらす一方で、取引・投資・海外展開における「信頼の証明」となる側面がある。いまや経済安保対応は、リスク対策であると同時に、信用の可視化＝経営基盤の整備でもあるのだ。

信頼を獲得・維持するために必要なのは、単なるサイバー防御や情報管理ではない。鍵となるのは、次の3要素である。

これら3つの要素は、国際的にも共通する経営要件であり、例えば、NISTのCSF（サイバーセキュリティフレームワーク） 2.0（2024）やEUのDORA（2022年成立）などの枠組みにおいて共通して「透明性と一貫性」を中心に据えている。

経済安全保障への対応を、単なる遵法や防御とみなす時代は終わりを迎え、むしろそれは企業が自らの信頼性を可視化し、社会との関係性を強化するプロセスという認識が浸透しつつある。サプライチェーン全体でのリスク共有、データ管理やAI利用の透明化、そして多様なステークホルダーへの説明責任が果たされるほど、企業の経済安全保障対応は「信頼の証」として経営資源に転化していく。

いま問われているのは、制度への「適合」ではなく、変化の時代に「信頼を設計できるか」という経営の成熟度である。経済安全保障を重視することは、結果として変化に強く、信頼に支えられた経営体質を整える道でもある。それは、これからの時代に企業がどのように社会と向き合い、信頼を育てていくかという問いにもつながっている。

経済安全保障とは、企業にとっては、「国を守る仕組み」ではなく、「信頼を通じて社会を支える経営のあり方」である。そして信頼とは、危機の時代にこそ企業が発揮できる最大の競争力なのである。

製造業、エネルギー、情報通信、環境 ―― どの分野でも、いまや企業の競争力を支えているのはサプライチェーンである。しかし、この「見えない基盤」ほど脆く、そして連携の難しい領域もない。

多くの企業では、製造工程、環境対応、サイバーセキュリティといった分野ごとに、それぞれ独立したサプライチェーン管理が行われている。すなわち、部門横断的な情報共有やリスク評価の基盤は整えられておらず、あるいは整えられていたとしても機能していないことが多く、社内の供給網が分断されたままという構造が続いているのが現状である。

その結果、製造上のボトルネック、情報漏えい、ESGリスクなどがそれぞれ個別に顕在化し、経営としての全体最適が見えにくくなっている。この「内部連携の欠如」こそが、企業レベルでのレジリエンスを脆くしている大きな要因のひとつといえる。

経済安全保障推進法による特定重要物資制度が狙うのは、単なる国家備蓄や調達支援ではない。それは、「信頼を共有する基盤」としてサプライチェーンを再設計することである。法制度上、企業は自社の供給網を把握し、リスクを可視化・報告する責任を負うが、このプロセスは本来、国家に提出する報告書づくりではなく、企業内部の情報をつなぎ直すための機会として設計されるべきものである。

経済安全保障とは、言い換えれば「社会的信頼の共同管理」であり、企業がそれを内側から構築できるかが問われている。

昭和から平成初期にかけて、日本の産業は系列・下請け関係を囲い込むことで安定を保ってきた。だがその構造は、部門ごと・企業ごとに閉じた管理体系であり、情報の非対称性と属人的依存に依拠していた。

令和のサプライチェーンは、「囲い込み」から「共有する」構造へと転換しつつある。それを支えるのが、共通プラットフォームやSBOM（Software Bill of Materials：ソフトウェア部品表）などの技術基盤である。部門間・企業間で情報をつなぎ、リスクを共通言語で捉える。この「見せ合う仕組み」こそが、経済安全保障の実装における中核となる。

とはいえ、全階層・全領域を完全に把握することは現実的ではない。製造分野ではTier2以降、環境では間接取引先まで、サイバーでは委託先からの再委託先まで ―― 把握コストとリスク低減効果のバランスをどうとるかは、簡単には解けない課題である。

さらに、過剰な可視化は情報漏えいや技術流出のリスクも伴う。「どこまで見せるか」「何を信頼で補うか」を設計することが、重要な経営判断となるのだ。経済安全保障の目的は統制ではなく、変化に耐える社会的信頼の構築にある。

レジリエンスとは、すべてを管理することではなく、不確実性を吸収しながら価値を継続できる柔軟性のことである。経済安全保障の枠組みのもとで、企業が取り組むべきは「守るための情報共有」ではなく、「信頼される仕組みをどう設計するか」という経営デザインだ。

経営の中に散在する情報網 ―― 製造、環境、サイバーをひとまとめにする「共通の信頼基盤」を整えること。それが、経済安全保障時代における企業レジリエンスの核心である。

脱炭素、資源確保、技術自立 ―― 。それぞれ異なる領域で語られてきた取組みは、いまや一つの共通した言葉に収れんしつつある。それは「持続可能性」だ。

GX（グリーントランスフォーメーション）は、環境負荷を減らす取り組みとして始まった。一方、経済安全保障は、供給や技術を守る制度として構築されてきた。

しかし現在、両者は社会全体のレジリエンスを高めるための基盤づくりという点で交差し始めている。カーボンニュートラルは環境政策であると同時に、供給の自立を確保する安全保障戦略でもある ―― その認識が、少しずつ共有され始めているのだ。

多くの企業では、環境、調達、設計、IT、サイバーセキュリティ、リスク管理などがそれぞれ独立した管理体系の中で運用されている。第2章でも触れたように、こうした「部門ごとに閉じた構造」は⾧年の制度や慣行が自然に生み出してきたものである。

GX が扱う排出量、素材・原産国、資源循環性などのデータは、本来は経営判断やサプライチェーン管理と深く関係する。しかし実務では、これらの情報が経営の意思決定プロセスに十分に統合されないまま個別施策として扱われるケースが少なくない。既存の組織構造がそうした扱いを前提にしてきた側面はあるが、同時に、GX を「経営の構造」として位置づける余地はまだ十分に残されている。

経済安全保障では、サプライチェーン、技術、人材、データといった経営資源をどれだけ構造的に把握し、透明性を示せるかが問われる。GX でも同様に、排出量や素材情報は単なる環境指標ではなく、企業の説明可能性や供給網の信頼性を支えるデータとなる。

近年では、CBOM・RBOM・SBOM といった「構造化された台帳」の考え方が広がりつつある。こうした動きは環境領域に限らない。欧州では、製品単位でCO₂や素材・リサイクル情報を追跡するDigital Product Passport（DPP：製品ライフサイクルのあらゆる段階～製造、配送、使用、廃棄など～で製品に関する情報を記録したデータ群）が段階的に導入される。DPP は、環境政策であると同時に、サプライチェーンの可視化や信頼性向上という点で経済安全保障とも密接に関係する。このように、GX と経済安保の取り組みは領域は異なるものの、「データを構造として扱い、それを社会に対して透明に示す」という共通の基盤を持っている。

排出量や素材情報は、環境施策のためだけのデータではない。それは、企業が社会に対してどれだけ透明性を示し、信頼に応える姿勢を持っているかを測る指標にもなる。

経済安保が求める供給網の構造把握やリスク管理も、同じく企業の信頼性と説明責任に関わる。つまり、GXも経済安保も、「信頼をどのように設計するか」という共通の問いを扱っている。GXを経営に活かすとは、環境施策を積み上げることではなく、環境・資源・供給網を一つの構造として整理し、その透明性を社会に対して示すことにほかならない。