要介護認定業務におけるICT・AI活用の実証結果と今後の展望

日本では急速な高齢化が進行し、介護保険制度における要介護認定の申請件数が増加している。これは各自治体の認定業務の負荷を増大させ、認定審査期間の長期化を招く一因となっている。介護保険法では認定審査期間を30日以内と定めているが、令和5年度の全国平均は40.8日に及び、期間内に対応できている自治体の割合は25.1%にすぎない。この状況は、介護サービスの利用開始の遅延を招き、要介護者のQOL（生活の質）に影響を及ぼす恐れがあるため、認定業務の迅速化は喫緊の課題である。加えて、給付の適正化と制度への信頼維持の観点から、認定結果の公平性を確保することもまた極めて重要である。

これらの課題に対して、ICT・AIといった先進技術の導入・活用は、要介護認定プロセスの効率化と質・公平性の確保の両面において有効とされており、「規制改革実施計画 ¹」や「社会保障審議会介護保険部会 ²」においてもその活用推進が重視されている。

本レポートでは、当社が受託事業として大分市および別府市で実施した実証プロジェクトの結果に基づき、ICT・AI活用による業務効率化・迅速化の可能性を明らかにする。併せて、今後の全国展開に向けた課題と対応策を考察する。

要介護認定業務の迅速化および公平性確保は、介護保険制度の持続可能な運営を支える最も重要な根幹である。自治体によって認定日数や審査体制にばらつきがある現状は、制度の公平性や信頼性を損なう要因ともなっており、国としても抜本的な改善を急務と位置づけている。

こうした状況を踏まえ、厚生労働省では2024年度（令和6年度）から、認定業務の迅速化を目的に、全国の保険者ごとの要介護認定の迅速性等に関する情報（申請から認定までの期間等）を集計・公表している。公表情報には以下のものが含まれる。

• 認定審査期間の平均値
• 認定審査期間が30日を超えた件数および申請件数全体に占める割合
• 認定調査依頼から認定調査実施までに要する期間（認定調査所要期間）
• 保険者が主治医意見書を依頼してから入手するまでに要する期間（主治医意見書所要期間）
• コンピュータによる一次判定から介護認定審査会による二次判定に要する期間（介護認定審査会所要期間）

上記の要介護認定審査に係る各期間については以下のとおり定義づけられている（図表4）。

本章では、実証プロジェクトで得られた知見を踏まえ、今後の展望と全国的な展開に向けた課題を整理する。要介護認定業務におけるICT・AI活用の推進にあたっては、技術導入にとどまらず、制度運用や関係者間連携、データ整備といった多面的な対応が求められる。以下に主要論点を示す。

（1）認定業務全体のデジタル化と標準化の推進

本実証では、一部の業務工程がデジタル化されたものの依然としてアナログな運用が残る場面も見られた。具体的には、認定調査結果を要介護認定支援システムに同期するために認定調査員が登庁しタブレット接続する必要があること、主治医意見書の作成依頼が郵送で行われていること、電子カルテや診断書作成支援システム等を導入していない医療機関では意見書が手書き作成されていること、さらに認定審査会では紙媒体資料での資料送付を希望する委員がいることが挙げられる。

今後、医療・介護DXを推進するにあたり、一部の運用をアナログのまま残すことは、自治体、医療機関の双方でアナログ対応とデジタル化の二重運用を発生させ、非効率化を招く可能性がある。したがって、認定業務全体を一つのプロセスと捉え、情報の発生から流通、利活用に至るまでの流れを一貫してデジタル化することが重要である。しかし、自治体によってはセキュリティポリシーが認定調査結果の電送の障壁となる場合がある。また申請件数が少ない地方都市では、デジタル化による効果が限定的であるため、導入へのインセンティブが働きにくいといった課題も存在する。

標準化の観点において、主治医意見書の各項目に関する入力必須項目や文字数制限は、PMH（介護情報基盤）、自治体システム、介護認定審査会それぞれの要望によって異なっており、本実証においても自治体ごとの運用を踏まえた調整が必要となった。今後の全国展開を見据えるには、情報の発生源である医療機関から正確なデータが作成され、円滑に電送されるための全国共通のインターフェイス仕様の策定が不可欠である。そのためには、必須項目、文字数制限、その他要件について関係者間で綿密な調整を行い、インターフェイス仕様を最終化する必要がある。

（2）デジタル化の普及促進とシステム連携強化

小規模な自治体や医療機関は、大都市や大規模病院と比較して、ICT化による効率化のメリットが限定的であるという側面がある。こうした状況に加え、小規模自治体は単独の予算規模が小さいため、デジタル化ソリューションの導入や実証が困難である。

今回の実証では、デジタル田園都市国家構想交付金等の国の制度も活用し、要介護認定業務のデジタル化に取り組んだ。この経験を踏まえると、今後の普及拡大には、導入で培った技術的ノウハウの共有や、補助金といった財政的支援が不可欠である。

一方で、デジタル化の推進には、自治体の規模に応じた別の課題も存在する。例えば大規模な自治体では、審査会の委員や認定調査員の数が多いため、タブレット端末等を活用する場合の管理・調整コストが膨らむ傾向にある。また、自治体の規模に関わらず、審査会のオンライン開催や資料のデジタル化に対応が難しい委員も一定数存在する。特に人材が限られる小規模自治体では、委員に対しては協力を依頼する立場にあるため、一方的にデジタル化への対応を求めにくいという実情もある。

したがって、デジタル化ソリューションの導入に際しては、技術的な側面だけでなく、こうした運用面の課題を解決し、医療機関と自治体、審査委員との間で円滑に情報共有を行える仕組みの構築が求められる。デジタル化の効果を最大限に発揮するためには、関係者のデジタルリテラシー向上に向けた研修の実施や、現場に寄り添う伴走型のサポート体制の整備、充実も重要である。

（3）AI活用のためのデータ基盤整備と適切な運用

認定調査、主治医意見書の回収に加えて、介護認定審査会の効率化は重要な課題の1つである。現状、審査会では一度に審査できる件数に限りがあり、処理しきれない案件は次回以降に繰り越されるケースも見られる。こうした状況に対しては、AIを活用して二次判定で重点的に審議すべきポイントを抽出・提示する仕組みを導入すれば、審査プロセスの効率化が図れる可能性がある。

一方で、現在の要介護認定業務では非構造化データが多く、AIの活用は技術的に難しい状況にある。令和5年度の調査 ⁶ によると主治医意見書の保管形式は「手入力で電子データ化」が16.2％、「OCRによる読み込みデータ」が40.5％にとどまっており、AIが即座に活用可能なデータ環境が整っているとは言い難い。今後は、近年急速に進化している生成AIの技術を見据え、主治医意見書などのテキスト情報をAIが活用可能な構造化データに変換する仕組みの整備が求められる。

また、AIの活用は認定結果の公平性・科学的合理性の向上に貢献すると考えられる。自治体によっては、認定調査の選択に偏りや、介護認定審査会において審査判定が適切ではない手順で行われているといったことがみられる。これは制度全体の信頼性や公平性の観点から課題があると考えられる。

ただし、AIが全ての判断を行うことは、行政機関としての説明責任の観点からリスクが伴う。AIはあくまで人間の判断を補助するツールとして位置づけ、専門家の知見と経験に基づいた審査体制を確保すべきである。

持続可能で国民の信頼を得られる要介護認定制度を実現するには、デジタル化推進と並行して、これらの課題に総合的に取り組むことが不可欠である。

要介護認定業務におけるICT・AI活用は、申請件数の増大に伴う業務量の増加、認定審査期間の長期化といった喫緊の課題に対応するだけでなく、要介護認定結果の公平性・科学的合理性の向上、さらには制度全体の持続可能性を確保するために不可欠な手段である。

本実証で大分市および別府市が得た具体的な成果は、特に主治医意見書電送化や認定調査のデジタル化といったICT活用が、現場の業務効率化と認定期間の短縮に実効性を持つことを明確に示し、国の推進するデジタル化の方向性の正当性を裏付けるものとなった。また、認定調査票や主治医意見書の構造化は、将来的なAI活用によるさらなる効率化と公平性の向上への道筋を示唆している。

高齢化が今後も進み、介護ニーズが増大する中で、持続可能な介護保険制度を維持していくためには、テクノロジーの力を最大限かつ戦略的に活用することが不可欠である。

ICT・AIを単なる業務効率化のツールにとどめず、要介護認定という制度の中核を担うプロセスの質と公平性を高める手段として位置づけるべきである。その上で、利用者にとってより良いサービス提供へと繋げるため、計画的に導入を進めていくことが求められる。

その実現に向けては、国が明確なビジョンとロードマップを示し、必要な法制度や標準規格の整備、財政的・技術的支援を行うことが前提となる。あわせて自治体、医療機関、介護事業者、介護認定審査会、関連団体といった多様な関係者が、それぞれの立場でデジタル化の意義を理解し、より一層密に連携・協力していくことが強く求められる。

本実証の成果が、今後の要介護認定業務のデジタル・トランスフォーメーションを加速するための一助となることを期待する。

参考：

• 別府市　要介護認定デジタル化モデル事業実証結果

　　https://www.city.beppu.oita.jp/seikatu/hokennenkin/kaigohoken/dejitaru.html（別府市）

• 大分市　要介護認定業務の効率化に向けた実証に係るプロジェクト　実施報告書（大分市）

　　https://www.city.oita.oita.jp/o081/documents/r6kaigodxhoukokusyo.pdf（大分市）

• ＮＴＴデータ経営研究所「令和6年度 ICT・AIを用いた要介護認定審査のあり方に関する調査研究」（令和7年3月）
• ＮＴＴデータ経営研究所「令和5年度 要介護認定情報のデジタル化・電送化に関する調査研究事業」（令和6年3月）