2023年度情報未来研究会活動報告
－ 変革の見取り図「アーキテクチャ」の重要性 －

アーキテクチャに関心を持ったきっかけ

1999年に出版した「オープンアーキテクチャ戦略」は、日本の経営学の書籍で初めて「アーキテクチャ」をタイトルに入れたものだと思う。アーキテクチャに関心を持ったのは、日本の縦型の産業構造を水平構造に直さないとIT産業は衰退してしまうという想いからだ。「アーキテクチャ」という考え方を経営学に導入することで、一連の現象を説明できると考えた。

アーキテクチャに関する歴史的議論

アーキテクチャという言葉は歴史的に様々な観点から語られている。建築・都市設計ではアレグザンダー ¹ が「City is not a tree」という有名な言葉を残している。これは、計画通りつくるのではなく、ルールを定めて多様なプレイヤーが都市をつくることが重要という意味である。IT業界においてアーキテクチャが非常に強く意識されたのはブルックス ² からで、彼は著書「人月の神話」の中で、現場で働く人間にとっての不確実性を減らしてあげるのがアーキテクチャであるという議論を展開した。

1980年代になると、経済の世界で絶好調だった日本が躓いたことが研究対象となり、アーキテクチャに基づく議論が起こった。日本の強みがインテグラル設計 ³ にあるという考えがある一方、すでに時代はモジュラー型で、水平分業の世界になっているという意見もあった。最近では国際安全保障や法学の分野でもアーキテクチャという言葉が使われている。

アーキテクチャの定義

ハーバート・サイモン ⁴ はシステムの階層構造を「サブシステムから構成される全体システムにおいて、サブシステム間の役割分担とインターフェースの取り方の設計思想」として議論を展開した。

最近アーキテクチャ論が盛んになってきているのは、システムがモジュール構造になり、その組み合わせで考える世界になったからである。様々なシステムがつながって大きくなり、相互に連関している。仕組みが大きくなってモノリシック（一体的）な設計が考えられない時代になりつつある。

アーキテクチャ選択の対立軸

今日アーキテクチャを考える上で大事なポイントとして、まずは「集中vs分散」が挙げられる。ここ15年はクラウドとクラウド上に構築されるプラットフォームというアーキテクチャが非常にドミナントである。これに対して、集中は弊害が大きいから分散させようというのが Web3.0 である。

自治体システムの標準化でよく議論になるのが、標準化すべきは「インターフェースとデータ」であって、「アプリケーション」を無理やり共通化してはいけないということである。このあたりの設計思想もアーキテクチャの問題だ。アプリケーション共通化を考えている人は、どちらかというと効率化や集約化を念頭に置いていることが多い。インターフェースの標準化を重視する人は多様性や創造性を重視している。

アーキテクチャはなぜ重要なのか

デジタル化の進展によって、建築物やコンピュータ、ソフトウェアに限らず、産業や政府、知能の構造もアーキテクチャで表現するようになった。アーキテクチャは、トランスフォーメーションを起こすための「変革の見取り図」である。

なぜアーキテクチャが産業の構造を表現するのか

「デザインルール」⁵ の著者、ボールドウィンとクラークは、コンピュータの登場が企業組織や産業構造に影響を与えると考えた。「デザインルール」には3つ要素がある。モジュールから構成されるアーキテクチャ、モジュールどうしの関係を示すインターフェース、そしてそれを統合するプロトコルである。

現時点からこの本を読み返すと共感と違和感がある。共感する点は、何らかの意味でデジタル技術を起点に産業構造が根本的に変わるという視点である。違和感のある点は、ソフトウェアの視点が足りないことである。

アーキテクチャを考える際に大事なのは「ソフトウェアに着目する」「モジュールを含むレイヤー構造で考える」「常に拡張的に考える」ということである。

アーキテクチャの原理

サイモン ⁶ が疑問視したのは、経済学には意思決定のモデルがないことである。つまり、ビジネスでは誰が、いつ、何を、どのように判断するかという企業内の意思決定が重要だが、経済学には登場しない。そこで、意思決定のモデル化に取り組み、鍵になるのは複雑性だと考えた。その際に認知しようとする環境は複雑だから扱いにくいが、対処している人間の行動は実は普遍の要素に単純化できる。つまり、モジュール化できると考えた。

もう一つは、「デザインの論理」である。これは経済学の最適化と対比されている概念で、「より良いか悪いか」だけを判断し、最適を問わない。しかし、「より良いか悪いか」を判断するだけであっても、その選び得る材料や選択肢は非常に多くなる。そしてここから選択肢を探索して絞り込む論理を「デザイン」と呼んでいる。デザインの論理から選択肢を探索する論理を言い当てようとしたのが、次の3つである。A) 外部環境に適合する　B) 探索行動の評価は完成形には紐付かない(使い回すことができる)　C) 社会のデザインに重要なのは数値化ではなく、構造を与えること、つまりアーキテクチャで考えることである。そして今やサイモンが言ったことは正しかったことが証明され始めている。

アーキテクチャとは何か

歴史的には建築分野で使われてきたアーキテクチャが何故ここまでの意味を持つようになったのか、という問いに答えなければならない。アーキテクチャの教科書である「THE ART OF SYSTEMS ARCHITECTING」⁷ では、古典的なアーキテクチャのパラダイムの説明があるが、何となく座りが悪い。現代的にアーキテクチャの教科書を書くとすれば、まず原理的アーキテクチャは複雑性に対処するもので、アーキテクチャ思考はこれまでの原理の転換を求めていることを明言した方が良い。それは最適化ではなく十分化であり、ルールを形成・適用するのではなく、環境適応から考えること、ビラミッド構造ではなく、レイヤー構造で考えるということである。

アーキテクチャとガバナンス

デジタル化の進展により企業組織は人間とデジタルツールの組み合わせで情報処理・意思決定するようになった。特に先進的なデジタルツールの利用が主軸にあるAmazon、アリババ、Netflixのような企業は、ビジネスがソフトウェアモジュール（マイクロサービス）の集合体になり、人間のチーム編成もそのモジュール構造に従うようになる。

AIと適切に分業するには、AIと人間を含んだアーキテクチャを考える必要がある。AIをガバナンスしようとすると、意思決定プロセスの中でAIと人間の関係性をデザインする必要がある。

AIの機能を規定するのはアーキテクチャである。「AI安全法」や「プライバシー保護法」を作ってもそれ自体は執行できない。アーキテクチャに翻訳・実装する必要がある。

こうした新しい現実は、法をめぐる原理的な問題を提起する。つまり、人間もシステムの一部だということである。

人は見たいモノしか見ない

ハーバード・ビジネススクールで行われた「認知バイアス」の実験の論文 ⁸ では、「人は無意識的に情報選択をせざるを得ない」と述べられている。人は情報量が多いと全ての情報を意識下で処理できないため、何からの情報を無意識に脳が選択している。同じ情報選択の繰り返しにより強化されたバイアスを「専門家バイアス」という。

当システムデザイン・マネジメント研究科においてシステムアーキテクチャを重視しているのは、物事を俯瞰的に捉えていくことを目的としているからである。システム的に広く物事を捉えようとすると、「専門家バイアス」が足枷となり、認知プロセスで認知できる範囲が限定されるので、多様な人々を集め、それぞれの意見を統合することによって全体を捉えようとしている。

技術による革新

最近、アーキテクチャが重要だと考えるのは、新しい技術によって革新が非常に進んできたからだ。技術が次々に進化し、今までできなかった目的が実現できるようになった。既存の手段と新たな手段を組み合わせて目的を実現する仕組みがアーキテクチャである。新しい技術を理解し、それによって引き起こされる新しいアーキテクチャを理解した上で目的を設定しなければ実用的な目的は設定できない。目的を定義する能力である「問いを立てる能力」「新たな手段に対する理解」、そしてそれを上手く使うための「アーキテクチャに対する理解」をセットで持たなければならなくなった。

社会構造のレイヤー化 = Society5.0

Society5.0という時代においては、技術の革新によって、System of Systemsというネットワークを通じたアーキテクチャになってきた。人間中心の社会を作るのがSociety5.0のひとつの目的だが、個々のシステムを人間中心に作ることはこれまでも行われてきた。人は個々のシステムを時系列で使っている。これを人間中心で考え、ジャーニーを捉えるとシステムを繋げることができる。個々の競争領域はそのまま存在するが、その横で協調領域的に繋げる。すると、これまでとは違う産業分野を横断した形の新たなサービス領域が生まれてくる。この領域が生まれるからこそ、経済的に発展し、社会問題解決にも繋がる。

設計対象範囲の変化

米MITでは「エンジニアリングシステムズ」を提唱している。例えば、電気自動車を設計する場合は、インフラと電気自動車をセットで設計しなければならない。実際はこれだけでなく、政策や法制度の対応が必要になるため、それもセットで考えなければならない。一方で法学者たちはアーキテクチャと法は同じことをしていて、人の行動を律していると言っている。この間のトレードオフをどうするかを真剣に議論している。

急速な変化への対応

VUCA ⁹ ワールドにおいては変化のスピードが速くなり、先がどうなるかわからない状況が続いている。Society5.0でSystem of Systems化すると、変化の影響を強める方向に社会を作ろうとする。それをどのように扱っていくのか考えなければならない。System of Systems の時代においては、例えば2つの組織を繋げた仕組みが上手くいかない場合、どこを直すか、どちらがどこまで直すかを決めなければならない。これは、各組織内に閉じていてはできない。環境そのものを学ぶことから、トリプル・ループ学習と言われる組織の壁を越えた学習ループを回さなければならないことが認識され始めている。

説明責任が求められるシステム特性の増加

システム的な特性は、Reliability、Availability、Maintainability、Safety、Securityなど、後ろに「～ility」が付くものが多い。システム全体として見なければ捉えきれない特性のものをシステム特性（ライフサイクルプロパティーズ）と呼ぶ。これを通称「-ilities」と呼んでいる。システム全体で見なければならない特性は基本的にアーキテクチャで担保する以外に方法がない。

System of Systemsでは、開発時は何が繋がるかわからない。更にデジタルで繋がると、どこが原因で安全が脅かされたのかわからないということが起きる。これをマネジメントするには、ハードウェアやソフトウェアだけでなく、仕組みとして担保しなければならない。設計時には予想できないことが起きた際、いち早く安全を確保するためのルールやガバナンスの組織体制のアーキテクチャを議論する必要がある。

法の遅れ（Law Lag）

技術的な進化のスピードに法が追い付かない「法の遅れ（Law Lag）」という現象がある。法律というものは、それができた時には必ず技術の方が先行している。今は情報技術の進展によりグレーゾーンが歴史上もっとも大きくなっている時代だと言える。GoogleやAirbnb、Uberの事業モデルには、大企業等が避けて通りたがる「Law Lag」にこそ社会課題が詰まっていて、むしろここに正面からタックルしていくという発想の転換がある。

法のデザイン

インターネットが普及した社会においては、物事や社会をより良い方向に誘導したり加速させたりするアプローチで法律を捉える必要がある。かつては法律を人や企業、事業、あるいはクリエイティビティを阻害するものと捉える考え方が非常に強かった。しかし、リーガルデザインには、法解釈を含む行政との対話、共同規制などの枠組みを事業者と政府が一緒に作っていく公民連携のルールの共創、事業者同士の契約や知財戦略も含まれる。既存のルールを疑い、新しいルールを設計・共創していく視点、姿勢、技術だと言える。

法とアーキテクチャの設計と協働

インターネット以降のビジネスやコンテンツ、カルチャーの設計においては、法とアーキテクチャの協働が必要である。インターネットの越境性や技術的な進化のスピードに法が追い付かない「法の遅れ」を考えると法だけでは限界がある。一方アーキテクチャだけでは個人の自由や権利の侵害が高まる。また、アーキテクチャの設計者に対する監視が及ばない。例えば、YouTubeが画期的だったのは、コンテンツIＤというアーキテクチャの発明である。YouTubeはアップロードされたコンテンツをID化して管理することによって、違法コンテンツを自動検知できるようにした。同時に、違法コンテンツが上がった際に正当な権利者として登録していれば、そのコンテンツから発生した広告収入を得ることができる。良いサービスやコンテンツを生み出すためには、事業者、エンジニア、法律家の協働が必要な時代になっている。

デジタルプラットフォームの規律

デジタルプラットフォームは、アーキテクチャの設計者として非常に大きな力を持っているが、現状では包括的な法規制が及んでいない。ビッグテックの経営層やエンジニアが手綱を握っているが、彼らは選挙で選ばれているわけではない。ネット企業に対する規制が少ないのは、表現の自由との関連性でインターネットの初期理念が非常に重要視されてきたからである。今後、法はプラットフォームの規律に正面から取り組んでいくべきである。近年、EUにおいて包括的なプラットフォーマとしての義務や責任に正面から取り組むルールが活発にでき始めている。

メタデザインとしての法

これまでの法とアーキテクチャは相互関係や拮抗関係で捉えられてきたが、法がメタレイヤーからアーキテクチャに直接的あるいは間接的に介入、規律するメタデザインとしての法のレイヤー（層）が観念できる。メタレイヤーにおける法は、民主主義国家においては、民主的、憲法的な価値をアーキテクチャに積極的に埋め込んでいくためのツールとも言える。デジタル立憲主義を実現するためのツールとも言えるだろう。設計されるべき方向を細かく監視して条件付ける、あるいは適切な情報開示をさせていくなど、さまざまな形があり得るが、日本のデジタルプラットフォーム取引透明化法 ¹⁰ は協調的な共同規制的な方法で進んでおり、これも法によるデジタルプラットフォームのメタデザインの一つの形と言えるだろう。

グレーソーンと社会課題

米国西海岸発症のテック企業の中には「Regulatory Branding」という言葉があり、法やルールのグレーゾーンを社会課題に取り組むチャンスとして捉える視点がある。法やルールのグレーゾーンを障害と見るのではなく、むしろ政府や社会とコミュニティが直面する社会課題が出現しやすい場所であり、そのようなグレーゾーンの問題に取り組むことは社会課題を解決するチャンスである考える。そのようなテック企業の法務部門は社内で「Enable Function」と呼ばれており、コストセンターや管理する部門とは捉えられていない。「法的に不可能な領域を狭め、可能な限り広げていく機能」を担っている。社会環境やルールが動的であることを前提にすると、今後このような「事業の可能性を広げる法務」の役割や機能がますます重要になるだろう。