ESG経営の意義と地域のそれを支える地域金融機関が果たす本質的な「ESG金融」

昨今、ことさらに耳にするキーワードに“持続性・サステナビリティ”がある。自然環境などに使われていたキーワードが、企業経営や行政、地域コミュニティの運営においても重要なキーワードとして持ち込まれていると考えられ、経営分野や金融分野では E:Environment, S:Society, G:Governance の頭文字をとって、「ESG経営」・「ESG金融」などといわれることも多い。

このような考えや理念は一過性の標語的なものなのだろうか。今までのカネを中心に評価される経済活動の指標が、いわゆる「ヒト・モノ・カネ」といった企業活動に必要なリソースの有限性や持続性を中心に検討される、または、検討することが可能な社会環境になってきたときに、“カネ”だけではない新たなモノサシで経済活動を評価する形式に変化していくと考えられる。

企業経営を検討する上で、「CSR：社会への責任をどう果たすか」という観点ではなく、「ESG：どのように持続的に企業活動を行うか」という観点への遷移は、近時のコロナ禍におけるサプライチェーンの寸断や、外出制限による経済活動の停止などを例にとると、分かりやすいのではないだろうか。資源確保のレジリエンスを整え、かつ経済活動の短期～長期での持続性は、これらの資源の有限性・持続性を念頭におき、長期的観点では生産時の副産物として生成されるGHG（Green House Gas）^※1 の環境への影響（環境の許容・収容の持続性）を考えることは当然であり、本稿読者におかれても、合点がいくのではないだろうか。

特に最近では、「人的資本」という言葉や「人権DD ^※2」など、「ヒト（資本・資源）」に関する議論を、読者もよく耳にされるものと拝察する。先述のとおり「モノ」の有限性・持続性と同様に「ヒト」を生産活動に投下される資源として考えた場合、その継続的（≒持続的）な財・サービスの生産を考える上で、当然に重要な要素といえる。特に日本においてはヒト、すなわち人的資本の問題は地方経済・社会において、もはや手の施しようがなくなる寸前の状況といえる。超高齢化の問題、人口の東京一極集中…と枚挙にいとまがない。こういった新たな資本環境の変化、特に財務資本から非財務資本に目を向けて、企業や地域（行政）が持続性確立や維持していくことに金融機関はどのように考えてアプローチしていくべきか。地域あっての地域金融機関が、地域の維持発展にかかわる循環を生み出していくことを目的にESG金融へ向き合う方法について論じたい。

企業活動・経済活動を行うには、「ヒト・モノ・カネ」といった非財務資本＋財務資本が必要となる。歴史的に見れば、原初「ヒト」「カネ」を有限ではないものとして経済モデルが論じられてきた。しかしながら、近年の状況は前述のような経済モデルでは、環境問題など山積する問題への対処が困難となってきた、というのがここまでの一般的な議論である。

ヒト資本でいえば、歴史的には過剰な低賃金・児童労働や長時間労働が徐々に禁止されていった流れが存在している。これは、環境などの自然資本についても、生産活動において排出されるGHGを許容できる有限性にもつながるものであり、これらの資本（資源）の有限性は既存の経済モデルにおける投入資源の有限性につながる。すなわち、そのような経済モデルのアプローチを再考する必要に迫られているといえる。

その結果、世界はESGを念頭に置いた持続可能な社会・経済の創出に向けた各経済主体（政府、企業、消費者）の価値創造への転換期を迎えている。^※3

本稿では、主にESG経営に資するESG金融にフォーカスしたい。最も生産的な用途に資本を配分する役割を担う金融機能は、「持続可能」な企業やプロジェクトに投資配分してESG経営を行う企業を支援する役割が期待されているためである。

ここまでの検討は、あくまでも外国における直接金融などの情勢を中心に論じた「潮流」の観点が強かったが、「いかに地域金融機関などがこれらの状況に則して、金融事業や非金融事業を行い、総合的に地域社会などの持続性に寄与していくか」を検討する必要があると考える。

地域金融機関が行うことのできる、より具体的な取り組みは以下のような形と考える。

① 現状の企業や行政における取り組みでの気候変動リスクを適切に評価、またそれらに対する客体の対処を評価し、融資などを実行する。これにより、（地域）社会全体の気候変動に対する一定のレジリエンス確保の方向性を構築する。さらに、CATボンドなどのリスク移転型の金融商品などを用いて、総合的に（地域）社会の気候変動リスク対処を行い、自身が根ざす地域のサステナビリティを確保する。ひいては自身の金融事業のサステナビリティを創出する。

② ここまで議論のあったような各種非財務資本に着目し、それらのマネジメントに寄与するようなソリューションをデジタル・フィジカルの両面で展開する。地域の非財務資本を中心としたリソースを企業単位の他、地域などの面単位で把握し、それらの将来予想を企業群や（地方）行政と連携して行っていくことで、地域の持続性を先見的にとらえていく（地域のシンクタンク的立ち位置）。これにより、①のような金融手法と合わせ、社会の非財務資本に対する社会的リスク対処を行い、自身が根ざす地域のサステナビリティを確保する。ひいては自身の金融事業のサステナビリティを創出する。

では、これらの観点をどのように各地域にビルトインするのか。特に②における地域の非財務資本を中心としたリソースの実態把握は「把握した情報をデータ活用の基礎として活かし、（金融機関の兼業としての）非金融事業を行うにあたって、どのようなものを選択し、いかに事業展開していくか」といった観点にも影響してくる。

これは、先述のような非財務資本情報をもちいた、新たな金融包摂の取り組みの拡張・派生型のモデルを考えていく上で非常に重要な観点と考える。

ここからは、これまでの議論を前提とし、金融機関がこれらの地域社会のステークホルダーとどのように接し、検討を深めていくかについて論じる。

つまり、「地域・地場で暮らす人」「地域・中小企業」「都道府県・市町村」の相互の営みを、地域金融機関がESGという切り口から捉え直し、ESG経営を行っている企業や中間団体（商工会議所等）をESG金融という形で支援・協働することで、地域内経済の維持・発展に貢献することができると考える。

もちろん、ESG経営を一時の流行と捉え、ポーズを取るだけの企業も一定数いると思われる。しかしながら、今後、各企業は自社に関わりのあるSDGsのマテリアリティに対して、ESGの観点から自社の戦略を論じることができなければ、地域外の投資マネーを呼び込むことが困難になっていくことは、これまで述べてきたような世界の潮流から明らかである。

当然のことながら、ESGに限らず先行して積極的に取り組んでいる企業がルールメイクしていくことが、ビジネスにおける常である。そのため、単にレギュレーション対応であると割り切り、最小限の対応で切り抜けようとしている企業は、近い将来、他社が敷いたレールを後ろから走らざるを得なくなってしまう可能性がある。

国内では、サントリーグループが、SDGsから自らのマテリアリティを特定し、2019年に「サントリーグループ サステナビリティ・ビジョン」を発表しており、ここまで論じたような人的資本に関する人権の状況などにも早々に表明を行った先進的な企業の一角といえるものと考える。（図4）

このビジョンの下、サントリーグループでは、具体的な数字を伴った中長期的な目標を立て、四半期に一度取締役会に報告するなど、推進体制を構築している。このように、先行してポジションを取り、対外的にプロモーションしていくことで、業界の潮流をけん引する機能もあり、なにより自らのブランドのポジションを内外に示すことができていると考える。

最後に、地域金融機関におけるESG金融の可能性について議論したい。

銀行の中でも、とくに地域金融機関は、地域の企業への融資を通じて、企業活動を間接的にコントロールしうる力を有していると考えられる。これは、「銀行が先行的にSDGsなどの取り組みを評価軸として提示し、実際にその評価軸にマッチした企業との取引に軸足を置いていく」といったESG金融を通して、その地域全体のSDGsの取り組み、ひいては地域の持続性を創出・促進できる立場にあるといえるからだ。

また、地域全体を1つの仮想的な証券、ある種の地方債（行政主体でありつつ銀行が発行体を担う）として組成し、他の地域・海外からの資金引き込み手を担いつつ、適宜そのファンドを再配分することを狙うような活動も一考に値する。現状このようなケースは地域創生ファンドなどに地域金融機関が関わることで遂行されているが、一歩、近時のテクノロジーを念頭におけば、外部からの資金流入においてはセキュリティトークン、内部における持続性への貢献者へはNFTや地域通貨トークンのようなものを付与して報償するといった、いわゆるトークンエコノミーのような経済圏を組成し、その主導を地域金融機関が担うことも十分に実現の射程に入ってきていると考える。

このような世界で投資基準として採用されているESGの基準に照らして、自らの地域をアピールすることで、地域外から資金を流入させ、自らの地域を活性化させることも地域金融機関が期待される役割の一つであると考える。

非財務情報の観点でこれまでの議論を加味して追加的に議論をすると、すでに一部の地域金融機関でも動きが見られるが、銀行のこれまでの信頼を基盤に、その地域の人材資本を可視化し、人材と企業とを引き合わせることで地域活性化に貢献する、という取り組みも考えられる。地方公共団体や銀行といった、すでに一定の信頼を勝ち得ている経済主体が中心となり、リスキリングや企業支援、新興tech企業への投資を進めていくことも今後ますます重要になっていくと考える。

以上のような取り組みが、地域金融機関の本来の価値を起点としつつ、ESGの観点にも耐えられる形での地域社会への価値提供であり、自らと自らが根を下ろす地域をサステナブルにする取り組みであると筆者は捉えている。

これらを実現するためには、各地域で暮らし、実際に経済活動を行う市民や企業についての高鮮度で深い情報が欠かせない。これらの情報を得ていくためには、従来の金融業の範疇の外に出て、これらの情報を取集できるような仕掛けを作っていくこと、その情報のデータ活用においては、データの主体の同意だけでなく、安全で透明性のあるデータ活用のモデルを構築・運営し、元々の信頼を棄損せず、新たな「（お金だけでなく）情報も預けられる地域の担い手」というポジションを確立していくことが肝要と考える。

本レポートでは、ESGに着目し、地域金融機関だからこそ取り組むことができる地域経済の維持・発展のためのESG金融について論じた。ESG金融は日々発展を遂げており、その目指す世界観は一朝一夕には実現できないことは承知しているが、だからこそ今から取り組む価値があるものと考えている。実現にあたって、当社がその一端を担うことができれば望外の喜びである。