若年層の保険離れから紐解く、デジタルデータを活用した新たな保険のカタチ

デジタルデバイスやデジタルサービスが生活に入り込む現代では、「様々な場面でアナログな接点がデジタルな接点に置き換わることで、データの形での現状の計測とそれらを基にした一定の将来予測ができてきている」と考える。しかし、「生活におけるリスクをすべて察知できる」「それらのリスクを完全回避できる」ことは、さらにデジタル技術とその浸透が進んだとしても考え難い。

その観点から、生活を送るなかでの様々な事象に「保険をかける」という、従来から続く金融シーンは、リスクに対して(リスクにまつわる損失を主に金銭的補填として)備える営みとして続いていくと考える。

元来、保険とは「生きている人に潜むリスク、生活している上での行動のアクシデントに潜むリスクがもたらす経済的不安に対してかけることができる保障」であり、公的制度でカバーしきれないリスクへ、任意で対応する民間保険を指すことが一般的である。

保険はその起源を遡ると、中世ヨーロッパで、職能組合としてのコミュニティである「ギルド」における組合員の経済的マイナスを、ギルド全体で分担しあっていた共済的保障制度を発端とする説がある。また日本では、福沢諭吉がヨーロッパの生命保険を紹介したのが最初である、と言われている。

現代の日本での保険の活用シーンに目を向けると、このように長らく生活のリスクを裏から支えてきたサービスは、あまり若年層に「ウケて」いないようである。昨今、若年層には保険に加入しない傾向が顕著に見受けられる。生命保険文化センターの令和元年の調査によれば、30代以上の加入率が男女ともに80％を超えているのに対し、20代は男女ともに50％台に留まっている。次章では、若者の保険離れの深堀りをしたい。（図１及び図２）

若年層(20代)が保険に加入しない理由について、ニッセイ基礎研究所の調査によると、「①　何となく面倒だから」「②　保険料を支払う余裕がない」という理由が上位に挙がっている。（図３）

ここまではデータ活用について、「個人のおかれた環境確認、それに応じた保険商品のフィッティングを行う」という観点で論じてきたが、保険会社におけるデータ活用という側から考えた場合、どのような事業上の意義を検討できるだろうか。

保険会社においては、従来のような保険商品による収益だけでなく、これまでの議論のような保険を提供する際のデータを中心に活用することで新たなサービス提供の在り方を見出すことが可能になる、と考える。

従来、金融機関は事業において様々なデータを収集・統合・管理し、業の根幹をなしてきた歴史があり、昨今のデータ活用においても、それらの本質的な機能はデータ活用との関係で深い親和性があるといえる。（図８）

保険会社においては、「大数の原則」「収支相等の原則」と言われるように、各種「情報」に基づいて保険料を算定しサービスを提供してきた経緯がある。

また、行政の動きとして、2019年5月に保険業法が改正になったことにより、保険会社本体での「情報銀行業務」の運営や、「保険業高度化等会社」の子会社としての保有が可能になり、保険業界でのデータ収集・活用が進む契機が発生している。

元来、保険会社の業務範囲は本業である保険業の健全性の確保のため、保険の引受けのほかは、付随業務など限られた業務のみを行うという制限があった。その中での保険業法の改正は、情報・データ利活用の社会的な進展を背景として成立、その制限の緩和を行ったものである。

森・濱田松本法律事務所の解説によると、保険業法第98条第14項に追加された「顧客から取得した当該顧客に関する情報を当該顧客の同意を得て第三者に提供する業務その他当該保険会社の保有する情報を第三者に提供する業務」は、「情報銀行業務」を指すものと解釈できる。この「情報銀行業務」は「当該保険会社の行う保険業の高度化又は当該保険会社の利用者の利便の向上に資するもの」である限り行うことができ、例えば保険の引受け審査に結び付く可能性のある情報を取得することが考えられる。（図９）

また、保険会社の子会社についても、保険会社の健全性を確保するため、業務範囲が限定されてきたが、本改正で新たな子会社の対象として「保険業高度化等会社」が追加された。この「保険業高度化等会社」は、「当該保険会社の行う保険業の高度化若しくは当該保険会社の利用者の利便の向上に資する業務又はこれに資すると見込まれる業務を営むこと」が追加された。（図１０）

保険業法の改正により、保険会社はデータを扱うビジネスの幅が広がったことから、商品提供及び商品提供時に必要なデータ、今回で言う場合個人のライフスタイルや行動(その将来性の予知)が可能となるようなデータを収集するきっかけとなる周辺事業の展開について、環境が整ったといえる。

データを活用した保険事業を展開するにあたっては、以下の2点が重要になるものと考える。（図１１）

① 被保険者が安心してデータを預けられるトラストの構築

データ提供の決定権を個人が持つ状況の実現。特に、被保険者が進んで自己のスケジュールや情報を提供してくれるようなオプトイン式のデータ活用コンセプトが実現できれば、個人の趣向や生活状況により寄り添った商品提供およびそのデータ提供のきっかけとなるようなFinTechサービスなどが可能となる。

② データの企業間での連携をお客様に認められるトラストの構築

保険会社にとっては、新たな保険商品の開発、または保険商品の提供機会の創出に繋がるデータ流通を行うエコシステム基盤の構築が可能となる。

保険商品・保険機能提供のイメージ

実際の保険商品提供のイメージを説明する。

① Aさんは、プラットフォーム上のサービスの1つであるカレンダーアプリケーションにスケジュールを登録する。

② Aさんはプラットフォームを信頼しているため、プラットフォーム上でAさんのスケジュールと行動履歴が共有されることを許可する。

③ Aさんが登録したスケジュールがプラットフォーム上をとおしてAさんの意思決定にも続いて他のサービス提供者に共有される。

④ Aさんが普段とは違うリスクのある行動をとるときに、保険が事業者(保険会社または代理店等)からリコメンドされる。

例：Aさんは普段車を運転しないが、今度の週末はレンタカーを運転する、降雨率が高い時期・場所にレジャー主体の旅行に出かける　など

→保険料はAさんのデータや行動履歴などによって計算される。

実際にオンデマンドで保険をデジタルに提供している、イタリアのインシュアテック企業YOLOの事例を紹介する。

YOLOは完全にオンラインでの提供を行う保険ブローカーである。保険会社はYOLOのプラットフォームを利用し、オンデマンドで適切な保険商品をオファーできる。提供の対象は個人と中小企業であり、スマートフォンまたはPC上で販売している。

YOLOは旅行、家財、ペット等に対しての保険商品を仲介しており、取得した顧客の情報とSASの機械学習を組み合わせて、顧客へのアプローチを行っている。

構築したアルゴリズムで、「正しい顧客へ正しい商品の提供」「購入する可能性の高い顧客へのアプローチ」「アップセルやクロスセルの実現可能性が高い顧客へのアプローチ」を実現している。

このように、データの活用を行うことで、必要な時に適当な価格で最適な保険を提供することが可能である。

今回紹介した保険商品・提供案は、少額短期保険を意識したものであるが、生命保険やその他保険に関しても同様の取り扱いを行える可能性は十分にあると考えている。

今回は若年層の保険離れを課題と捉え、マイクロイシュアランスの可能性を個人データの活用を前提に検討し、新しい保険の提供の可能性と将来についての検討を紹介した。個人データの活用主体は様々なプレーヤーが担えるポジションであるものの、銀行業や保険業といった、従来から顧客の各種情報をセキュアに扱ってきた事業者こそが担い手としてふさわしいと考えている。

「はじめに」で述べたとおり、元来の保険は特定のコミュニティにおける共助の機能として、コミュニティに所属するメンバーの属性を鑑みて、リスクを事前に予測し備えてきたものといえる。地縁的なコミュニティ性から被保険者のリスクを予測する営みは現代とは乖離した試みであろう。それでもなお、デジタル時代に沿った個人の行動や趣向を捉え、疑似的なコミュニティ性を見出し、そこに見合った保険商品が提供されることがあるとすれば、個人が保障を受け、より活発な生活がおくれるのではないだろうか。

そのようなデータをとおした人間中心性の高い社会が実現されることに際し、引き続き保険業界におけるデータ活用の深化を支援してまいりたい。