官・民のキーパーソンが語る関係人口の可能性
~あなたと地域のつながりプロジェクト キックオフイベントレポート~

社会基盤事業本部 地域未来デザインユニット
マネージャー 古謝 玄太
シニアコンサルタント 安生 直史

1.地方創生のこれからを本音で語り合うオンライン座談会「地方創生牽引世代がガチトーク!官・民のキーパーソンが語る関係人口の可能性とは」を開催

 2014年9月、第2次安倍改造内閣においてはじめて「地方創生担当大臣」が創設され、内閣官房に「まち・ひと・しごと創生本部事務局」が設置された。それから早くも7年が経過し、「地方創生」は地域活性化の中心となるテーマとして浸透してきたといえる。

 しかしながら、東京圏への人口の一極集中は歯止めがかかっておらず、むしろ新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受ける前の2019年までは、東京圏への人口流入は加速していた。

 一方で、コロナ禍でのオンライン環境普及などの影響もあり、好きな時に、好きな場所で働くことができる環境が整いつつある。また、都市部と地方を行き来する多拠点居住や、好きな地域に何度も通うファンコミュニティも増えてきている。こうした変化から、当初「地方創生」が掲げた地方への移住・定住だけでなく、さまざまな地域との関わりをもつ「関係人口1」の可能性が高まっているといえる。

 そのような中、当社では、内閣府「令和3年度関係人口創出・拡大のための中間支援モデル構築に関する調査・分析業務」の採択を受け、ソーシャルアクションを可視化するactcoin(アクトコイン)を運営するソーシャルアクションカンパニー株式会社と連携し、個人と地域のつながりをデジタルに見える化する「あなたと地域のつながりプロジェクト」をスタートした。これは、千葉県南房総地域、福井県若狭高浜地域、新潟県長岡市川口・山古志地域をモデル地域として、地域のイベントや地域活動への参加に加えて、地域情報の発信や産品の購入など、日常のちょっとした「地域とつながるアクション」もactcoinで定量化する実証事業である。

あなたと地域のつながりプロジェクト
あなたと地域のつながりプロジェクト

 プロジェクトを開始するにあたり、去る2021年10月17日にキックオフイベントとしてのオンライン座談会を開催した。「地方創生牽引世代のガチトーク!官・民のキーパーソンが語る関係人口の可能性とは」と銘打ち、地方創生を牽引する官民の30代の実践者をお呼びし、これからの地域活性化の在り方や、関係人口への期待について本音の議論をすることができた。

 登壇いただいたキーパーソンは、神奈川県理事の脇雅昭氏、山形市副市長の井上貴至氏、株式会社Groove Designs代表取締役の三谷繭子氏、株式会社地域創生Coデザイン研究所マネージャーの半田兼一氏に加え、事業を共に進めているソーシャルアクションカンパニー株式会社COOの薄井大地氏の5名であり、当社マネージャーの古謝玄太がファシリテーターを務めた。

 本稿では、座談会でのディスカッションテーマごとの登壇者の発言や、クロストークでの議論の概要を紹介しつつ、議論のポイントや得られた示唆について述べる。

1 関係人口:移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域と多様に関わる人々を表す言葉

2.テーマ1 これからの地域活性化に必要なこととは

 座談会では、2つのディスカッションテーマを用意した。1つ目は「”地方創生”が謳われて7年間を経て、これからの地域活性化に必要なことは?」と題して議論を実施した。まず、ファシリテーターの古謝から、地方創生がスタートした2014年からこれまでの経緯について振り返った。あわせて、第1期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」(2014年12月閣議決定)で掲げられた基本目標のひとつである「2020年に東京圏から地方への提出を4万人増、地方から東京圏への転入を6万人減少させ、東京圏から地方の転出入を均衡」について、実績としては均衡するどころかコロナ前の2019年まで東京圏への転入は増え続け、コロナの影響を受けた2020年においても約10万人の転入超過となっていることが報告された。

図:当日説明資料より
図:当日説明資料より

 座談会で報告した人口異動のデータについては、経営研レポートに詳述しているので参考にしていただきたい2

 データを踏まえると、東京圏から地方への人の流れをつくり「移住」によって人口減少を食い止め、地域の活性化を図ることは今後も難しいと考えられる。こうした中で、各地の地域活性化に携わる登壇者は、今後の地域の持続性についてどのように考えるのか考えを聞いた。

 神奈川県理事として官民連携の取り組みを進めるとともに、一般社団法人よんなな会発起人を務め、全国の公務員がナレッジや想いを共有する「よんなな会」「オンライン市役所」を立ち上げた脇氏は、地域が今できること、今いる人、今あるものにもっと注目することが重要だと述べた。地域の中で、「地方創生」に関わっている人はごく少数であり、どのように関心がない人を巻き込んでいくかがポイントとなること、一方でその巻き込み方は、声高に危機感やテーマを叫ぶのではなく、ちょっとした行動を生み出す仕掛けが重要である。その一例として、株式会社Helteが仕掛けている、日本の高齢者とタイの日本語学校の学生をつなぐ取り組みを紹介された。高齢者がタイの若者の日本語の「先生」となることによって、日々のニュースの関心を高めたり、おめかしするようになったりという変化を起こしており、ひとつのコミュニケーションによって社会的な役割が生まれ、人の行動が変わっていくことが示された。

 また、「横でつながる」ことの重要性も提示された。オンライン市役所で実施している地域おこし協力隊の支援に関する情報交換会など、誰かのアイデアを横でシェアして広めていくことで、ノウハウの共有化と、アイデアを出した人のモチベーションアップにつなげること、そのためにより多くの人に「つなげきる」ことが大事である。

 本年7月から山形市副市長を務めており、日本全国の地域に自ら足を運び、地域づくりの担い手と交流を重ねてきた井上氏は、これまでの国の地方創生の取り組みが中途半端だと指摘した。副町長を務められた鹿児島県長島町では、5年間で出生率が2.2に上がり、確からしいと言われている人口予測を覆してきている。それは、高校・大学がない中でUターンを支援する奨学金の設置や、不動産会社と連携した空き家対策など実行性のあるさまざまな取り組みの実施によるものであり、取り組みをやりきることで結果を出している。国は、そこまでの努力を「やりきっていない」と意見した。

 また、やりきるために重要なこととして「首都機能の分散」を提言された。ICTを活用し、首都機能を分散させることで、公務員だけでなく大企業や大学も分散する。日本の各地には多くの魅力があり、その場所に住むことによってその魅力に気づくことができる。自らの経験も引きながら、地方には自然や文化など、身近に楽しめる余白があり、そうした余白を楽しみながらそれぞれの役割が生まれてくることが、これからの社会において重要であることを示唆した。

 株式会社Groove Designs代表として全国各地の地域を支援するとともに、持続可能な都市づくりのためのオープン・イノベーション・プラットフォーム「シティラボ東京」のディレクターを務める三谷氏は、実際にまちの現場に入っていく経験から、まちに関わる人のレイヤーを明確にしたうえで、地域の持続可能性を高めるための2つのポイントについて紹介した。

 1点目は、「まちの明確なビジョンとバリュー(価値観)を共有する」ことである。「地域活性化」は曖昧な言葉であり、そのまちが何を目指すのか、目的を明確化することが大事である。持続可能な状態は、長い時間をかけてつくられるものであり、一方的ではなく、住民・行政・民間がやりたいこと、すべきこと、課題を共有しながらアクションを進めていくことが重要である。

 2点目は、「地域の中の人が楽しそうにやっている姿への共感」を生み出し、外の人が積極的に関われる環境をつくり続けることである。その際のポイントは、1000人のゆるいファンよりも、10人の想いをもったファンを作ることで、その10人がさらに次の10人のファンを連れてきてくれる。思わず広めたくなるまちの価値は、人から人へしか伝わらず、広く浅くではなく、狭く深くアプローチしていくことが重要である。

 また、具体的な事例を踏まえて、小さい町の可能性についても言及された。コンパクトなまちだからこそ、住民・行政・民間が密に対話し、連携することができ、スピーディーに動けること、それによってイノベーションを横に広めていくことが起こりつつあることが紹介された。

図:三谷氏発表資料
図:三谷氏発表資料

 NTT西日本のグループ会社として本年7月に創設された「地域創生Coデザイン研究所」のマネージャーを務める半田氏は、地域社会を取り巻く環境変化と、人々の価値観の変化を踏まえ、あらためて「どういった地域(社会)を目指すのか」問い直すことが重要だと述べた。生産年齢人口の減少や社会インフラの老朽化によりヒト・モノ・カネが循環しない負のスパイラルとなっている環境変化の一方で、テクノロジーの進化などによる地方への関心の高まり、多様性や個性の重視、社会貢献・エシカル指向、個人とコミュニティの関係性の再考など、価値観の変化が生まれている。こうした状況の変化を踏まえると、そもそも地域としてどういった状態を目指すべきなのかを考える必要がある。それは、単に人口が増えることに価値を追求するのではなく、どこに暮らしていても選択肢を持つことができ、自分らしく暮らすことができるウェルビーイングの実現や、地域への誇りや心地よさ・安心・安全などの心理的価値が重要になってくる。人口減少社会における価値と価値探求の在り方について提示された。

 さらに「個人」と「コミュニティ」の価値観の変化について紹介があり、独立した「個」としての充足と、コミュニティ内の相互の関係性の中での活性を同時に実現する「ポリフォニー」(さまざまな旋律が独立しながら調和している状態を表す音楽用語)の考え方が示された。

図:半田氏発表資料
図:半田氏発表資料

2 近年の人口動態を踏まえたこれからの地方創生のあり方 ~限界まで元気な地域・集落づくりに必要な2つのポイント~
 第1回 統計データが示す変わらない人口減少の流れ

3.テーマ2 「関係人口」に期待することは

 続いてのテーマは「第2期総合戦略のキーワード「関係人口」に期待することは?」と題して、地方創生の中でも「関係人口」に着目した議論を実施した。

 まず、ファシリテーターの古謝から2019年に公表された第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、新たに「関係人口」がキーワードとなったことが紹介された。第1期の基本目標で掲げられた「地方への新しいひとの流れ」に加えて、「地方とのつながり」が追加され、地域に住む人々だけでなく、地域に必ずしも居住していない地域外の人々に対しても、地域の担い手としての活躍を促すこと、すなわち「関係人口」を地域の力にしていくことが第2期総合戦略で掲げられている。

図:当日説明資料より
図:当日説明資料より

 重要なキーワードとなった「関係人口」であるが、その対象は、一時的に地域を訪れる「交流人口」と、その地域に住んでいる「定住人口」の間にあるものとして、かなり幅広い概念となっている。

 そのため、当社がソーシャルアクションカンパニー株式会社と連携して実施している「あなたと地域のつながりプレジェクト」では、個人と地域のつながりを独自コインで定量的に可視化するプラットフォームの実証事業を実施し、関係人口の”見える化”に取り組んでいる。定量化によって、個人にとってはさらに地域とつながりたいという意欲が喚起され、地域にとっては、自らの地域の関心層、愛着層を分析することができ、関係人口関連の取り組みを考えるうえでの羅針盤とすることができる。

図:当日説明資料より
図:当日説明資料より

 可視化ツールとして、ソーシャルアクションカンパニー株式会社が運営するactcoin(アクトコイン)を活用しており、actcoinがこれまで実施してきた社会貢献活動の定量化等について、薄井氏から紹介があった。また、actcoinが「関係人口のこれから」に参画する理由として、地域と関わることを意識した”意志あるアクション”は価値のあるソーシャルアクションであり、それにラベルをつけることによって面白く価値化できるのではないかと考えているとの話があった。

図:薄井氏発表資料
図:薄井氏発表資料
actcoin公式HP:https://actcoin.jp/

 こうした状況を踏まえ、登壇者に対しては「あなたと地域のつながりプロジェクト」に限らず、これからの地方創生のキーワードとなっている「関係人口」について、地域はどのように向き合い、取り組みを進めていくべきなのかを伺った。

 半田氏からは、関係人口の定義が曖昧な中で、「いい関係人口」と「悪い関係人口」の可能性があり、いかに地域と主体的に関わる人を増やしていくかがポイントであるとの意見があった。高校・大学卒業後などに都市部に出ていった地方出身者には地元への想いがある人も多く、こういった地方出身者と地域との関係性を持続させて関係人口化することで地域の活性化につなげるなど、関係人口はその総数を増やすことだけを目的とせず、地域に主体的に関わる人とつながるための契機とすることが重要であるとも述べた。

 三谷氏からは、自分自身が関係人口化している体験を語っていただいた。出身地である福山市に対して、あまり好きではなかったが、東京の大学で出会った地方出身者は地元好きな人が多くうらやましかったこと、そうした経験や大人になるにつれ、ふるさとに対する想いも出てきて、友人の誘いがきっかけで個人的に地元と関わりが出てきたこと、そこから仕事でも関わるようになったことが紹介された。地元にもさまざまな人がおり、多様なストーリーを知ることで、愛着が湧いてきたとのことであった。

 一方で、課題として感じていることとして、一度関係することでその地域が好きになっても、関わり続ける方法がなく、関係が途切れてしまうことが挙げられた。そのため、常に開いている「関係人口窓口」の必要性や、いかに深く関わってもらうかを地域側でもしっかり考える重要性について提案があった。

 井上氏は、関係人口を増やしていくうえでの交通機関との協力についてお話された。平日の昼間など交通機関も空いている時間については運賃を大幅に引き下げるなど、関係人口が地域に移動しやすくなる社会的な仕組みが必要である。あえて自分の出身とは違う地方を訪れることが、思考の幅を広げるうえで大事であると述べた。

 一方で、関係人口に過度に期待すべきではないとの指摘もあった。関係人口的な取り組みは、先進的な自治体では以前から実施されていることである、また地域でこれから活躍が期待される人は地元で何かやりたい若者や子育てが終わった女性など新たに発掘し、応援していくことが必要であり、実際に住まないと難しい面もあることについて現場感を踏まえて述べた。

 脇氏からは、「問の力」について話があった。東京に出てきて地元のことを聞かれることによって地元のことを考えるようになるなど、人は問われることによって思考が変わってくるが、その際の問い方が重要である。関係人口にどう向き合うべきかと言われると辛いが、これを「どうやったら全国の人と仲良くなれるか」と変えることができれば広がりが出てくるのではないか。問題について知っている人ほど、どうすれば伝わるかを考えるべきであり、単に「みんな大好きです。みんな来てください。」ではなく、「あなたが必要なんです。なぜなら○○だからです。」と伝える、文脈が大事である。そうした意味で、actcoinは「あなたの好き発見器」の力があるのではないかと感じた、と述べた。

4.クロストーク

 続いて、ここまでの発表を踏まえて、登壇者同士で相互に質問するクロストークを実施した。さまざまな質問、意見が出たが、主要な2つの項目でまとめた。

  1. 地域での課題やビジョンの共有地域としての課題や目指すべき姿を住民・行政・民間でしっかりと話し合い、共有することが重要であることは多くの登壇者が述べたことである。では、具体的にどのようなやり方が必要となるのか、以下のような意見が出た。
    • 行政と住民がそれぞれの目指すところを共有できずに漠然と進めてしまうと失敗する。行政側が話を持ち掛けるのであれば、なぜこの取り組みを実施するのか、住民に期待していることが何かを正直に言うべきである
    • 住民を共に進めていく主体として巻き込んでいくことが重要である

    また、視聴者からは、逆に市民側から行政を動かすためのポイントについて質問があった。これに対して以下のような意見がでた。
    • 「行政」という主体があるわけではなく、結局は人の集合体であるため、「誰に話すか」が重要である。キーマンはその地域や組織の人的地図を持っているため、そうした人を見つけることがポイントとなる。
    • 自分が話をしても動きがない場合、その人が話を聞く人が誰なのかを考えて、タテヨコナナメの関係を考えることも必要である
  2. 関係人口との接点づくり発表の中で「関係人口窓口」を設けて、継続的に関係を構築することが必要との意見があった。こうした関係人口との接点について、どのような仕組みがありうるのか、以下のような意見が出た。
    • 地域課題を解決してほしいというような重い話ではなく、移住した人などが楽しく活動しているということが示せるようなハブが必要ではないか
    • 地域で活動するためには地域の人との信頼関係がないと難しいため、そのタッチポイントとして地元のキーマン、情報通の人にアクセスできる仕組みがあるとよい
    • 集落ごとに担当員がいて、その人に聞けばその地域のことがよく分かるという仕組みが機能している例がある
    • 行政単位よりも狭いエリアで考える方が継続的な関係を作りやすい
    • 高校卒業を機に地元との関係が切れるので、卒業後も出身者とのつながりを維持する仕組みを行政と民間が協力して検討することが重要である

5.終わりに

 今回、「関係人口」をテーマとして座談会を開催したが、何をテーマにするにしても、やはり地域のことを考えるためには、まずは行政・地域住民が一緒になってその地域をどうしていくべきかについて議論し、共有するプロセスが大事になるということを再確認することとなった。

 そのうえで、地域に深く入ってくる関係人口を増やすために、その接点を増やしていくことや、継続的につながりをつくることの重要性が示唆された。これからの地域の持続性を考える上では、地域で活躍する人が広がっていくとともに、主体的に外から関わりを持つ人を上手に活用することが必要になってくると考えられる。

 当社が取り組んでいる「あなたと地域のつながりプロジェクト」はまさに関係人口と地域の接点となるプラットフォームを目指している。各地で個人と地域のつながりを形成している方で、ご一緒できる方がいればお声がけいただきたい。

図:登壇者の皆様
図:登壇者の皆様

(参考)イベント概要

あなたと地域のつながりプロジェクトキックオフイベント:

地方創生牽引世代のガチトーク!官・民のキーパーソンが語る関係人口の可能性とは

日時:2021年10月17日(日)15:00~17:00

開催方式:オンライン(ZOOM)

登壇者(順不同):脇 雅昭 神奈川県理事/よんなな会発起人

         井上 貴至 山形市副市長/地域力おっはークラブ主宰

         三谷 繭子 株式会社Groove Designs代表/都市環境デザイナー

         半田 兼一 株式会社地域創生Coデザイン研究所マネージャー

         薄井 大地 ソーシャルアクションカンパニー株式会社COO

ファシリテーター:古謝 玄太 株式会社NTTデータ経営研究所マネージャー

プログラム:1.登壇者紹介

      2.テーマ1 “地方創生”が謳われて7年間を経て、これからの地域活性化に必要なこととは?

      3.テーマ2 第2期総合戦略のキーワード「関係人口」に期待することは?

      4.クロストーク・質問タイム

      5.クロージング

視聴申込:約100名

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