日本における貿易業務電子化に向けた民間プラットフォーマーの役割と戦略

株式会社トレードワルツは、2020年11月にNACCSとの間で、国際物流・国際貿易関係者における両者サービスの利用性向上に向けた、システム連携等を視野にした相互連携・協力に係る覚書（MoU）を締結した。⁷

MoUの締結は、民間主導の貿易プラットフォームが自国の公共システムと連携することを意味している。具体的には、TradeWaltzは下図に示した「第7次NACCSの開発コンセプト」の④国際物流に関連した最新技術の応用・周辺の貿易情報基盤との連携の実現を目指す。

なお、NACCSとサイバーポートは「NACCSとサイバーポートの連携概要」（図３）で示すとおり、これまで港ごと、事業者間ごとで「個々」に電子化をしていた港湾手続きや情報を全国統一することで、港湾物流業務の生産性を向上させる役割を担うことになる。

これにより、TradeWaltzはNACCSとの連携により、港湾関連データ連携基盤であるサイバーポートとも直接的または間接的に連携することとなる。

従って、TradeWaltzは日本の国際貿易関連手続き業務の電子化において、民間企業でありながらもオールジャパンの貿易情報一括管理体制における重要な位置づけとなる。

さらに、TradeWaltzは日本の公共システムの一角として、ASEAN各国の公共システムとの連携を進めている。貿易関連手続きの電子化は、業務の性質上、他国の公共および民間のシステムとの連携が求められる。例えば、2021年6月の内閣府規制改革推進会議での答申を経て閣議決定された「規制改革実施計画」の中に盛り込まれた電子船荷証券（eBL）の運用に際しても、他国のステークホルダ間において同一のeBLが真正性の保証が担保された状態で情報連携している必要がある。

このような背景のもと、TradeWaltzはASEAN－BAC（Business Advisorｙ Committee）が掲げているASEAN地域デジタル貿易連結性（RDTC）のコンセプトである「ASEAN-JAPAN Digital Trade Platform」の構築に取り組んでいる。初期の構成国としては、日本（TradeWaltz）、シンガポール（NTP）、 タイ（NDTP）、ベトナム（未構築）を考えており、ブロックチェーン基盤の連携による国際間のデータ相互接続性・改ざん耐性を高めるとともに、アプリケーション層はハイブリットP2P モデルの実装によるASEAN 地域展開を構想している。

前項までは、公共システムとの連携に焦点を当ててきたが、ここでは国内外の民間プラットフォームとの連携によるユーザーの巻き込みについて概観する。

まず、日本国内のユーザー巻き込みについて、直近の動きとしては、今年3月にTradeWaltz（トレードワルツ社）が国際物流システムにおいて最大市場規模のTOSSシリーズ（バイナル社）とシステム連携（API連携）し、一部ユーザーの書類連携業務の電子化をトライアルすることが発表された9。TradeWaltzは今回の協業により、将来的には、7400社のTOSSユーザーを巻き込み、日本国内の貿易業務の電子化を推進していく。

また、海外においては、2021年5月に開催されたアジア太平洋経済協力会議（APEC）主催の「コロナ禍を乗り越える、デジタル技術を活用した貿易円滑化施策ワークショップ – 第１回 貿易PFの活用」において、TradeWaltzは2022年度中にシンガポール、タイ、ニュージーランド、豪州との5か国間における貿易プラットフォームの連携による商流情報連携やユーザーコミュニティの形成を提案している。

今後は民間のプラットフォームであるTradeWaltzが日本国内の公共システムの一部としての信頼感を強みに、他国の公共システムおよび民間プラットフォームとの連携、すなわちグローバルな官民連携による貿易手続きの電子化を推進していく方向であるといえる。

他方、TradeWaltzは貿易プラットフォームが構築されていないベトナムやカンボジアを含むASEAN諸国やEUへの展開も計画している。例えば、ベトナムにおいては日本のNACCSをインフラ輸出して構築したVNACCSが公共インフラとして稼働しているほか、中期的なスパンでの貿易プラットフォーム立ち上げ支援を目的としたコンソーシアムの設立が決定している。

また、ベトナム国内の企業においては、会計ERPの普及が進展しており、これらのERPシステムとの連携が必須要件である。下記にASEAN域内におけるERPシステム一覧を提示するが、特に日系の主要クライアントに対し、下記ERPとTradeWaltzの連携が実現することで、現地企業によるTradeWaltz利用ニーズが高まると考えられる。

前項までは、貿易プラットフォームと公共システムや、貿易プラットフォーム間でのシステム連携に向けた動きについて概観した。一般的にはSaaSを含むサービス・システム連携の手法としてはAPI連携が主流であるものの、昨今技術開発が進んでいるブロックチェーン基盤同士の連携も有力な手段の一つである。本稿では、システム連携における技術面の課題などについて、貿易プラットフォーム間にけるブロックチェーン基盤の連携に焦点を当てる。

TradeWaltzの開発を担うNTTデータでは、異なるブロックチェーン基盤の相互運用性（インターオペラビリティ）の実現に向けて、2021年3月より株式会社Datachainと協働で技術実証を実施している。¹⁰

ブロックチェーンを使った様々なサービスが商用フェーズに移行しつつあるなか、 この実証では商流のブロックチェーン基盤と金融流のブロックチェーン基盤を相互接続することで「モノの移転」と「価値の移転」を同時に実現することが可能となることを証明した。

商流プラットフォームでは、ブロックチェーンが持つ「信頼のネットワーク」上で、世の中を流通するモノの経路を辿り、現在誰の手にあるかを客観的な証跡として記録することができる。金融流プラットフォームを掛け合わせられると、このモノに対して今度は金銭的な価値を付加できる。

同じブロックチェーン上で「モノの価値」と「暗号資産（資産価値）」を両方内包した商流・金融流の総合サービスも出てきつつあるが、これらはあまり貿易プラットフォーム業界では存在感を発揮していない。理由としてはB2Cのプラットフォームは機能が良ければ顧客を捕まえやすいことに対し、B2Bプラットフォームは従来の顧客関係・コミュニティが重視される点があげられる。商流はメーカーや商社といった荷主が主役であり、彼らが使いやすい機能を実装することで、特定業界にフォーカスし、安全安心だと思ったところから既存取引を切り替えていく。金融流は銀行が主体となる。それらは既存のユーザーコミュニティを引きずった形でプラットフォーム化されるため、これらのコミュニティごと、ブロックチェーン基盤間の連携が課題となっているのが現状である。そのため、異なるブロックチェーン・台帳間の連携技術は世界全体の貿易デジタル化を進めるためには必須といえる。

NTTデータとDatachainが実施している技術実証では、ブロックチェーン技術を使った様々なサービスがリリースされる際に、異なるブロックチェーン基盤を連携することでより多くの価値を提供できることを目指している。

今回のNTTデータとDataChainの台帳間連携の実証試験は今後のプラットフォーム連携の1つのブレークスルーとなる可能性があるため、もう少し細かい内容を見ていく。

今回の技術実証では、既存の仮想通貨を用いて決済手段を提供する決済プラットフォームの「価値」を保有するネットワークと貿易プラットフォーム（TradeWaltz）が保有する「モノ」のネットワークを、Interledgerプロトコルを経由して接続した。

「同じブロックチェーンの基盤技術を使っていれば、接続できるのは当たり前だろう」と考えがちではあるが、今回は異なるブロックチェーン基盤技術間を接続している。TradeWaltzでは、図6に示したブロックチェーン基盤のうち「Hyperledger Fabric」を採用している。Hyperledger Fabricは、エンタプライズ領域において現状、最も注目されているブロックチェーン基盤である。Channelというグループ定義を利用し、データの共有範囲を限定することも可能である。

TradeWaltzは、①業界横断のプラットフォームであること、②多種多様な貿易書類を構造化データとして保存・利用可能であること、③プラットフォームに構築された情報の活用による新たなエコシステムを構築すること、の3点を特徴としている。

また、図８で示すように、TradeWaltzでは貿易手続き関連データを連携する際に、国ごとにノードを置くコンソーシアム形式に分類される。他には、貿易プラットフォームにすべての貿易関連手続き情報を蓄積する「特定企業占有型」、特定業界の各企業がノードを運用する「特定業界占有型」、全参加企業がノードを保有して運用する「全員保有型」のプラットフォームが存在する。TradeWaltzはこれらのプラットフォームと各業界レベルでの連携はあるものの、図5で示した「貿易プラットフォームレイヤ」に直接的に組み込む形は想定していない。

さらに、TradeWaltzはブロックチェーン基盤の活用におけるデータ連携は再利用可能な構造化、すなわちブロックチェーンおける貿易関連書類の原本性の実現を最重要視している。他方、貿易プラットフォームによっては貿易関連書類の原本性を重要視せず、PDF（電子媒体）のみのデータ連携にとどまるものも存在する。

このため、今後TradeWaltzがブロックチェーン基盤を連携する際は、連携先のブロックチェーン基盤におけるデータ共有範囲および運営主体の考え方を精査することが重要である。

前項までは、貿易プラットフォーム間のブロックチェーン基盤におけるデータ共有範囲および運営主体の考え方が同じであれば、図5に示した貿易プラットフォームレイヤにおける連携（直接的な組み込み）が可能であることを基本的な考え方として述べた。

他方、ブロックチェーン基盤のデータ共有範囲および運営主体の考え方が異なる場合においては、貿易プラットフォームレイヤ内ではなく、図５でいうセカンドレイヤ（決済プラットフォームレイヤなど）での連携を模索することとなる。

上述した技術実証においては、決済プラットフォームレイヤとの連携を対象としており、その取り組みにおいては、価値交換の仕組みとしてAtomic Swap（異なる種類の暗号資産を信用関係が構築されていない当事者においても他の暗号資産に不正なく交換できる技術）を採用してセカンドレイヤ（決済プラットフォームレイヤ）におけるEthereumとHyperledger Fabricの連携を実証した。

Atomic Swapとは、異なる種類の暗号資産を信用関係が構築されていない当事者においても他の暗号資産に不正なく交換できる技術である。ここで、Atomic Swapの処理フローの概要を下図に示す。

上図の処理フローの前提として、輸入者がbitcoin、輸出者が貿易文書をアセットとして保有しており、それらの交換を考えることとする。

はじめに、輸入者はランダムな秘密の値Xを生成し、Xのハッシュ値Hを生成する。次に、輸入者は輸出者への資金の送金のために、HTLC(Hashed Time Lock Contract)トランザクションを生成する。なお、HTLCトランザクションは、ハッシュ値が一致した場合のみトランザクションを確定し、資金を受領できるような仕組み（Atomic Swap）となっている。

しかしながら、Atomic Swapの処理フローには課題がある。Atomic SwapではHTLC方式を採用しているため、輸出者と輸入者がそれぞれでトランザクションや貿易文書受領などの確認作業が生じる。すなわち、「モノの移転」と「資産の移転」 の実現において、Atomic Swapでは異なるブロックチェーン基盤間において秘密鍵をクライアントが管理することはできるが、貿易手続き業務の効率化の要ともいえる「自動実行」が実現していない。

NTTデータとDatachainはこのトリレンマを解消すべく、Atomic SwapとDatachainのCross Frameworkを組み合わせた技術実証を行った。

技術実証においては、インターオペラビリティ実現のためのソリューションであるCross Framework（複数のSmart Contractを安全に実行可能にするフレームワーク）およびIBC（Inter-Blockchain Communication、以下IBC）によるRelay方式を採用してトリレンマの解消を実現した。

なお、Relay方式とは、データ連携における中央管理者（第三者のシステム仲介）を必要とせずに、かつブロックチェーン同士で互いを検証し合うことで、インターオペラビリティと取引の自動実行を実現する技術である。