2014年9月、第2次安倍改造内閣においてはじめて「地方創生担当大臣」が創設され、内閣官房に「まち・ひと・しごと創生本部事務局」が設置された。それから早くも7年が経過し、「地方創生」は地域活性化の中心となるテーマとして浸透してきたといえる。

官・民のキーパーソンが語る関係人口の可能性

ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）が叫ばれて久しい。

マーケティングへの活用という観点では、Google、アマゾン、YouTube、Netflixといったデジタルサービス分野において、ユーザがどのような広告やコンテンツを好むかというデータに基づいた企画やリコメンドはLTV（Life Time Value：顧客生涯価値）向上に直結するため、事業の中核として当然のように普及している。

アナログな製品を作るメーカーにこそ知ってほしい
商品開発のデジタルトランスフォーメーション

本稿は、中国の経済安全保障の全体像を、政策および中国国内で発行されたレポートの分析に基づいて示すことを目的とする。
中国政府の経済安全保障政策は「科学技術イノベーションの強化、技術の自立」「サプライチェーンを自主的にコントロール出来る能力（双循環）」「食糧、エネルギー、金融の安全」の３本柱から構成される。

「経済安全保障」に対する米中二カ国における認識と政策に関する調査レポート

前稿では、「電気用品、ガス用品等製品のIoT化等による安全確保の在り方に関するガイドライン」（以後、「ガイドライン」）を実践する上での重要な柱の１つである「安全機能と通信回線との分離」およびこれを下支えする基盤としての「ソフトウェアの分割」について解説した。さらに、ガイドラインが求める遠隔操作及びソフトウェアアップデートの安全・セキュリティ要求をどのように実現するかについても説明を加えた。ここまでで、概ねガイドラインの要求を実践する上で重要なポイントの理解を促進できたものと考えている。

IoT化の波を受けて新たな一歩を踏み出した我が国の家庭用電気・ガス製品の安全確保政策　～第５回～

　2021年6月、令和2年（2020年）国勢調査の速報版が発表された。その中では、全国の82.4%（1,416市町村）の市町村が5年前（2015年）と比べて人口が減少したことが示されている。

近年の人口動態を踏まえたこれからの地方創生のあり方
～限界まで元気な地域・集落づくりに必要な２つのポイント～

前稿では、「電気用品、ガス用品等製品のIoT化等による安全確保の在り方に関するガイドライン」（以後、「ガイドライン」）を実践する上での重要な柱の１つである「予防安全機能」の詳細について解説した。また、もう１つの柱である「遠隔操作者／使用者の能動的な行動を促す情報提供」を予防安全機能により実現するための考え方についても説明を行った。

IoT化の波を受けて新たな一歩を踏み出した我が国の家庭用電気・ガス製品の安全確保政策　～第４回～

　2014年に政府が初めて定めた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（2014年12月27日閣議決定、以下「第1期総合戦略」）では、東京圏から地方への人口移動を目標として掲げており、基本目標において「東京圏から地方への転出　４万人増加」「地方から東京圏からの転入　６万人減少」（いずれも2020年時点、2013年比）を示していた。

私たちは自らの遺伝子を選べない。そのため、自分の体型や気質、がん家系ゆえに発がんリスクが高いことを「遺伝だから仕方ない」と多くの人が悩み、諦めているのではないだろうか。また、「知能は遺伝が50％、環境が50％」といったように、遺伝と環境という二つの固定化された要因がそれぞれ独立して個人の能力や形質を成り立たせていると考えている人も多いだろう。

遺伝子の運命に人類は抗えるのか？

2021年6月に令和２年（2020年）国勢調査の速報が発表された。国勢調査は5年に1度実施されるため、今回の調査により前回2015年からの5年間の人口動態が実数ベースで分析できる。ちょうど2014年に政府の「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」および「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が閣議決定され、日本の地方創生に対する取り組みが本格化したことから、この5年間における政府および全国の地方公共団体による地方創生の取り組みが、人口動態にどのように影響を及ぼしているのかを検証したい。

「スポーツ脳科学」はいわば、「ヒトの適応可能性」を探る学問でもある。ヒトはスポーツを通じて運動・認知機能を高め、驚くべき巧みな技を可能にし、人々を魅了する。その背景には筋肉だけではなく、脳を中心とした中枢神経系適応が生じていると考えられる。この中枢神経系は、常に外部環境からの感覚情報を取り入れ、情報を統合し、実際の運動指令を生成する役割を有する。

スポーツ脳科学・運動制御研究の最先端

新型コロナウィルス感染拡大防止に向けて民間企業および官公庁において在宅ワークの導入が進むなか、業務電子化の重要性が増している。
とりわけ貿易関連業務においてはステークホルダが多く、取り扱う情報や文書も多岐にわたるため、効率的かつ迅速な業務遂行に資するITインフラの構築が求められる。

日本における貿易業務電子化に向けた民間プラットフォーマーの役割と戦略

本レポートでは、米国議会の諮問機関である「米中経済・安全保障検討委員会（U.S.-China Economic and Security Review Commission, 以下、USCC）」および本委員会が公表した最新の年次報告書（2020年）について紹介する。

米国は、大規模な戦闘部隊および兵站基盤をグローバルに展開し、前線に集中投下した戦力を統合的に活用してハイテンポで戦闘を展開するという戦い方を強みとしている。

世界のGDPトップ4の中で、2017年時点で米国におけるGDPに占める製造業の割合は11%で、中国（40%）、ドイツ（24%）、日本（22%）に比べて低い1。また、米国の非農業部門における雇用者の産業別構成比でも製造業は2016年時点で8.6%2と低く、米国は先進国の中でもとりわけ脱工業化が進んだ国と言えよう。

IT技術の進歩や金融サービスへの応用、国際的なヒト・モノ・カネの流動性の拡大、国際的なテロの脅威の拡大などにより、金融機関が提供する商品・サービスや各種取引が、犯罪組織による資金洗浄やテロ組織への資金移動に利用されるリスクが高まっている。

FATF審査結果を見据えたマネロン・テロ資金供与対策のポイント

近年、我が国では文部科学省による「GIGAスクール構想」や、経済産業省による「未来の教室」をはじめとする、Edtech導入拡大に向けた取り組みが進められている。そして、新型コロナウイルスの影響による臨時休校措置もEdtech導入拡大を後押しする要因となった。

英国の教育を取り巻く環境と近年のEdtech導入拡大政策について

銀行などの金融機関では、2010年代中盤からフィンテックやAI活用、昨今ではDXやキャッシュレスといったキーワードやテクノロジーに絡んだ取り組みが活発に行われている。

ライフイベント把握を目指した金融機関マーケティングの潮流

前稿ではスリーステップメソッドの概念拡張と、各ステップのリスク低減対策について解説したが、本稿ではこれを前提として、予防安全機能の詳細について説明したい。この説明を進めるにあたり、まずは「電気用品など製品自体の安全をさらに向上させる対策」の観点で考え方を整理した上で、この考え方を「遠隔操作の安全をさらに向上させる対策」に適合するように拡張していく。

IoT化の波を受けて新たな一歩を踏み出した我が国の家庭用電気・ガス製品の安全確保政策　～第３回～

我が国における教育政策は現在に至るまで、長年、「教科（系統）主義」のもと、「知識の詰め込みと正確な再現」や「答のある問題に対する正確かつすばやい解答」など「認知スキル（Cognitive skills）」の発達に重点が置かれた教育が行われてきた。「受験戦争」が拍車をかけたこともあるが、今までは、我が国においてはこのような教育方針や流れは合理的であったかもしれない。

非認知スキルが新たな教育マーケットを拓く

　コロナ禍における　「外出自粛」というメッセージは高齢者の外出頻度を大きく抑制させている。外出自粛の結果、運動不足になり、基礎疾患の悪化やフレイル※進行などの心身への悪影響につながること（健康二次被害）への警鐘が専門家から鳴らされている。

コロナ禍における健康二次被害対策への行動デザイン活用の可能性について

電気用品・ガス用品等製品の安全設計において、法規制や安全規格（以後、「安全規格等」）が従来カバーしてきたのは、消費者が製品から直接受ける危害と、これを生じる危険源であった。具体的には、IEC Guide 104の附属書Aに示された電気的危険源（A.4）、機械的危険源（A.5）、その他の危険源（A.6）がこれにあたる。

IoT化の波を受けて新たな一歩を踏み出した我が国の家庭用電気・ガス製品の安全確保政策　～第２回～

経済産業省は、2021年4月28日に「電気用品、ガス用品等製品のIoT化等による安全確保の在り方に関するガイドライン」（以後、ガイドライン）を公表した*1。このガイドラインは、電気用品／ガス用品等製品がインターネット環境で使われることで想定されるリスクについて明示した上で、誤操作のみならず通信遮断やサイバー攻撃を含めた場合であっても安全が確実に確保されるように、製品設計時および製品出荷後に配慮すべき要求事項を指し示したものである。

IoT化の波を受けて新たな一歩を踏み出した我が国の家庭用電気・ガス製品の安全確保政策　～第１回～

新型コロナウイルスの感染を国内で確認してから１年以上が経過した。コロナ禍では、日常生活だけでなく、ビジネス環境も大きく変化し、世の中の多くのサービスが対面から非対面へ、接触から非接触へと急激にシフトした。あらゆるサービスのデジタル化が求められ、各業界で「DX」に注目が集まった１年であった。

公共サービスにおけるDXプロジェクトの推進にあたって

企業での営業活動において担当者の活動状況や案件の進捗などをマネジメントする際、管理者にとっての必要情報には定量・定性の二つの側面がある。定量的にはKPI（Key Performance Indicator）に代表されるような指標を用いて、何件顧客を訪問したか、何件・いくらの金額を受注したかなどを管理する。

デジタルシフトとコロナ禍によるBtoB営業マネジメントの変化

　近年、わが国では政府により「スーパーシティ構想」（内閣府）、「スマートシティ官民連携プラットフォーム」（国土交通省）、「データ利活用型スマートシティ推進事業」（総務省）など、スマートシティに関連する計画や事業が進められている。

再び歩み始めたトロント・キーサイドの再開発について：データ利活用を前提としたスマートシティ計画に求められる開発スキームとは？

観光教育とは、観光分野における人材育成を目的とした教育、あるいは観光を題材（手段）とした様々な学習効果の実現を目指す教育を指す。従来、職業教育として専門学校や高校の専門学科で観光ビジネスに関する教育が行われていた。

インタビュー
Withコロナ／ニューノーマル時代における観光教育の現状とは？

日本の雪質やスノーリゾートへのアクセスの良さは世界と比べても優れている。しかし、国内のスキー・スノーボード人口は1990年代の18百万人をピークに現在では半減している。また、スノーリゾートも開業から30年以上が経過し、老朽化が問題になっている施設も多い。

インタビュー
Withコロナ／ニューノーマル時代におけるスノーリゾート地域の今後の展望とは？

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、ワークスタイルにおいては対面の機会が減少し、代わりにビデオ会議ツールを用いたミーティングが増加するなど、非対面・リモートでのコミュニケーションの頻度が急増した。

バーチャル空間でリアルなコミュニケーション

2019年に発生した新型コロナウィルス感染症（COVID-19、以降「コロナ渦」と略す）は、観光産業に大きな影響を及ぼしている。近年、インバウンドの増加により観光産業の市場規模は急成長していたものの、現在では感染拡大抑制のための入国制限などにより、インバウンド需要は全く期待できなくなっており、その回復の見通しも未だ立っていない。

シリーズ連載　
Withコロナ／ニューノーマル時代の観光地のデジタル化・観光DX
第1回：観光におけるパラダイムシフトとは？

シリーズ連載「エネルギー業界変革時代の到来　～脱炭素社会とデジタル化がもたらす新しい姿～」の第2回では、エネルギー業界を取り巻くマクロトレンドに関する分析結果を紹介した。機関投資家の間では「ESG投資1」への関心がますます高まっており、その中でエネルギー供給を受ける需要家側のニーズも変化しつつある。

エネルギー業界変革時代の到来　第3回エネルギーに対する需要家ニーズの変化

今般、新聞や雑誌などのマスメディアが「TCFD」や「DX」といった話題を頻繁に取り上げるようになり、今や「グリーン」と「デジタル」のテーマは、企業や投資家などの市場関係者が注目するトレンドとなっている。

グリーンとデジタルが変える企業と投資家の注目点

経営研レポートの2021年のバックナンバーをご案内します。当社コンサルタントによる独自の研究成果やトレンド解説など、レポートの形で掲載しています。

2021年 バックナンバー

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