デジタル庁について

電子行政のあり方については、従来から様々な課題が指摘されてきたが、特にコロナ禍において一般の市民、企業においても定額給付金やGoToキャンペーンなどで行政のオンラインサービスに接する機会が増えたことから政権の重要課題としての注目をあびることになった。

• マイナンバーカードの普及の遅れ（2020年9月時点で2469万枚²）
• 電子行政分野における施策と目標の関係のあいまいさ、評価指標や現状把握の不十分さなどにより、投資対効果の評価、予算の妥当性などの判断ができていない³
• IoT、AIをはじめとする先端IT領域や各種の振興施策での複数の府省での取り組みの重複性
• 地方公共団体においても、システムに様々なカスタマイズが加えられ、行政サービスの質や水準に直結しないカスタマイズは重複投資を生み、個々の自治体にとっても人的・財政的負担となるのみならず、全体最適の支障となっている⁴。
• サイバーセキュリティ上の様々インシデントの発生

既に今年度コロナ対策として一次及び二次補正予算で巨額の財政出費を伴ったため、今後政府のIT支出にはこれまで以上に費用対効果と成果を出すという点からの、政府全体をまとめる力、スピード感、情報システムやIT技術への深い理解などが求められよう。特に、政府内の調整、統率という点でも、ITの利活用領域の拡大とともに、関係する府省が広がっており、インシデント対応時の横連携や、内閣からのトップダウンでのIT施策の実施といった点でも、従来のすり合わせ、コンセンサス重視型の電子行政運営から、強い統率・調整機能を持つデジタル庁への志向は自然の流れでもある。

今後のデジタル庁の設計に関しては、法制度上の位置づけ点がポイントとなる。

内閣府設置法によると、第1条に「この法律は、内閣府の設置並びに任務及びこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務を定めるとともに、その所掌する行政事務を能率的に遂行するため必要な組織に関する事項を定めることを目的とする」、第2条に「内閣に内閣府を置く」としたうえで、40条以降で、地方創生推進事務局、知的財産戦略推進事務局などの組織の設置を定めている。仮にデジタル庁が、こうした調整事務を主とする事務局のものになるのであれば、内閣府設置法に基づくものになる可能性はある。

一方個別法で対応した例もある。2009年に発足した消費者庁は、従来内閣府の内局（国民生活局）であったが、パロマ湯沸かし器事故などを踏まえた消費者行政の重要度の高まりにより、「消費者庁及び消費者委員会設置法」に基づいて設置された内閣府の外局となった⁵。消費者庁のトップは消費者庁長官であるが、過去の長官経験者の経歴を見ると政府の局長以上経験者が目立つものの、民間出身者も見受けられる。

現時点、こうした法律上の位置づけについて確定していないようだが、民間人をトップに置くという大臣の意向が複数で報道されていること⁶、また、強いリーダーシップの発揮を目指していることを踏まえると、消費者庁設置のような形式になる可能性も高い。

組織設置の次に決めるべきは所掌業務であるが、既存の府省との調整を要する、あるいは権限の移転を伴う場合には、様々な困難、抵抗を伴うことも想定される。

各府省の権限は、設置法、組織令（政令）、規則の順で定められており、設置法は組織全体に関する権限、業務、組織令は、部局や役職の設置、規則は課室レベルの役職や業務の詳細となっている。

仮に新たなデジタル庁の所掌が総務省や経済産業省との調整を要する場合には政府内の協議となる。政府の法案（閣法）は、ボトムアップでの調整を経たうえで最終的に政府の閣議決定による政府内合意が前提となるが、府省間協議次第ではトップの決断なりを伴う場面も想定される。

仮にトップが民間登用となっても、業務運営という点でポイントとなるのは、トップの下の部局長クラス、課長などの登用の在り方である。ITの技術面あるいはITを用いたサービス開発やマーケティングといった点では、民間でこうした実務を積んだエキスパートに一日の長があるといえよう。

一方で監督や局認可、予算、各府庁との調整といった業務では、現役公務員の力が不可欠であることからも、両者をいかに組み合わせるか、また両者の支持を得ながらトップがいかに組織運営を進めることができるか次第だろう。また、組織規模、官民の比率も、現在の所管府省からの（監督業務、制作業務など）業務の移管度合いによって大きく異なってくると考えられる。

なお、民間企業から人材を確保する場合、2年程度の期限付きの出向者が一定規模を占めることと思われるが、従来のような若手の勉強の場としての位置づけのみならず、優秀な民間のエキスパート人材がデジタル庁で長らく働き続ける、あるいは数年勤務後に、出身企業以外から専門性を買われてより高い処遇を受けるといった人材流動性が実現すれば、結果的にデジタル庁の人材確保に寄与しよう。

直近のIT政策上の課題がマイナンバーをはじめとする国内対応中心であるのは事実だが、グローバル経済における日本の国際競争力低下の一因となっているのがIT分野での出遅れであり、米国のGAFAあるいは中国のBATHがプラットフォーマーとしてイニシアティブをとる中、市場原理下での自由競争を前提しつつ政策面でも国際競争力強化に関与するという難しいかじ取りが求められる。

当面の取り組みとしては、二国間及び多国間協力による日本の技術や仕組みの展開の支援、国際標準化戦略の強化などが考えられる。

デジタル化加速の旗振り役をしても、担い手である国家公務員がアナログで非生産的な業務に振り回されて疲弊しては最先端デジタル行政も望めない。弊社で2018年度に内閣人事局が主催する、各府省の中堅、若手との働き方改革に関するワークショップの運営支援業務を行ったが、働き方の改革の阻害要因として、国会対応など自ら解決できないところがある一方、勤怠の管理、各種費用精算などの事務から情報の共有まで幅広いことがわかった。

公務員の働き方の改革については、就任早々河野太郎行政改革担当大臣が言及していることもあり⁹、デジタル庁でも何らかのかたちで貢献することを期待したい。

コロナ禍及びすでに加速している高齢化社会、人口減少などを踏まえた、新たなサステナブルな社会の在り方についてIT、デジタルに何ができるかの将来像をデジタル庁が提唱し、各府省の政策や戦略のイニシアティブを取ることも期待したい。

例えば、モビリティをはじめとするシェアリングエコノミーは、生産、流通、取引、消費にいたる（人あるいは組織の）様々な活動を対象としており、交換（swapping）、共同購入、共同消費、共同所有、交換、レンタルといった多様なモデルは、地域の活性化あるいは新たなサービスの創出という点での期待も大きい。