デジタル変革におけるシナリオ分析手法の活用

　昨今、地球温暖化や異常気象といった長期的目線でみた際の気候の変動や変化が懸念されており、人類にとって影響を与える深刻な問題となっている。このような背景を踏まえ、企業による気候変動への対応がグローバル規模で注目されており、それらの取り組みに関する情報開示が求められている。

　これまで企業に求める気候変動の影響に関する情報開示の程度は十分ではなく、気候関連のリスク・機会を企業の戦略や財務計画と関連づけて理解できない状況であったが、2015年12月に採択されたパリ協定^※4を受け、気候変動の緩和および適応の両面での取り組みが世界中で進んだ。気候変動は投融資先の企業の事業活動に多大な影響を与える可能性があることから、保有資産に対する気候変動の影響を評価する動きが広まった。

　このような中で、金融安定理事会（FSB）^※5は、2015年12月に民間主導のTCFDを設立した。TCFDは、銀行や保険会社、年金基金などの金融系企業・団体と、エネルギー、運輸、素材などの非金融系企業に属する32名のメンバーから構成され、約1年半の検討期間を経て2017年6月に最終報告書を公表^※6した。TCFD提言では、企業が任意で行う気候関連のリスク・機会に関する情報開示のフレームワークが示されており、同提言の趣旨に賛同する機関などは2019年3月には48ヵ国の金融、非金融企業537社、政府・国際機関・民間団体など65団体となった^※7。

　TCFDは、企業による気候変動への対応を経営の長期的リスク対策及び機会の創出として捉え、投資家などに向けた情報開示や対話を促進することを目指している。TCFD では、シナリオ分析を行う上でのあるべき特性を5つの観点で捉えている。（図１）

　TCFDにおけるシナリオ分析は、不確実な条件の下で一連の可能性のある将来の状態の潜在的影響を特定し、評価するプロセスを実行している。シナリオは仮説的な構成であり、正確な成果や予測を提供するようには設計されていない。代わりにシナリオは、特定の傾向が継続するか、もしくは特定の条件が満たされた場合に、将来の見通しはどのようになるかを検討する方法を提供している。（図２）

　また、TCFDでは、気候変動におけるリスクと機会の要因を以下のとおり分類している。（図３）

• リスク
  TCFDでは気候関連リスクを、低炭素経済への「移行」に関するリスクと、気候変動による「物理的」変化に関するリスクに大別している。
• 機会
  TCFDでは気候変動緩和策・適応策による経営改革の機会を5つに分類し、例示している。

　TCFDにおけるシナリオ分析手法を応用して、中長期視点からデジタル変革を踏まえた企業評価を行うには、まず外部環境としてデジタル変革に伴うリスクと機会を明らかにすることが必要である（図６）。

　これらの外部環境におけるリスクと機会の内容を踏まえながら、次に内部環境として自社におけるデジタル変革に伴うリスクと機会を明らかにする。例えば、内部環境のリスクの部分では、デジタル変革に対する一定数の抵抗勢力の障壁、機会の部分では、社内でのデジタル人材の発掘や育成手段の拡大などが挙げられる。

　外部・内部環境双方のデジタル変革におけるリスクと機会を明らかにした上で、それらに基づく戦略が立案・実行されているかを開示する手段としてシナリオ分析を活用することで、将来の不確実性に対するレジリエンシーが評価できるようになっていくと想定する。

　また、シナリオ分析の評価結果を開示するにあたり、投資家などのステークホルダーとの対話を行う上で、シナリオ分析が「共通言語」となることで、デジタル変革の重要性を説明し、理解・賛同を得る重要な要素となるよう継続して検討することが求められる。（図７）

　今般、投資家などのステークホルダーの関心事項は、環境や従業員の利益にも配慮した「ESG」や「SDGs」へ意識が高まっているものの、ITシステム・デジタル技術活用に対する意識は、日本において高いとは言えない。しかしながら、企業が持続的な企業価値の向上を図っていくためには、デジタル変革は避けては通れないものとなっている。

　不確実性の多い世の中において、市場や事業などにどのような影響があるかを予想し、デジタル技術を含めた社会変化が自社にとってどのような影響（リスク・機会）を与えるかを可視化する手段として、シナリオ分析は有効であると言える。そのため、企業が投資家などのステークホルダーに対してそれらの重要性や取り組みの意義を説明し、理解・賛同を得るための「共通言語」としてシナリオ分析を活用できるよう、シナリオの設定や活用する上での留意点などについて、引き続き検討することが望まれる。

　現状、シナリオ分析とは言わないまでも、多くの企業では経営や事業などの戦略を立案する上で、自社内で外部・内部環境の分析・評価を暗黙的に実施している企業が多いのではないかと考える。

　今後、デジタル変革を特別視するのではなく、気候変動のように経営課題の一つとして捉え、経営や事業などの戦略を立案する際には、デジタル変革のリスク・機会を分析対象として意図的に加えていくという取り組みが考えられる。

　このように、企業がシナリオ分析を有効的に活用し、浸透させていくにはベースとなるシナリオが必要である。例えば、総務省が試算した「IoT化と企業改革などが進展した場合、2030年の実質GDPを132兆円押し上げ、725兆円になる」という実質GDPの結果を参考にすると、以下のようなシナリオイメージを想定することができる。（図８）

　上記のシナリオイメージを一例に、経営課題の一つとして外部・内部環境におけるデジタル変革のリスクと機会は何かを明らかにした上で、自社として何を取り組めば持続的な企業価値の向上に寄与できるかを導き出すのも一案であろう。