新型コロナウイルスへの対応から得られた教訓を今後のBCP策定に生かすために

金融経済事業本部
金融政策コンサルティングユニット
シニアマネージャー 市村 雅史

1. コロナウイルス(COVID-19)とはどのようなものなのか

1.1コロナウイルス1とは

 コロナウイルスは、生物学的にはNidovirales目Coronavitridae科に属する1本鎖RNA2ウイルスに分類されている。さらに、α-、β-、γ-、δ-に分類され、α-、β-は哺乳類のみに、γ-、δ-は主に鳥類などへの感染があると知られている。

 ヒト3に日常的に感染するコロナウイルス(Human Coronavirus:HCoV)として、HCoV-229E(α-)、HCoV-NL63(α-)、HCoV-HKU1(β-)、HCoV-OC43(β-)の4種類が知られており、いわゆる風邪として対応されている。

 21世紀に入り、これまで知られていなかったコロナウイルスの世界的流行があった。現在では、重症呼吸器感染症を生じ得るウイルスとして同定されており、SARSコロナウイルス(重症急性呼吸器症候群コロナウイルス:Severe Acute Respiratory Syndrome-related coronavirus)およびMERSコロナウイルス(中東呼吸器症候群コロナウイルス:Middle East Respiratory Syndrome-related coronavirus)がこれに相当する。

 これに加えて、2020年1月に中国湖北省武漢市4で報告された重症肺炎の原因である、新型コロナウイルス(COVID-19)が同定された。

コロナウイルスの種類とその宿主しゅくしゅ
ウイルス 属(genus) 宿主 症状
PRCV/ISC-1 α-CoV ブタ 中等度呼吸器症状
TGEV/PUR46-MAD 下痢
PDEV/ZJU-G1-2013 重症な水様性下痢
SeACoV-CH/GD-01 重症な急性嘔吐・下痢
Canine CoV/TU336/F/2008 α-CoV イヌ 下痢
Camel alphacoronavirus isolate camel/Riyadh α-CoV ラクダ 無症状
Feline infectious peritonitis virus α-CoV ネコ 発熱、血管炎、漿膜炎
Bovine CoV/ENT β-CoV ウシ 下痢
Equine CoV/Obihiro12-1 β-CoV ウマ 発熱、食思不振、白血球減少
MHV-A59 β-CoV マウス 肺炎、急性肺障害
Beluga Whale CoV/SW1 γ-CoV クジラ 肺疾患、肝不全
IBV γ-CoV トリ 重症呼吸器疾患
Bulbul coronavirus HKU11 δ-CoV ヒヨドリ 呼吸器疾患
Sparrow coronavirus HKU17 δ-CoV スズメ 呼吸器疾患
ヒトに感染するコロナウイルス
ウイルス名 HCoV-229E
HCoV-OC43
HCoV-NL63
HCoV-HKU1
SARS-CoV(病名:SARS) MERS-CoV(病名:MERS) SARS-CoV-2(病名:COVID-19)
臨床症状 感冒(風邪) 軽症~重症呼吸器症状まで
Cellular
receptor
ACE2 DPP4 未同定
宿主 ヒト コウモリ ラクダ
発生年 毎年 2002-2003 2012-現在 2019-現在
地域 世界中 中国広東省 サウジアラビア 中国湖北省
感染者 多数 8,096人 2,494人 10,185,374人
死者 不明 774人 858人 503,862人
死亡率 不明 9.5% 34.4% 4.9%

(2020年6月30日現在5

1.2 新型コロナウイルス6とは

 遺伝子解析と系統樹解析の結果、COVID-19(COrona VIrus Disease-2019)は、SARSと75~80%の相同性7、MERSと50%の相同性がみられている。さらに、コウモリに感染するウイルスとは85~88%の相同性が認められた。

 これらの結果より、コウモリがCOVID-19の元々の宿主である可能性が示唆されており、武漢の生鮮市場8で販売されている動物が、中間宿主である可能性が考えられている。

1.3感染経路・感染力9

 COVID-19についての、2019年12月の発生当初の報告では、患者集団は武漢市の生鮮市場の関係者で占められており、ヒトーヒト感染は起こっていないと考えられていた。しかし、その後間もなく、深圳市で武漢市に渡航歴のある旅行者から、渡航歴のない家族への感染が報告され、ヒトーヒト感染が起こることが判明した。武漢を含む中国では、感染者と濃厚接触をした家族や医療従事者に次々と感染が広がり、さらに2020年1月25日からの春節の期間に、武漢を含む中国から多くの旅行者が飛行機や船などを利用して世界に渡航したことから、世界中に感染が広がってしまったと考えられている。

 他のコロナウイルスと同様、飛沫感染と接触感染が感染経路であると考えられており、感染者と濃厚接触をするような家族、同居者、医療者および乗り物内での長時間の接触者などが主に感染する。

 潜伏期間は、1~12.5日(中央値:5~6日)であり、どこで感染者と接触したか不明である症例が報告されている。日本でも、感染経路のつかめない感染者がいることが報道されている。また、胸部CTで異常所見のないCOVID-19の無症候性キャリアから、肺炎の家族内感染を起こした報告もされており、無症候性キャリア10が感染経路不明の感染の原因になっている可能性が考えられている。

 SARSは結膜を介しての感染が指摘されているが、COVID-19においても、ゴーグルを使用せずに感染にあたっていた医師が、結膜炎を起こした数日後にCOVID-19肺炎を発症したという報告もあるため、鼻や口の粘膜だけではなく、結膜を介した接触感染にも注意が必要である。

 COVID-19は、SARSやMERSに比べて感染力が高いと考えられている。感染基本再生産数(1人の感染者から周囲に何人感染するかの指数)は、SARSは0.91、MERSは0.95であるのに対し、COVID-19では3.28(範囲:1.4~6.5)と報告されている。ちなみに、季節性インフルエンザの感染基本再生産数は1.28となっている。

 さらに、SARSやMERSでは、スーパー・スプレッダーと呼ばれる多くのヒトへの感染拡大の感染源になった患者が存在しており、1人から180人の感染を起こした例も報告されている。

 早期発見、診断、治療介入および隔離ができなかった症例が、スーパー・スプレッダーとなりやすいといわれていることから、COVID-19においても感染拡大防止のために、スーパー・スプレッダーの発生をできる限り防ぐことが重要であると考えられている。

病原体の主な感染経路
感染経路 感染の仕方 代表的な病原体
空気感染 感染者が咳やくしゃみをした際に、病原体を含む飛沫の水分が蒸発してできた飛沫核(直径5μm11以下)が空気中を漂い、経気道感染を起こす。 結核、麻疹、水痘など
飛沫感染 感染者が咳やくしゃみをした際に、病原体を含む飛沫粒子(直径5μm以上)がまき散らされ、経気道感染を起こす。飛沫の飛び散る範囲は1m以内である。 インフルエンザ・ウイルス、風疹、細菌性肺炎など
接触感染 感染源である人に直接触れたり(直接接触感染)、病原体を含むものを触れたり(間接接触感染)して、感染を起こす。 黄色ブドウ球菌、RSウイルス、ノロ・ウイルスなど
経口感染
(糞口感染)
病原体を含む糞便や嘔吐などが水や食器、器物などを介して、経口的感染を起こす。 病原性大腸菌、ノロ・ウイルスなど

2. ダイヤモンド・プリンセス号の船内集団感染事例から得られる教訓

2.1 海外の反応

 2020年4月頃には、海外の一部の専門家からは、「日本は新型コロナで最も悲惨な目にあう国の一つになる」と言われていたようであり、ダイヤモンド・プリンセス号への対処の仕方が海外から批判を浴びたことは事実である。しかし、結果として、6月末現在においては、日本の感染者数や死亡数は、欧米諸国に比べて、結果的に非常に低いレベルにとどまっていることから、一転して、「いま日本は、確固たる証拠を持って、新型コロナ対策に成功した国である」と、日本を持ち上げる風潮が大きくなっている。

 しかし、ダイヤモンド・プリンセス号の対応において、問題とみられる事象もあったことから、今後の危機管理対応の教訓・参考事例にすることは非常に有益であると考えられることから、いくつかの事象を記述することとする。

2.2 甘かった見込み

 2020年1月25日に香港でダイヤモンド・プリンセス号12を下船した乗客の中から、一人の新型コロナウイルスの感染者が見つかった。NHKの特集などによると、そのクルーズ船が3,000人以上を乗せて横浜に帰ってくる際、国はこの状況への対応として、「とりあえず横浜港に停泊させて調べましょう。」との見解であったという。

 ところが、船が横浜港に寄港してから何十人かをPCR13(ポリメラーゼ連鎖反応:Polymerase Chain Reaction)で検査したところ、そのうち10人が陽性であった。

 クルーズ船が感染症に弱いというのは、感染症の専門家の間では昔から常識であった。肺炎、インフルエンザ、ノロ・ウイルス等がクルーズ船で流行りやすいことは以前から分かっていた。アメリカのCDC(疾病予防管理センター:Centers for Disease Control and Prevention)はガイドラインを作り、事例や論文も多く出されている。

 日本においても、約100年前のスペイン・インフルエンザ大流行時期の1918年11月(第一次世界大戦中)に、シンガポール沖に停泊していた日本軍の軍艦「矢矧」の艦内に発生したスペイン・インフルエンザにより、乗務員の大多数が罹患し、死亡者が続出してしまったという事件14が発生している。

 そもそも、船内は浸水を防ぐ観点から密閉されて換気が悪く、ウイルスが蔓延しやすい構造になっている。波に揺れる船内は手すりが多く、乗船者が掴む。その手すりにウイルスが付着し、乗船者が掴むたびに接触感染していった可能性も高い。

 また、プール、食堂劇場やダンスホールなども備えており、特に食堂においては、ビュッフェ形式であることから、共有の料理やグラス、食器等も数多く設置されていたことも接触感染に拍車をかけていったと推察される。

 米国においては、サンフランシスコ州のオークランドに、ロイヤル・プリンセスというクルーズ船が停泊していたが、最初から全力投球で対応していたようである。最初からCDCがヘリで入り、検査して、乗員・乗客をいきなり下船させている。当初はトランプ大統領が「国内の感染者が増えないよう、クルーズ船から人を降ろすな」と言っていたが、CDCは専門家チームなので、大統領が言ったことを突っぱねて、すぐに下船させている。つまり、CDCは、それだけの権限、そして見識を持っている組織と言えるようである。

2.3 厚生労働省の対応

 PCR検査をした人のうち何割も陽性が出てしまい、慌てた厚生労働省はDMAT(災害派遣医療チーム:Disaster Medical Assistance Team)を呼んだ。DMATは、災害時のディザスター・マネジメント(災害対策)を専門とする医療団であるが、彼らが動いたのは、厚労省の管轄下にあって動かせる医療団がDMATしかなかったことが理由のようである。アメリカでは、最初からCDCを動かしている。CDCは、感染症対策の専門政府組織で、さまざまな分野の専門家を有し、感染症対策の主導的な役割を担っている組織である。

 しかし、CDCがない日本では、最初はDMATが動いたが、彼らは感染症とは何の関係もない、災害対策の専門家である。ここでいう「災害」とは、例えば地震などのことで、DMATの専門分野は骨折や出血などであり、主に救急の専門家から成り立っている。

 その他にも、厚労省の管轄下にある、国立感染症研究所のFETP(感染症危機管理を行う人材育成プログラム :Field Epidemiology Training Program)の専門家も船内に入っている。

 船内では、厚労省が指揮系統のトップに立って、船の右側にDMAT、左側に厚労省が入り、さらに後ろ側にはDPAT(災害派遣精神医療チーム:Disaster Psychiatric Assistance Team)という精神科の専門家が入って対策を始めた。

 ところが、この体制で検査を始めてはみたものの、日々感染者が増加してしまった。そこで厚労省は、日本環境感染学会を呼ぶことになり、ここに来てようやく、「感染症の専門家」がやって来ることになったようである。日本環境感染学会から派遣されてきた専門家は、船内に入った3日間で様々な対策を実施している。例えば、DMATは感染症の専門家ではないので、PPE(個人用防護服 Personal Protective Equipment)の正しい着け方・脱ぎ方が実施できていないということで教育を実施している。その他、ウイルスがいる可能性があるレッド・ゾーンと、安全なグリーン・ゾーンを分けようという提案も、ここで初めて実施されている。

 その後、国際医療福祉大学の専門家が、入れ代わり立ち代わり入って、いろんな監視や現状把握を実施しているが、「こうしなさい」と命令する指揮系統の権限が与えられなかったので、数々の問題点は見つけていたであろうが、抜本的な改善を実施することができなかったようである。

2.4 基本的な感染症対策の実施

 船内では、感染の有無を調べるために、乗客・乗員にPCR検査を受けてもらっていたが、その際に、検疫官が、「PCR検査の同意書を取る」と言って、紙の同意書を用意していた。

 しかし、紙の同意書を取るということは、感染が疑われる3,000人以上の方に同意書を渡して、サインをしてもらって、受け取ることになる。これは、明らかに、検疫官に対する感染リスクであり、紙との接触を介して感染が起きかねない状況である。

 そして、実際に検疫官が何人も感染してしまったのであるが、このような状況下では、「PCRやりますが、いいですか?」と口頭で許可を取るべきであった。

 DPATは、船内に入って、対面で乗客・乗員の不安に対応していたが、このような非常事態下においては、対面にこだわらずに、面接を全てスマートフォンやスカイプを用いたビデオ通話で実施するべきであった。そして、物理的にレッド・ゾーンへPPEを着て入ることを強いられ、結果としてDPATから感染者が出てしまったという、そもそも本来は、起こってはならないことが起こってしまったのである。

2.5 ゾーニングの問題

 コロナウイルスは空気感染することはないので、ゾーニングをしっかりやっていれば、「ここでは感染は起きない」ということは理解できる。

 危ないレッド・ゾーンに行くときには完全にPPEを着け、レッド・ゾーンから帰ってきたら、PPEの表面にウイルスが付いているという前提のもとで丁寧に脱ぎ、ここから先は安全なグリーン・ゾーンだからウイルスを拡げないためにPPEを着けてはダメ、といったことを判断できる。

 船内では、そのゾーニングが曖昧になっていたようであり、PPEを着た人が歩き回っているその横を、背広を着た人がスマートフォンを手に持ち、ああだこうだと議論しながら歩き回っていたのである。つまり、これでは、どこがきれいでどこが汚いか全くわからない状況であったと言える。

 そもそも、スマートフォンなど持って行ってはダメであり、それをポケットに入れるということはウイルス感染が拡大するリスクがあるが、船内では、多数の人がスマートフォンを持って歩いていたようである。

 そして、ゾーニングができていなかったから、検疫官、厚労省の官僚、DPAT、DMATなど、感染してはいけない人々が次々に感染してしまったと言える。

 感染者は、少なくとも14日間は隔離しないといけないし、1人が感染しただけでも、その周りの濃厚接触者を全員、健康監視に入れなければならないのであり、大きなヒューマン・リソースの喪失となってしまう。

 結果、余計なPCRをたくさん実施しなければならなくなり、負の連鎖へとつながってしまうのである。

 プロのクライマーが、何の装備も持たずに「山に登れ!」というのは素人のやることで、安全を確保する方法がちゃんと見えていて、それを実行して、初めて山に登るのと同様に、感染対策のプロは「自分は絶対感染しない」という安全性が確認されて、初めて現場に入っていくことができると言えよう。

 さらに言えば、対策本部を汚染された船内に設置したことも大きな問題であり、安全な船外に設置すべきであった。

2.6 「一生懸命」な状況

 すでに船内では、皆が疲労困憊で睡眠もとらずに、目を血走らせて対応を実施していたようである。しかし、危機管理のときには、頑張って絶対に疲労をためてはいけないのであり、危機管理の時こそ、余裕を持っていないといけない。

 そして、有識者からの建設的な意見に対して「みんなが一生懸命やっているときに、水を差すような人はいらない」というような状況に陥って行ったのである。

 やみくもに頑張り、周りに同調するのではなく、目的を達成するために必要なことを行うというのが、プロの考え方と言えるのでないだろうか。

 今後、感染症に限らず、自然災害システム障害、あるいはサイバー攻撃発生時においても、このダイヤモンド・プリンセス号の対応で得られた教訓を生かすことができると考えられる。

3. 緊急事態宣言後の「接触機会」に関する考察

3.1 宣言の内容と経緯

 日本政府は、2020年4月7日(火)に、感染拡大地域15を対象に5月6日までの29日間について、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を発出し、4月16日(木)に、特定警戒都道府県16を指定し、さらに対象を全国に拡大した。また、これは5月4日(月)に、5月31日まで延長された。

 そして5月14日(木)に39県の解除を発表し、1週間後の5月21日(木)に大阪、京都、兵庫が解除され、5月25日(月)に残りの東京、神奈川、千葉、埼玉、北海道について解除されることになった。

 宣言においては、人と人との接触を7割から8割削減することで、感染者の増加をピーク・アウトさせることを目標とした外出自粛が要請されている。そして、人と人との接触の機会を、「手を伸ばすと触れ合う距離(2メートル以内)に他の人がいること、3語以上の会話、握手などの物理的な接触」と例示している。

 以下、(株)サーベイリサーチセンターの調査結果17を参考に、4月3日(金)から5月22(金)の期間における、「人との接触の低減度(普段を100%とし、回答者が主観で回答)」に関するデータを利用し、新規感染者の発生状況(6月30日現在)18との相関関係を見比べながら、考察を加えることとする。

3.2 北海道の状況

 北海道においては、接触の低減度は比較的高い数値を維持しており、かつ外出制限や営業自粛の効果もあり、4月20日から約2週間(症状潜伏期間)後の5月4日以降に、急激に新規感染者の減少傾向を見ることができる。

 しかし、北海道において、道内で独自に発出された2月28日の緊急事態宣言が、3週間後の3月19日に解除された後、第2波に襲われて、再び感染者数の増加傾向が認められていることから、行動制限を緩めた直後に感染者が再び増加傾向となっていることが読み取れる。

 また、線形近似曲線で分析を実施したところでは、見た目には右肩上がりの傾向(低減度が徐々に高くなる)を示しており、決定係数(R2)については、「仕事関連」で相関がやや低い値を示しているが、「夜の街での会食」「密閉・密集・密接空間での活動」「外出」および「1日を総合的に見て」においては、やや高い相関がみられる。

 全体的には、接触低減度と感染者数の間には大きな相関関係が見られないことから、例えば、特定の場所(昼からカラオケ、夜の街など)やシーンにおいて、クラスターがスポット的に発生していると考えられる。

図 1 北海道における「人との接触低減度」と「新規感染者数」の相関関係

3.3 東京都の状況

 東京都においては、接触の低減度は比較的高い数値を維持しており、かつ外出制限や営業自粛の効果もあり、4月20日から約2週間(症状潜伏期間)後の5月4日以降に、急激に新規感染者の減少傾向を見ることができる。

 また、線形近似曲線で分析を実施したところでは、見た目には右肩上がりの傾向(低減度が徐々に高くなる)を示しており、決定係数(R2)については、「夜の街での会食」と「仕事関連」で相関がやや低い値を示しているが、「密閉・密集・密接空間での活動」、「外出」および「1日を総合的に見て」においては、やや高い相関がみられている。

 全体的には、東京都においても北海道と同様に、接触低減度と感染者数の間には大きな相関関係が見られないことから、例えば、特定の場所(夜の街など)やシーンにおいて、クラスターがスポット的に発生していると考えられる。

 過去のパンデミックの事例19では、寒さの訪れと共に空気が乾燥する秋から冬に、本格的な流行が発生していることから、新しい生活様式を日常生活に着実に定着させて、新型コロナウイルスと共存して行く態勢を継続することが必須であると考えられる。

図 2 東京都における「人との接触低減度」と「新規感染者数」の相関関係

4. 金融機関の新型コロナウイルスへの対応事例

 ニッキンの記事データ・ベース(2020年1月以降)の中から、注視する必要があると思われる事例と、好ましいと思われる事例をピックアップし、分類を実施した。

 問題事例については、今後の流行に備えて、何らかのBCP上の対応策が必要になる。また、好事例については、他の金融機関は積極的に現在のBCPに取り入れることにより、より高度なリスク管理態勢を構築していくことが求められている。

4.1 注視する必要があると思われる事例

4.1.1 FATF対応(アンチ・マネーロンダリング)関連

 今回、公的な信用保証や融資の対象にパチンコ店などを加えることになった。追加するのはパチンコ店のほか、競馬や競艇、競輪の場外売り場など。現在は利用者の射幸心をあおる恐れがあることなどから、信用保証協会や政策金融機関が扱う対象から除外されている。背景にはパチンコ店などに対し、都道府県が営業自粛を求めており、資金不足が見込まれることがある。パチンコ店が営業を続ければ感染が拡大する恐れがあり、対象に追加することで営業を自粛しやすい環境を整えたい考えである。

 金融機関の営業店の一部からは、「セーフティネット融資によるシェア拡大など、金融機関の本来の役割に程遠い活動を強いられている。」と、本部の推進方針を疑問視する声も出ているようである。

 また、「4月の来店客数が今年一番の多さになった」「普段見かけない人の来店が増えた」「セーフティネット保証の利用など、これまで取引のない企業の問い合わせが増えている」、という声もあり、平時とは顧客層も変わっていることから、厳格なFATF対応に向けてリスク管理態勢の強化が求められている。

4.1.2 三密(密閉、密集、密接)関連

 ある地域銀トップは「こんなことを続けていたら地元の飲食店は次々につぶれてしまう」と、部下数人となじみの居酒屋に足を運んでいた。さらに、地元金融界からは「一斉自粛したままでは地元経済の疲弊が一段と進む。お金を回すためにも可能な範囲で行動すべき」との声もあがる。また、複数の金融機関で「不特定多数が集まらない店なら少人数での飲食は構わないのでは」とこっそり通うケースも見られた。

4.1.3 集団感染リスクによる業務停滞

 福島県の二本松郵便局では4月7日、職員3人が新型コロナウイルスの陽性と判明したため、全ての業務を停止し、配達すべき郵便物約8万4千通は同局や近隣郵便局に保管されたままになってしまった。

 また、「寒空の下、東京から戻って来た上司と銀行のそばの駐車場で打ち合わせをした」――。そう話すのは東北地区地域銀の本部に勤める行員。首都圏から新型コロナウイルスを持ち込ませないようにと、考えたうえでの措置である。

 さらに、省庁横断的な政府会議はオンライン開催がもはや主流であるが、「従来の頻度で開くには設備が不十分な省庁もある」という。

4.1.4 システム対応の遅れ

 システム対応ができない信金は利子補給対象のリストから「延滞先」「区外転居先」を除く消し込みや、肩代わりした金利の返金など事務負担は大きく、ミスの発生を考えて踏み切れない先もある。

 また、邦銀では、顧客から外国送金の依頼を受け、中継金融機関を経由し相手国金融機関へと送るが、中継機関を含めて業務体制が縮小傾向にある。3月にはフィリピンへの送金が一時的にできなくなる事態も発生している。外国送金の現場では近年、マネーロンダリング(資金洗浄)やテロ資金供与防止のため事務が厳格化していることもあり、必要書類の確認なしに送金はありえない。

4.1.5 マスク手配の遅れ

 日本郵便は、現場に対してマスク購入費の予算手当はしていたが、人数分を本社が実物で用意するのは困難で、「着用義務化」には踏み切れていなかった。

4.1.6 業務継続に向けた店舗対応

 「13カ店の店舗を閉鎖して代替支店で業務を代行」。JA広島市が4月23日から実施している新型コロナ対応が論議を呼んでいる。17日にホームページ(HP)で事前に告知したものの、突然の決定に顧客から問い合わせが増えている。JA広島市は「感染拡大防止と人員確保のため」としている。

4.1.7 テレワーク環境の整備

 大手生命保険会社は「一度に多くの職員が利用することを想定しておらず、社内システムにアクセスしにくい」といった状況にある。別の生保は「テレワークができる職員を増やすため、社内資料の持ち出し制限を緩和した」と情報漏えいを不安視する。また、「インターネットにつなぐ場合は、個人のWi-Fiを使っている」と、ネット環境の不備を指摘する損害保険会社もある。

 さらに、Zoomなど一部のウェブ会議アプリでセキュリティーの脆弱性が指摘されている。大手損保では「取引先のパソコンを経由したサイバー攻撃の恐れもある」とウェブ会議は社内間に限定する。

 七十七銀行は4月28日、法人や個人事業者からのITに関する相談に対応するため「ITサポートデスク」をデジタル戦略部内に立ち上げ、ITの相談から課題解決への具体的な支援を行う「ITサポート」を始めた。新型コロナウイルスの感染拡大によるテレワーク促進などを背景に、ITを活用した業務効率化や環境整備へのニーズが高まっている。このため3人の担当者を配置し、顧客を支援する体制を整えた。「ITに関する課題を解決したいが、誰に相談すればよいか分からない」「ITを活用して社内の業務を効率化したいが、どこから手を付けてよいか分からない」など、漠然とした取引先の悩みに無料で対応する。ITサポートデスクでは、営業店と相談内容を共有し、デジタル戦略部が持つ経験を生かしたり、連携するグループ会社やITベンダーに紹介したりするなどして課題解決を支援する。デジタル戦略部では、「コンサルティング営業の強化を掲げており、ITを使ったコンサルティングにも力を入れていく」としている。

 テレワークの普及のネックになったのは、社内規程に定める「個人情報の持ち出し禁止」。東北地区のある地域銀行は、テレワーク時に顧客への電話件数に目標を設定した。行員は「頭のなかで覚えている範囲の話しかできない」と苦笑する。「対面でないと関係を構築しにくい」(九州地区地域銀)との既成概念も普及を阻む要因になっている。

 インフラ整備が遅れる中小金融機関はより深刻だ。東海地区信用金庫の支店職員は「利用できる端末が全職員分ない」と嘆く。「紙での申請書類が多く残る」(近畿地区信金)ことも要因に挙がる。営業現場への浸透は一朝一夕にできないのが実態だ。

 本部ではスムーズに対応できた例もある。北都銀行は本部のほぼ全員が行える。例えば、融資部は3チーム(職場、会議室、自宅)で仕事する体制をとった。富山銀行はモバイル端末やテレビ会議を活用し、本部行員のすべての業務ができるという実験結果を得た。

 証券会社や保険会社は一歩先を行く。大和証券は、全社員に出社時と同一環境で仕事ができるポータブル端末を配布した。コロナ禍でも顧客のアフターフォローや提案活動を継続している。

 福井銀行は、行員が自宅のパソコン(PC)から行内ネットワークに接続できる体制を整えた。職場と同じ業務が可能で、新型コロナウイルス感染拡大の防止策として急速に普及したテレワークを後押しする。5月から本部行員約80人が試行しており、運用規程を作成した後、6月中にもこの仕組みを本格的に稼働させていく。「個人端末の業務利用(BYOD)」は、全国の地方銀行でも珍しい。自宅のパソコンからクラウドの仮想デスクトップを経由し、行内ネットワークを遠隔操作できる仕組みを採用した。通信情報を全て暗号化したほか、個人端末と行内ネットワーク間のデータのやりとりができない設定にするなど、情報漏えい防止に万全を期した。行内ネットワークへの安全性の高いアクセスが可能なため、自宅研修での活用も期待される。例えば、自宅のパソコンから研修動画の視聴やマニュアル、行内規程類の閲覧ができて、育児休暇などの長期休暇取得者や新入行員の人材育成にも役立てていくとしている。

4.2 好ましいと思われる事例

4.2.1 過去の大規模災害を教訓にBCPを最適化

 千葉興業銀行は、状況に応じた適切な判断のもと、行員・顧客の安全や無理のない業務継続を徹底するため、2月18日に鉄道の「計画運休」を想定した初の行内訓練を実施した。訓練は、大型台風が房総半島に上陸する予報を受け、首都圏のJRと私鉄各線が翌日(平日)の運転を始発からすべて取りやめる「計画運休」を発表したというシナリオ。支店行員が新型コロナウイルスに感染し、支店全体が2週間程度の休業を余儀なくされた場合にも生かすことができるため、早期にBCPに盛り込んでいくとしている。

 鹿児島銀行は2月26日、新型コロナウイルス感染拡大への対応策を「危機レベル2」に引き上げた。対策本部を立ち上げ、本部各部連携の下で具体的な対応策を協議。世界的な流行が加速するなか、行員の感染を確認した時点で経営・業務運営への影響が最大の「危機レベル3」を発動する。店舗閉鎖を想定した事務や融資の業務継続方針も決定済みだ。感染症に対する危機対応は2009年に発生した新型インフルエンザの流行を機に整備した。感染症が広がりやすい冬には、営業店などの職場に入室する際は毎朝、全行員が検温を実施するほか、ウイルス除去機能が付いた空気清浄機と消毒液を全ての職場に設置した。

 塩沢信用組合は、過去の豪雨災害時には関係行員の参集に若干の混乱もあったため、洪水や台風、地震、火山噴火といった自然災害などに対する関係各部の招集基準を明確にした。これらのBCP高度化などを基に、今回の新型コロナ感染拡大に対する対応方針を策定。現段階(レベル2)での会議やセミナー開催の中止、取引先への影響調査、システム運用の継続維持、マスクの優先配布先といった取り決めに加え、行員が感染した際(レベル3)には、(1)店舗規模に限らず閉鎖(期間は要検討)(2)融資案件に関する本部と僚店の役割分担などをまとめた。

4.2.2 スプリット・オペレーションの対応

 地域銀行で、本部業務のスプリット・オペレーション(分散勤務)が広がっている。同一部署の行員が2チーム以上に分かれて働くもので、仮に新型コロナウイルスの感染者が出ても業務停止を防ぐ狙いがある。

 中国銀行は3月2日、本部14部署の約300人を対象にスプリット・オペレーションを始めた。一斉感染を回避するため、常時約100人が別フロアや別棟、自宅で勤務。通常勤務の行員と別フロアで勤務する行員とでは、トイレや階段、食堂など行動範囲も分けている。 制度化したのは2009年にさかのぼる。厚生労働省が策定した新型インフルエンザの対策ガイドラインを踏まえ、当時の危機管理担当者は制度が必要と判断。事前の準備があったため、今回の素早い開始につながった。さらに、顔が見える情報連携の充実に向け、「LINE WORKS(ラインワークス)やZoom(ズーム)などを使用していく方針」としている。

 千葉銀行は、本部行員を対象に3月下旬から実施。通常スペースで勤務するチームと、大ホールや中会議室で勤務するチームに分かれている。さらに、千葉県内の大型店と都内営業店で交代勤務制を導入し、出勤しない場合は自宅待機としている。

 山梨中央銀行は、対象者60人が本店講堂や電算センター、営業店2階の会議室で勤務。山陰合同銀行は4月20日、本店内にある主要9部の3分の1に当たる約100人を本店大ホールでの勤務に切り替えた。

 しかし、広がるスプリット勤務だが課題も見えている。対象者はノートパソコンやタブレットを持ち出して勤務するが、執務室の専用パソコンを使う必要がある業務は分散できない。また、面前での会話が制約され、意思疎通に難を感じる行員もいるようである。

4.2.3 今後の銀行のあるべき姿を議論

 富山第一銀行は、世界的なコロナ危機は「時代の大きな転換点になる」との判断から、平時を想定して作成した当初の計画を棚上げし、計画内容を全面的に練り直す。顧客の行動様式の変化に伴って店舗機能などのチャネル戦略も再検討する必要があり、役員や担当部署のメンバーで今後の銀行のあり方や役割について徹底的に議論するとしている。

5. 最後に

 今回、ウイルスの基本的な知識や、ダイヤモンド・プリンセスでの政府の対応や今後予想される第2波への対応、さらには金融機関の対応面を含めて、今後のBCP対応をまとめてみた。

 今回の新型コロナウイルスは、人類が初めて経験するウイルスではあるが、過去の2009年に発生した新型インフルエンザ対応と類似点も多いことから、その際に策定したBCPを踏襲できる点が多いと思われる。

 しかし、すでに10年近くの年月が経過してしまったことから、内容の陳腐化もさることながら、当時の危機管理担当者の異動等により、現在の担当者や役員が、BCPの内容を十分に理解していない可能性が高いと想像できる。

 今一度、BCP担当役員を含めて、BCP関連の各種マニュアルを見返し、情報伝達の手段や意思決定者について確認することが重要であると思われる。

 さらには、2009年当時には想定されていなかったであろう、在宅勤務やリモートワーク勤務などの働き方改革の各種施策をコロナ対応用に追加し、内容のアップデートをすることが急務であると考えられる。

 そして我々には、今後予想されるコロナ第2波への十分な備えを、物資面からも業務運営面からも蓄えて日頃の準備をして憂いを無くしておくことが求められているのではないだろうか。

参考文献

  • WHO Coronavirus Disease (COVID-19) Dashboard
  • 呼吸器内科医が解説!新型コロナウイルス感染症COVID-19(医療科学社)
  • なぜ感染症が人類最大の敵なのか?(KKベストセラーズ)
  • 新型コロナウイルスの真実(KKベストセラーズ)
  • 日本を襲ったスペイン・インフルエンザ(藤原書店)
  • 株式会社サーベイリサーチセンター
  • 株式会社日本経済新聞社
  • 株式会社日本金融通信社(ニッキン)
  • 厚生労働省
  • 英国ガーディアン紙
  • ウイルスは、直径100ナノメートル(1ミリの1万分の1)程度で、これを見ることができるようになったのは、1930年代に開発された電子顕微鏡によってであった。
  • すべての生物の細胞内に存在し,蛋白質生合成および生物の遺伝現象に関与している重要な物質で,デオキシリボ核酸 DNAとリボ核酸 RNAの2種がある。 DNAは細胞核の染色体に局在し,遺伝子の本体である。 RNAは,遺伝子の形質発現である蛋白質の生合成の働き手となっている。自己増殖能力をもち,最も単純化された存在であるウイルスも DNA (一部のものでは RNA) をもっており,ウイルスの遺伝子として働いている。ヌクレオチド,すなわち,塩基+糖+リン酸のつながった物質を構成単位とする。ヌクレオチドの長い鎖状結合物が核酸である。塩基には DNAも RNAも4種ずつのものがあり,アデニン,グアニン,シトシンは共通であるが,そのほか DNAはチミン,RNAはウラシルを含む。糖部分は DNAではデオキシリボース,RNAではリボースである。
  • 生物学上の分類、生物の種類を示す時に使われる標準和名。
  • 人口1,100万人。市内に長江が流れ、数多くの湖があり、水域面積は全市面積の約4分の1を占め、「百湖の市」とも呼ばれている。ほかの都市との交通網が発達し、半導体産業が盛ん。日本からは、イオンやホンダ、日産などおよそ200社もの日系企業が進出している。
  • WHO Coronavirus Disease (COVID-19) Dashboardの公表数値参照
  • 一般に知られている、いわゆるインフルエンザ(influenza)は、毎年、北半球と南半球で、それぞれ冬を中心に2カ月くらいのあいだに流行するものである。また、熱帯地方では1年中存在している。日本でも毎年数百万人の患者を出し、1~3万人の死者を出している。特に、高齢者層が犠牲になりやすいことから、厚生労働省は65歳以上の高齢者にワクチン接種を勧めている。毎年流行し、1万人単位もの犠牲者を出し続ける病気は、インフルエンザ以外には存在しない。
    インフルエンザ・ウイルスに感染すると、1~2日後に高熱、筋肉痛等の症状が現れ、咳、鼻づまり等の呼吸器症状が加わる。健康な成人は1週間程度で回復するが、高齢者や心臓、呼吸器、腎臓等に疾患を持った人や、妊婦、乳幼児などは肺炎を合併して重症化しやすく、ハイリスク群とされている。
  • 英語でホモロジー(homology)。ある形態や遺伝子が共通の祖先に由来すること。
  • 現在、武漢華南海鮮卸売市場が発生源と考えられている。ここには、野生動物の売り場があり、ヘビ、ビーバー、ヤマアラシ、ワニの子供などの生体と肉が販売されている。
  • 記述した数値は、「呼吸器内科医が解説!新型コロナウイルス感染症COVID-19(医療科学社)」の「4 感染経路・感染力」を参考にしている。
  • 病原体による感染が起こっていながら、明瞭な症状が顕れないまま、他の宿主(ヒトや動物など)にその感染症を伝染させる可能性のある宿主のこと。
  • マイクロメートル。10-6メートル=0.001ミリメートル。
  • 2020年1月20日、横浜港を出発し、鹿児島、香港、ベトナム、台湾、および沖縄に立ち寄り、2月3日に横浜港に帰港した。この航行中の1月25日に香港で下船した乗客が、1月23日から咳をみとめ、1月30日に発熱し、2月1日に新型コロナウイルス陽性であることが確認された。そのため、日本政府は2月3日横浜港に入港したクルーズ船に対し、その乗員乗客の下船を許可しなかった。2月3日からの2日間、全乗員乗客の健康診断が検疫官により行われ、症状のある人、およびその濃厚接触者から新型コロナウイルスの検査実施のために咽頭ぬぐい液が採取された。2月5日に検査結果よりCOVID-19陽性者が確認されたことから、クルーズ船に対して同日午前7時より14日間の検疫が開始された。この時点でクルーズ船には、乗客2,666人、乗員1,045人、合計3,711人が乗船していた。
  • 特定の遺伝子を捕まえて増幅させる技術のこと。対象がウイルスでなくても、遺伝子さえ持っていれば、例えば人の遺伝子に対してもPCRを使うことができる。検査では、新型コロナウイルスに特徴的な遺伝子の配列を探し、対になっている遺伝子を分離させ、ポリメラーゼという酵素の働きを利用して遺伝子を増幅させる。そして、遺伝子を増やし、見える形にして写真を撮り、ウイルスがいるかいないかを判断するという原理である。
  • 当時は、スペイン・インフルエンザに対する知識も少なく、艦内では、通常の風邪と誤認し、感染者の隔離をしただけで、それ以上の対策は実施していなかった。
  • 埼玉、千葉、東京、神奈川、大阪、兵庫、福岡の7つの都府県
  • 北海道、茨城、石川、岐阜、愛知、京都の6つの道府県
  • 調査対象:20歳以上男女モニター、有効回答:各都道府県504サンプル(全2,520サンプル)。
  • 東京都、北海道のホームページ(新型コロナウイルス感染症対策サイト・新規患者に関する報告件数の推移)から引用。
  • 過去に、日本を襲ったスペイン・インフルエンザにおいては、1918年春から夏にアメリカで発生したウイルスが、1918年8月末以降にアメリカ、イギリス、フランスで変異している。そして、1918年秋から1919年春に日本で本格的な流行(前流行)が始まり、1919年春から1920年春にかけて、後流行が猛威を振るっている。また、前流行と後流行では、感染者の年齢別の感染傾向が異なっていることにも大きな特徴がみられる。
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