空港が第4次産業革命を牽引する「体験デザインの場」に！

世界でスマート空港化の取り組みが始まったのは、何年も前のことである。欧米をリードする先進空港では既に多くの先端的取り組みが報告されているし、我が国でも3～4年前からIoT・ロボット活用やFAST TRAVEL推進等で衆目を集めている。

中国ではファーウェイが最新の北京大興国際空港に本格参入し、5G技術・AI・自動運転・エッジコンピューティングを強力に展開している。これらの取り組みを俯瞰すると、スマート空港の発展は、概ね次の順序で進展していると分析される。

① 旅客の利便性向上

② オペレーション業務の改善（グランドハンドリング、警備・保安）

③ 空港と中核とした地域産業連携、空港と連携したスマートシティ展開

ちなみに、我が国では①に重点を置いており、昨年度あたりから②としてグランドハンドリングや警備・保安を支援するロボットの導入が始まったところである。

他方で、韓国はどうかというと、国の政策で①②③をすべてカバーする戦略を持っており、仁川国際空港などで実際にその成果を見ることができる。韓国の特徴は、政府が、空港が行うべき業務の内容と範囲を深く理解した上で将来戦略を主導し、官民連携して計画の実現を進めていることである。また、スマート空港を未来の新技術のテストベッドとして捉え、空港で成功したDXの手法を社会に展開するビジョンを明確に持っていることも強みであると言える。

我が国では、「Society 5.0」の実現を強力に推進することで未来社会のデジタル革命とSDGsの達成をめざしているが、韓国では革新成長のための、人を中心とする「第4次産業革命」を推進している。重点を置いている「知能化技術」はAI、ビッグデータ、IoT、ロボット、自動運転等であり、特に目新しいものではない。

しかし、韓国政府は2017年末の段階で、産業・社会分野における知能化革新プロジェクトの1つとして、「スマート空港総合計画」に重点を置いて推進している点が注目に値する。さらに、国土交通部が2019年末に発表した「第3次航空政策基本計画（2020～2024年）」においても、スマート空港水準の拡充に重点が置かれるとともに、整備・グランドハンドリング・空港用装備メーカ等との連携推進により空港の産業ネットワーク化を推進するとされている。

次節以降では、韓国政府の空港政策立案の主体となる国土交通部の体制と、2017年以降の空港関連政策について詳しく見ていく。

韓国政府においては、空港政策を所管するのは「国土交通部航空政策室」である。国土交通部の英文Webサイトには現在の韓国の航空政策が公開されているが、「便利で安全な航空交通サービスの提供」「仁川国際空港（IIA）の北東アジアのハブ空港化の推進」「非運送事業を育成するための基礎構築」「航空大国としての韓国の地位強化」の4本柱で構成されている。この中から、空港整備に関係する主要政策を抽出すると以下のようになる。

革新的成長に向けた人中心の「第4次産業革命対応計画」^※3 によると、「社会問題の解決によるQOL向上と新たな成長の促進」のための実現目標において、スマート空港は「スマート交通」の一要素と位置付けられている。具体的な目標設定を以下に示す。

2019年12月末に、第3次航空政策基本計画 ^※5 が公表された。この基本計画は、航空と空港を総合する国土交通部航空政策室の最上位の計画である。権容復（クォン・ヨンボク）航空政策室長によると、「今回の第3次計画では数年以内に表面化するアーバンエアモビリティ（UAM）商用化に向けた下地作りなど、未来航空交通の新たな1ページを提示し、航空産業が観光・製造・物流・サービスなどと連繋した総合ネットワーク産業として成長していくように力点を置いた。」とのことである ^※6。

この内容をレビューしてみると、2017年末に公表されたスマート空港総合計画の方策がさらに発展・強化された様子を見て取ることができる。また、ドローンタクシー等のアーバンエアモビリティ育成に重点投資することを宣言している点もとても興味深い。

以下では、まず第3次航空政策基本計画の空港関連部分を抜粋した上で、その内容について分析を試みる。まず、空港関連の政策だけを抜粋したのが図表２である。筆者が特に注目した箇所に下線を施してみたが、参考になれば幸いである。

2017年末公表のスマート空港総合計画と比較してみると、航空・鉄道連携、駐車場利便性向上、共同利用設備、旅客フロー管理、水素自動車導入等、一部印象が薄まった政策は存在するものの、その他ほとんどの政策は順次進められているものと分析できる。

また、次のような点が新たに推進され始めた、又は強力に推進されている重要ポイントであると整理できる。

• スマートを体験でき、普遍的·継続的な航空サービス実現
  旅客の利便性向上に対する不断の努力は各国に例外なく共通している取り組みと言えるが、オペレーション業務へのスマート技術（IoT、ドローン等の活用）適用にはある程度の温度差があるものと推察される。韓国政府は、ビッグデータ分析結果に基づく予測を重視していることから、オペレーション業務へのスマート技術適用に積極的であると分析できる。
• 地域経済・企業成長と空港との連携強化
  空港による地域経済の活性化は以前から実施されてきた政策であり、特に目新しさはない。しかし、第３次航空政策基本計画の内容を分析すると、これに関連して韓国政府が進めようとしている以下の政策がとても特徴的であると言える。
  
  (a) 地域と国際社会を直結する機能の強化：地域空港サービスをグローバルレベルにアップ、地方国際線の拡大等。
  確認が必要だが、もし地方空港と欧米を直接結ぶ路線を開発しようとしているのであれば、これは保安検査機器認証の観点から、かなり野心的な目標を設定していると言うことができる。さらに詳しく調べてみたいポイントである。
• 政府保有データと民間保有データを一体的に活用する取り組みの推進
  恐らくプライバシー保護とのせめぎ合いが生じるだろうが、もしこれが本当に実現するのであれば、どのような効果を生み出すのかに強い関心を想起される。
  • 政府と産業界に散在する安全ビッグデータの統合活用のための統合管理基盤の設計
  • 国家機関(法務部·警察庁)が保有する生体情報を活用できる根拠作りのため、航空保安法の改正を推進
  • 空港、出入国機関、航空会社などと相互運用可能な生体認証システムの構築
  • 税関・検疫等の入国審査関連機関との協議による、スマート搭乗手続の制度的支援策の検討および改善等
• 空港保安におけるリスクベースアプローチ導入への取り組み
  空港保安業務を効率的・効果的に強化するためには、リスクベースアプローチを適用することが重要である。韓国政府は、ビッグデータ分析・評価によって危険レベルを導出し、これに基づいてリスクベースセキュリティを適用する新たな戦略を打ち出しており、これに重点的に取り組む姿勢を見せている。この取り組みは、IATAの推奨に沿うものであることを指摘しておく。
• 保安検査装置の更新、自主研究・開発、装置認証の取得等

(a) 旧式の保安検査装置の置き換え推進
国内で運用中の保安検査装置の全数調査と、新型装置への置き換えに向けた具体的計画策定を進めることとしている。計画では追加検査削減を目指し、CT検査機等の高性能検査機の導入を進めることとしているが、これは当社が事務局を務める空港保安の将来像研究会が2017年に提言した方策と一致している。この取り組みは、地方空港と欧米を直結する路線開設にあたり重要な意味を持っており、今後注目に値する

(b) 国産の次世代保安検査装置の開発と装置認証システムの確立
国産の次世代手荷物検査装置（CT検査装置）を自主開発する方針を示している。この取り組みは実際に進んでおり、本レポート執筆にご協力いただいた韓国OPEN INNOVATION LABのJee-Youn PARK社長がこれに協力されている。欧州ECACの認証取得は既に進んでおり、米国TSAの認証取得を含め、政府がこれを支援する方針を明示している。さらに、韓国政府は試験及び性能認証基準などを高度化するとともに、試験認証センター等の性能認証基盤を構築する方針を打ち出しており、同国独自の認証制度を構築する方向性を打ち出したものと解釈した。これは野心的な取り組みであり、今度の動向を注視していく必要がある。

• 空港を、未来技術導入を検討するための「体験デザインの場」（テストベッド）として整備

我が国では、「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第2期／ビッグデータ・AIを活用したサイバー空間基盤技術／アーキテクチャ構築及び実証研究」事業において、スマートシティレファレンスアーキテクチャが提言された ^※7。今後の行政のスマートシティ推進事業では、このアーキテクチャに基づいて実施することが求められる方向である。

このスマートシティレファレンスアーキテクチャにおいて、スマートシティのビジネスモデルを深化するために、「体験デザイン」を実施する必要性が指摘されている。これは、新技術やこれに基づく新事業の導入にあたり、本格導入に先立ってビジネスモデルの有効性確認に係る実証検証を行う必要性を述べたものである。

韓国政府が進める、空港を「未来技術導入を検討するためのテストベッド」とするという政策は、スマート空港をスマートシティの「体験デザインの場」として活用するという取り組みに他ならない。この観点から、韓国政府のこの戦略は高い先進性を有しているものと思量される。今後の最新動向を注視していきたい。

ここまでで述べてきたように、現時点では計画段階ではあるものの、韓国政府のスマート空港整備に関する取り組みは、かなり野心的かつ先進的な内容であるということが言える。既に述べたように、韓国では全ての空港を2つの国有会社が運営しており、この2社は国土交通部航空政策室と直結している。

このことから、航空政策室は空港運用を主導する立場にあることが明確であり、その運用現場を良く理解しており、実際の運用を踏まえた具体的な計画を提言しているという特徴がある。さて、この計画はどこまで実現していくであろうか。

現在、新型コロナウィルスの感染症によるパンデミックが進行中であり、国際旅客交通需要は特に強烈に冷え切っている。この厳しい時代を空港がどのように生き抜くべきかがまさに問われていると言える。

今後、ウィズ・コロナ、アフター・コロナの時代を生き抜くスマート空港の事業戦略が強く問われるものと考えられるが、その際に、韓国航空政策室の現在の政策がどこまで機能し、またどのような新たな政策がこれから打ち出されるだろうか。その動向に今後も注目していきたいと考えている。