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NTTデータ経営研究所
第7回 企業の事業継続に係る意識調査
サプライチェーン強靭化にむけたBCP策定意欲が高まる

~コロナ禍・ウクライナ危機が契機か、サプライチェーン間の連携意欲が向上。一方、連携実績は限定的であることが明らかに~
2023.02.28
株式会社NTTデータ経営研究所
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株式会社NTTデータ経営研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:山口 重樹、以下 当社)は、NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:塚本 良江)が提供する「NTTコム リサーチ」登録モニターを対象に第7回「企業の事業継続に係る意識調査」を実施しました。

本調査は、2011年7月に実施した「東日本大震災を受けた企業の事業継続に係る意識調査」(以下、第1回調査)から、過去計6回にかけて継続実施している調査です。企業の事業継続に対する取り組みや意識にどのような変化が生じたか、企業はBCPの運用・管理(BCM)について現在どのような課題認識を持っているか等に関する調査を実施しています。今回の調査では、これまでの継続調査に加えて、企業や地方公共団体等の「地域/企業間連携BCP」および「オールハザード型BCP」の策定状況の実態や課題認識などについて調査を行いました。

【調査ハイライト】

1-1.BCP策定状況とその変化

BCP策定済み企業は前回調査から5.8ポイント増加しており、策定状況の回復が見られる。【図表A-1】

・・・参照P.8

  • BCPの策定状況について、第1回調査から前回第6回調査までの回答結果を比較すると、東日本大震災後に実施した第2回調査ではBCP策定済み企業が25.8%から40.4%と大きく増加した。その後、「策定済み」は長らく横ばいで推移してきたが、一方で、今回の調査では前回比5.8ポイント増加しており、企業のBCP策定状況は回復していることが分かる。
  • 前回調査では新型コロナウイルスの影響もあり、前々回調査(第5回調査)と比較して6.6ポイント減少に転じた。前回調査時点ではコロナ禍以前に策定したBCP対策が十分に機能しなかったことから、既存のBCPの廃止や見直しなどの処置がとられたため、「策定済み」の割合が減少したものと推察される。さらに前回調査は新型コロナウイルス第一波直後の調査(2020年7月)であり、新たなBCPを策定するという状況になかったことが考えられる。

【図表A-1】 BCP策定状況の経年変化

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1-2.BCP策定対象とその変化

リスクの経年変化を見ると前回調査に引き続きパンデミックを想定したBCP策定が大幅に増加。なお、「自社設備の事故・故障・機能停止」は調査開始以来、初めて5割を超えた。【図表A-2】

・・・参照P.17

  • BCPで想定するリスクの経年変化を見ると、前回調査でも顕著な増加(前回と前々回の第5回調査の比較で14.2ポイントの増加)が見られた「ウイルスや病原菌等によるパンデミック」は前回調査と比較してもさらに17.1ポイント増加している。
  • 「地震以外の自然災害(風水害等)」を想定している企業は今回の調査でも55.7%と、前回調査から1.2ポイント増加しており、依然として増加傾向を示している。近年、毎年のように発生する局地的な豪雨や豪雪被害が、地震以外の自然災害を想定リスクに含めることへ影響を及ぼしたと考えられる。
  • また、「自社設備の事故・故障・機能停止(火災)」、「自社設備の事故・故障・機能停止(停電)」、「自社設備の事故・故障・機能停止(システムダウン)」も前回調査と比較し、それぞれ10.5ポイント、13.7ポイント、10.0ポイント増加しており、本調査を始めて以来、初めて5割を超えた。これは近年の工場火災による生産の停止、大規模通信障害の発生、サイバーテロに関する報道などが影響したものと推察する。

【図表A-2】 BCP(策定済み・策定中・策定予定あり)において想定しているリスクの経年変化

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1-3.企業の事業継続に向けた取り組み(対策)とその変化

「自社リソース復旧」や「外部連携」などの「応急・復旧段階での対策」においても、BCP策定率は増加傾向。コロナ禍を経て企業の意識に変化が表れつつある。【図表A-3】

・・・参照P.21

  • 今回の調査時点の企業の事業継続に向けた取り組み(対策)に関して、取り組み(対策)内容ごとに策定有無を尋ねたところ、前回調査と比較して全ての項目でBCP策定率が増加した(複数回答)。
  • 増加が多かったのは順に、「災害・事故・パンデミック等発生時の体制整備(9.6ポイント増)」「いつまでに、どの業務・事業を復旧させるかの目標設定(8.1ポイント増)」「被災・被害・罹患状況の確認・連絡手段の策定(7.0ポイント増)」となる。
  • 前回調査同様に「初動段階の対策」に関わる「災害・事故・パンデミック等発生時の体制設置」や「被災・被害・罹患状況の確認・連絡手順の策定」「従業員・職員への退社・出勤等の判断指針」は引き続き高い割合で策定されている。
  • 今回調査では「復旧方針」「自社リソース復旧」など「応急・復旧段階での対策」の回答割合も増加しており、緊急時対応だけでなく、事業をいかに継続させるかという、BCPの本質的な検討が進んできていると考えられる。

自社リソース復旧に着目すると、コト対策にあたる「自社の商品やサービスの提供方法についての代替策の用意」が最も低い状況に変わりはない。【図表A-3】

・・・参照P.21

  • 「自社リソース復旧」に着目すると、コト対策にあたる「自社の商品やサービスの提供方法についての代替策の用意」が前回調査比で6.9ポイント増加しているが、他の項目と比較するとBCP策定率は24.2%と最も低く、「自社リソース復旧」において、コト対策が遅れている状況は変わっていない。
  • ヒト対策にあたる「人的リソース(従業員・職員等)についての代替策の用意」が前回調査比で3.2ポイント増加しているが、BCP策定率は24.6%と低い状況である。

【図表A-3】今回調査時点の企業の事業継続に向けた取り組み(対策)別策定有無(n=1,048)

<BCP策定状況別>

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提供サービスの代替が難しい建設・土木・不動産、教育・医療・研究機関、公共機関などの業界では応急・復旧段階の中でも、「自社の商品やサービスの提供方法についての代替策の用意」の取り組みが進んでいない。【図表A-4】

・・・参照P.23

  • 重要な社会インフラであり、業種全体として事業継続に向けた取り組みが進む金融・保険では、他業種と比較して大部分の項目で数値が高い。当該業種の特性として情報システムの重要度が高いこともあり、「自社情報システムについての復旧手順・代替策の用意」について他業種と比較してBCP策定率が20ポイント近く高い。前回調査と比較しても19.6ポイント増加しており、通信障害や日本周辺国からの不正アクセスの増加などが背景にあるかと推察する。
  • 一方、教育・医療・研究機関が「自社リソース復旧」に関して全ての項目で、BCP策定率が全業種の中で最低の値となっている。公共機関も「自社の商品やサービスの提供方法についての代替策の用意」については低く、他業種と比較して公共性の高い業種の復旧段階に対する策定の遅れがみられる。
  • 公共機関では、国民に対する公共サービスの提供及び取扱う個人情報保護の観点から同様のサービスを提供している公共機関以外との連携策が取りづらいと推察され、そのため「自社の商品やサービスの提供方法についての代替策の用意」が他業種と比較して低いと考えられる。更に、公共調達の公平性の観点や年度ごとの予算・会計制度が災害時の物品調達や災害復旧に関する「ステークホルダーとのサプライチェーンについての復旧手順・代替策の用意」や、「ステークホルダーとの金流・情報連携などの復旧手順・代替策の用意」も同様に低い理由ではないかと推察する。

【図表A-4】今回調査時点の企業の事業継続に向けた取り組み(対策)別策定有無(n=1,048)

<業種別>

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2-1.サプライチェーンを意識したBCP策定意欲の拡大(自社単独BCPの限界)

前回調査と比較して製造業においてBCP策定率が1.34倍増加しており、最も高い結果に。製造業や商業・流通・飲食において、コロナ禍を経てサプライチェーンを意識したBCPの策定意欲が拡大したと考えられる。【図表A-5】

・・・参照P.9

  • 業種別のBCP策定状況を前回調査と今回調査で比較したところ、「BCP策定済」の増加率が多かったのは順に「製造業(1.34倍増)」、「商業・流通・飲食(1.27倍増)」、「建設・土木・不動産(1.19倍増)」となる。
  • 製造業や商業・流通・飲食においてはコロナ禍でサプライチェーンの断絶により企業活動がストップした経験から、BCP策定の機運が高まったのではないかと考えられる。

【図表A-5】前回調査と今回調査における企業のBCP策定状況の比較<業種別>

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自社単独でのBCP策定に限界があることが、多くの企業で課題として認識されている。【図表A-6】

・・・参照P.30

  • BCPを「策定済み」「策定中」「策定予定あり」「策定予定なし」とした回答者のうち、「課題がある」とした回答者に対してその理由について尋ねたところ(複数回答)、「自社単独でのBCP策定自体に限界(外部からの調達・供給ができなければ事業継続できない)」と感じている企業が最も多い結果となった(51.9%)。

【図表A-6】今回調査時点のBCPに対して課題がある理由(n=507)

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サプライチェーンに密接に関わる業種において、特に自社単独のBCP策定に限界を感じている。【図表A-7】

・・・参照P.30

  • BCP策定における課題を業種ごとに分析したところ、自社単独のBCPに課題を感じる業種は製造業が56.7%と最も高く、次いで商業・流通・飲食が55.8%、通信・メディア・情報サービス・その他サービス業が54.5%と高い。
  • これらは他社から材料や機器の調達が必要であることや、サプライチェーンに密接に関わる業種であるため、特に自社単独でのBCP策定に限界を感じると回答者が多いと考えられる。
  • その他、特筆すべき点として、教育・医療・研究機関において、BCPに対する社内要員の取組意識が希薄と感じる回答者が62.5%と突出して高いことがわかった。

【図表A-7】 業種ごとの今回調査時点のBCPに対する課題(n=507)

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2-2.地域/企業間連携BCPの実態

地域/企業間連携BCP を策定済みと回答した企業は約4割を占め、将来的な対応検討を含めると2/3弱が何らかの対応を既に検討していると言える。一方で、地域/企業間連携BCPを途中で断念した企業は一定数(7.6%)存在。【図表A-8】

・・・参照P.33

  • 今回の調査実施時点の BCP の策定状況を「策定済み」「策定中」「策定予定あり」とした回答者に対して、地域/企業間連携BCPの策定状況を尋ねたところ、地域/企業間連携BCPへの対応を済ませている企業は42.7%であった。
  • 将来的な対応検討を含めると全体の2/3弱(65.2%)が、何らかの形で地域/企業間連携BCPへの対応を既に検討していると言える。
  • 一方で地域/企業間連携BCPに対応しようと試みたが途中で断念した企業が一定数(7.6%)存在する。

【図表A-8】 今回調査時点の地域/企業間連携BCPの策定状況(n=804)

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地域/企業間連携BCPの連携相手は6割弱(56.6%)が近隣地域内企業であり、密接な取引関係のある企業との連携は4割弱(39.1%)に留まる。【図表A-9】

・・・参照P.36

  • 地域/企業間連携BCPの策定状況に、「策定済」「策定済だが課題がある」と答えた回答者に対して、連携相手を尋ねたところ(複数回答)、「近隣地域内企業と共同でBCPを策定(策定ノウハウ不足や資金面等の負荷軽減)」が56.6%と最も高く、次いで「同業他社と共同でBCPを策定(策定ノウハウ不足や資金面等の負荷軽減)」とした回答者が53.6%と高い。
  • 密接な取引関係のある企業との共同BCPは39.1%に留まり、自社単独での BCP 自体に限界があることが多くの企業で課題として認識されているが(図表A-7参照)、現状は近隣地域内や同業他社との連携に留まり、サプライチェーン上の課題解決に資する密接な取引関係のある企業との連携はまだ途上段階にあると推察する。

【図表A-9】 今回調査時点の地域/企業間連携BCPの「連携相手」(n=343)

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(参考)中小企業庁が公表する「「事業継続力強化計画」認定事業者一覧 」を基に、地域/企業間連携BCPの連携相手の分析 を試みたところ、同一地域における同業種との連携が26.0%と最も多い。一方で隣接地域や遠隔地域における連携実施率は低く、特に取引先との連携はそれぞれ2.3%と3.0%に留まることが明らかに。【参考データ:図表A-10、図表A-11、図表A-12】(

)「NTTコム リサーチ」による調査結果ではなく、中小企業庁「事業継続力強化計画」認定事業者一覧( https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/list.html )を基に(株)NTTデータ経営研究所にて分析を行い、グラフを作成

・・・参照P.37

  • 中小企業庁が公表する「事業継続力強化計画」認定事業者一覧を分析したところ、同一地域内における連携が77.4%を占めており、自然災害の同時被災リスクを軽減することが期待される遠隔地における連携は14.7%に留まる。取引関係においては、同業種との連携が最も多く36.7%を占めており、取引先との連携は19.5%に留まる。
  • 同一地域における同業種との連携が26.0%と最も多く、一方で隣接地域や遠隔地域における連携実施率は低く、特に取引先との連携はそれぞれ2.3%と3.0%に留まる。
  • 地域/企業間連携BCPの連携実態を紐解くと、同一地域内の同業組合や同一工業団地などに所在する企業連携など「地縁」による連携が一定数を占めており、同業組合や工業団地組合が主導して企業同士の連携を進めていることが想定される。

【参考データ:図表A-10】「事業継続力強化計画」認定事業者一覧に基づく連携先の「地理関係」(n=605)

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【参考データ:図表A-11】「事業継続力強化計画」認定事業者一覧に基づく連携先の「取引関係」(n=605)

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【参考データ:図表A-12】連携先企業本社の所在地域別の取引関係(n=605)

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連携内容は7割弱が「危機発生時における情報共有」であり、「業務復旧時における保有スキル・業務経験の共有」は45.2%、「保有する建設・資機材に係る情報共有」は32.1%と半分以下に留まる。現状では災害時の初動対応時の情報共有などが中心となり、復旧時における自社リソース等の共有はまだ途上段階にあると推察される。【図表A-13】

・・・参照P.39

  • 地域/企業間連携BCPの策定状況に、「策定済」「策定済だが課題がある」と答えた回答者に対して、連携内容を尋ねた(複数回答)。
  • 「危機発生時における情報の共有」が68.5%と最も高く、次いで「危機発生直後における人的な相互応援体制の構築」が64.4%と高い。一方で、「社内要員の保有スキル・業務経験の共有による業務復旧時における相互応援体制の構築」は45.2%、「自社内で保有する施設・資機材に係る情報の共有による、業務復旧時における相互応援体制の構築」は32.1%と半分以下に留まる。
  • 現状では、災害時の初動対応時の情報共有などが中心となり、復旧時における自社リソースなどの共有といった、事業継続の根幹に関わる部分への対処はまだ途上段階にあると推察する。

【図表A-13】今回調査時点の地域/企業間連携BCPの「連携内容」(n=343)

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連携相手および連携内容共に連携のハードルが高いほど実施率は下がり、調査時点の連携実態と各企業が理想とする地域/企業間連携BCPには隔たりがあることが明らかに。【図表A-14】

・・・参照P.40

  • 地域/企業間連携BCPに「対応済」「対応予定あり」と答えた回答者に対して、今後の連携希望内容および連携先について尋ねた(複数回答)(
  • 連携先については「密接な取引関係のある企業(調達先や納入先)」との連携を希望する回答者が相対的に多い。
  • 連携内容については現状未実施の企業が多いこともあり(図表A-13参照)、「業務復旧時における相互応援体制の構築」を希望する回答者が多い。
  • 連携相手および内容共に連携のハードルが高くなればなるほど実施率は下がり、調査時点の実態と理想とする地域/企業間連携BCPには隔たりがあることが明らかになった。

)事前の設問において、既に実施済であると回答した場合は回答選択肢から除外

【図表A-14】 地域/企業間連携BCPにおける今後の検討事項

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3.オールハザード型BCPの実態(多様化するリスクに対して実効性のあるBCP策定)

オールハザード型BCPの認知率について、約2/3の回答者がオールハザード型BCPの概念を理解している状態にある。【図表A-15】

・・・参照P.42

  • オールハザード型BCPの認知状況について、すべての回答者に対して尋ねたところ、「概念及び策定方法を理解している」として回答者は28.6%であり、「概念は理解しているが、策定方法は分からない」という回答者までを含めると、少なくともオールハザード型BCPの概念は理解している回答者が約2/3(66.3%)を占めることがわかった。
  • 日本経済団体連合会が2021年2月16日に発表した「非常事態に対してレジリエントな経済社会の構築に向けて」 において、オールハザード型BCPへの転換について言及している。発表から約2年が経過した中で、およそ2/3の企業がオールハザード型BCPの概念を理解している状態にあると言える。

【図表A-15】 今回調査時点のオールハザード型BCPの認知率(n=1048)

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オールハザード型BCPを策定済みと回答した企業は約4割を占め、将来的な対応検討を含めると2/3弱が何らかの対応を既に検討していると言える。一方で、オールハザード型BCPに対応しようと試みたが途中で断念した企業は一定数存在。【図表A-16】

・・・参照P.43

  • 今回の調査実施時点の BCP の策定状況を「策定済み」「策定中」「策定予定あり」とした回答者に対して、オールハザード型BCPの策定状況を尋ねたところ、オールハザード型BCPに対応済の企業は41.8%であった。将来的な対応検討を含めると2/3弱(64.8%)が、何らかの形でオールハザード型BCPへの対応を既に検討していると言える。
  • 一方で、オールハザード型BCPに対応しようと試みたが途中で断念した企業が一定数(4.9%)存在することも分かった。

【図表A-16】今回調査時点のオールハザード型BCPの策定状況(n=804)

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日本経済団体連合会が提唱するオールハザード型BCPが本来意図している、結果事象に基づくBCP策定が十分に普及していないことが浮き彫りに。【図表A-17】

・・・参照P.44

  • オールハザード型BCP の策定時に、「策定済だが課題がある」「策定を途中で断念した」回答者に対して、具体的にどのような課題があったかを尋ねたところ(複数回答)、オールハザード型BCPの策定時の課題として、「復旧・継続すべき対象の優先度を検討した結果、原因事象によって優先順位が異なるため、事業への影響度の見極めが難しい」が62.7%と最も高い。次いで「あらゆる原因事象を想定した結果、被害想定が際限なく拡大・難化しそうなため、被害想定を見積もることが難しい」が50.4%に及ぶ。
  • 約5割(50.4%)の回答者が、個々の災害等の原因事象を積み重ねて被害想定を行っており、経営資源ごとの考察が出来ていないことがうかがえる。また、本来であれば、復旧・継続すべき対象は原因事象によって変わるものではないが、約6割(62.7%)の回答者が原因事象によって優先順位が異なると回答を行っている。これは、復旧・継続すべき対象の優先度を経営資源や物理的なモノ等を中心に検討を行っていると想定され、業務視点で検討を実施出来ていないと推察される。
  • オールハザード型BCPが本来意図している、原因事象ではなく結果事象に基づくBCP策定が十分に普及していないことが本調査で浮き彫りなった。これまでのオールハザード型BCPのコンセプト提唱に加え、今後はオールハザード型BCPの具体的な策定アプローチの普及啓発が求められるものと推察される。

【図表A-17】 今回調査時点のオールハザード型BCPの「策定時」における課題(n=276)

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調査結果はこちらから

<調査結果の利用について>

  • 本調査は、株式会社NTTデータ経営研究所とNTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社が共同で行っており、本調査結果の著作権は、株式会社NTTデータ経営研究所とNTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社が保有します。
  • 調査結果の一部を転載・引用される場合は、出所として「NTTデータ経営研究所/NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション」または「NTTデータ経営研究所/NTTコム リサーチ」と併記した上で、掲載日・掲載媒体・引用箇所などの情報につきましては広報担当までお知らせください。
  • 調査結果について、出所を明記せずに転載・引用を行うこと、データの一部または全部を改変することなどの行為はご遠慮ください。
  • 本アンケート調査の生データは提供いたしかねます。

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