コンサルタント紹介(社会システムデザイン)

村岡 元司

MURAOKA, Motoshi

執行役員/パートナー
社会基盤事業本部 本部長 兼 社会・環境戦略コンサルティングユニット ユニット長
社会システムデザインユニット ユニット長
エコビジネス・サポートセンター センター長

大手商社、シンクタンクを経て、2001年6月より現職。環境エネルギー分野を中心に、地球温暖化対策、事業戦略策定、スマートコミュニティ構想策定、環境インフラ輸出支援、エネルギーを起点としたまちづくりなど、幅広い実績を持つ。寄稿、講演多数。

著書に『PFI ビジネス参入の戦略』(B&Tブックス)、『図解 企業のための環境問題』(東洋経済新報社)、『環境倒産』(B&Tブックス)、『実践 PFI適用事業』(ぎょうせい)、『成功する! 地域発ビジネスの進め方』(かんき出版)、『詳解 排出権信託 制度設計と活用事例』(中央経済社)、『環境ビジネスのいま』(NTT出版)(いずれも共著)等

専門分野・サービス
PR活動実績

渡邊 敏康

WATANABE, Toshiyasu

社会基盤事業本部
社会システムデザインユニット/パートナー

宇宙・航空、自動車、情報通信分野をはじめとするR&D戦略、中央省庁における情報通信政策、技術戦略、国際標準化戦略、産学連携事業などの支援を行っている。

三菱重工業株式会社 名古屋航空宇宙システム製作所、日産自動車株式会社 商品企画本部を経て2009年にNTTデータ経営研究所入社。

専門領域
  • R&D戦略
  • 国際標準化戦略
  • 産学連携
  • 商品企画
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  • 高専ワイヤレスIoT技術実証コンテストの企画・運営(総務省)
  • 自動車分野(コネクテッドカー)におけるデータ・プラットフォームに関する調査検討(総務省)
  • 第5世代移動通信(5G)のサービス・ユースケースに関する動向等の調査(総務省)
  • リージョナルジェット向け衛星アンテナにおける技術動向等の調査(総務省)
  • 医療情報化促進事業の実証支援(経済産業省)
  • 無線特性及びビッグデータを活用した研究開発に関する調査検討(国立研究開発法人)
  • 衛星情報とビッグデータ解析を用いた災害状況把握の高精度化に関する検討(国立研究開発法人)
  • 国の競争的資金に係る事務局の運営、成果展開に係る広報活動、研究開発事業の評価分析(中央省庁)
  • IoT、5G、スマートシティ分野における技術戦略、国際標準化戦略、事業企画支援(中央省庁、民間企業)
  • 航空機、自動車関連産業における技術動向、国際標準化動向調査(中央省庁、民間企業)
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新開 伊知郎

SHINKAI, Ichiro

社会基盤事業本部
社会システムデザインユニット、グローバルビジネス推進センター(兼務)/シニアスペシャリスト

慶応義塾大学大学院法学研究課政治学専攻修士課程修了後、1990年NTTデータ通信株式会社(現NTTデータ)に入社。社内シンクタンクにて、価値観に基づくライフスタイル分析、IT時代の政治・行政への市民参加「eデモクラシー」、技術革新への対応手段としての純粋持株会社、社会マクロトレンド分析等の調査・研究活動に従事。その他、渉外、広報、新規ビジネスおよびグローバルビジネス推進業務などに携わる。
2018年4月にNTTデータ経営研究所に入社、アジア諸国の経済・社会情勢調査、諸外国のIT政策調査、ITSに関する国際周波数標準化活動などに従事。
1993年-1995年 スタンフォード大学経済政策研究センター(CEPR 現SIEPR)客員研究員
2016年-2018年 戦略国際問題研究所(CSIS)客員研究員
著作に「eデモクラシーという地域戦略」(2002年)、「eデモクラシーと行政・議会・NPO」(2004年)、「電子市民会議室のガイドライン 参加と協働の新しいかたち」(2004年)(すべて共著)がある。

専門領域
  • 安全保障政策
  • 米国社会事情
  • デジタルガバメント
プロジェクト事例
  • 欧米のクラウドコンピューティング政策調査
  • (総務省)諸外国におけるオンライン上での本人確認の活用・普及状況及び関係する法制度に係る調査
  • (内閣官房)政府関係機関移転に関する海外事例の調査
  • (総務省)Lアラートの利活用推進のための人材育成セミナー
  • (総務省)テレワークマネージャー相談事業

小島 卓弥

KOJIMA, Takuya

社会基盤事業本部
社会システムデザインユニット / シニアマネージャー

2000年成蹊大学法学部・政治学科卒業、2002年中央大学大学院総合政策研究科博士前期課程修了、2001年大学院在学中にアドバンストビジネスマネジメント入社。2005年ウッドランド(株)コンサルティング事業部チーフコンサルタント、フューチャーアーキテクト株式会社経営企画室等を経て、2010年6月より総務省行政評価局入省。2015年6月より EY(Ernst & Young)アドバイザリー株式会社マネージャー。2017年9月より現職。

主な著作に「働き方改革時代の行政の業務改革戦略」(2019年学陽書房)、「自治体 予算要求の実務」(2016年学陽書房)、「公共施設が劇的に変わるファシリティマネジメント」(2012年学陽書房。第8回日本ファシリティマネジメント大賞 奨励賞受賞)、他多数。

専門分野・サービス
専門領域
  • 行政機関の業務改革
  • 行政評価
  • 公共ファシリティマネジメント
プロジェクト事例
  • 政府、自治体における各種BPRの実施
  • 大規模自治体への総務事務センター(自治体版シェアードサービス)の導入支援
  • 政令市等への外部評価の導入
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  • 産学官連携事業の効果測定の実施支援
  • 活動基準原価計算(ABC)を活用した行政コスト・業務量把握、及びそれに基づく業務改革
PR活動実績
  • 2018年10月~参議院行政監視委員会調査室 客員調査員
  • 2016年12月~日本評価学会・理事(研修委員会・上級評価士認定小委員会担当)

田中 理視

TANAKA, Satoshi

社会基盤事業本部
社会システムデザインユニット/シニアマネージャー

民間シンクタンクを経て、現職。情報セキュリティ及び情報ガバナンスなどを中心に、調査研究及びコンサルティング業務に従事する。近時は、マイナンバー関係のコンサルティング(民間、地方公共団体)、医療情報管理、個人情報保護、各種情報の管理に求められるセキュリティ対応、AI及びデータ等、IoTにおいて重要となるテーマにおける法的問題の整理などをテーマとする。

専門分野・サービス
専門領域
  • 情報法
  • 情報セキュリティ
プロジェクト事例
PR活動実績
  • 「国民の「安心」を前提とした民間利用の検討」(「週刊 金融財政事情」 2013年9月2日号 金融財政事情研究会)

田中 麻衣

TANAKA, Mai

社会基盤事業本部
社会システムデザインユニット/マネージャー

地方公共団体、シンクタンクを経てNTTデータ経営研究所に参画。

行政改革、事業評価の見直しに関する業務をはじめ、観光・地域振興など具体的な事業における効果推計、諸外国におけるデータ利活用フレームワークや政策・制度が与える影響に関する調査分析などに従事。直近ではEBPM(エビデンスに基づく政策形成)の観点から、公共部門におけるデータマネジメントの高度化、社会的インパクト把握のための研究も手がける。

専門領域
  • 行政経営品質・業務改善
  • EBPM(エビデンスに基づく政策形成)
  • 行政におけるデータマネジメント・データ活用
  • 政府統計データの二次的利用
プロジェクト事例
  • 政策誘導機能発揮を軸とした計画と評価の在り方に係るコンサルティング
  • 諸外国等における課税の動向等及び日本企業の税務対応状況等に係る調査研究
  • 政府統計データの二次的利用の促進に係る調査研究
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  • 諸外国におけるダイバーシティの視点からの行政評価の取り組みに係る調査研究
  • データ活用戦略にかかる米国調査
PR活動実績
  • EBPMセミナー(参議院行政監視委員会調査室)
  • 電子行政キーワード:EBPM(日経xTECH)
  • 新たなICTを活用したエビデンス・ベースの政策運営 ~国や地方公共団体政策部門における官民データ活用~
もっと見る
  • 英国における行政記録情報の活用にむけた検討
  • データからみる「ダブルケア」の実態
    介護ライフスタイル情報誌「Care Life Today」

栗原 章

KURIHARA, Akira

社会基盤事業本部
社会システムデザインユニット/マネージャー

大学卒業後、一般社団法人日本鉄鋼連盟に入社。

ASEAN各国の鉄鋼需給調査・分析、レポート作成や、貿易救済措置への対応、国際協力事業、日本への鋼材輸入動向調査に従事した。

2018年2月、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所に入社。

官公庁向けの通商・貿易制度普及促進事業や諸外国の貿易救済措置動向の調査事業、貿易関連手続きの電子化に係る調査事業を主軸にしている。

このほか、諸外国の税制調査や、国際標準化に向けた国際機関並びに日本政府、民間企業との連絡調整事業に従事している。

専門分野・サービス
専門領域
  • 通商・貿易関連制度
  • 貿易救済措置制度
  • 貿易関連手続きの電子化
  • 需給動向調査
  • 諸外国における各種法制度
プロジェクト事例
  • 通商・貿易関連制度の普及促進支援、貿易救済措置動向調査、需給動向調査事業
  • 諸外国における貿易関連手続き電子化、貿易プラットフォーム構築動調査事業
  • 諸外国における法人税制度調査事業
PR活動実績

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