経営環境が未だ厳しいなか、金融機関に求められる社会的使命は強まるばかりか、上場金融機関は企業としてのパフォーマンスも一層求められるようになってきています。金融機関は苦しい経営環境に適応しコストを削減しつつ、新たな分野に投下する経営資源を捻出していく必要があります。また、デジタル化によりビジネス環境の変化は加速しており、銀行業のあり方自体も変化していくとみられ、変化を察知して俊敏に対応することも求められます。このような環境下で重要性が高まっているのが業務改革と、データ・ファクト主導の業務運営体制の確立です。

各金融機関の業務はITシステムの制約や法規制対応、過去の事務過誤の再発防止策などが積み重なり、膨張傾向にあります。これを現在、また将来の業界環境・事業環境も見据えながら、全体最適のあるべき姿に整え、無駄や手間を省いて業務を効率化（インプットやプロセスのコスト・時間の極小化）し、同時に生産性向上（アウトプットの極大化）を図る必要があります。

またデジタルを活用した業務改革は、DXにおいてデジタイゼーション（アナログ・物理データのデジタルデータ化）に次いで求められるデジタライゼーション（個別の業務・製造プロセスのデジタル化）そのものです。

当社では、本部・営業店業務の現状把握、業務量調査を通じた課題抽出からあるべき将来像の策定、そこに至る施策立案、実現までの業務改革をトータルで支援いたします。

「現状把握」と「ありたい姿の明確化」をしたうえで、現在の課題を解決し、ありたい姿に近づける「改革施策」を導出することが基本になります。

現状把握については、事務手続書等の確認、行職員や顧客を対象としたアンケート調査、対面ヒアリングや実地調査などの方法を用いて、事務・業務プロセス可視化や現場行職員の不満の洗い出し、外部の目から見た課題の抽出を行います。ありたい姿についても、経営層や所管部署との議論等を行いながら、クライアントと作り上げていきます。

そのうえで構築する改革施策は多岐にわたります。事務フローの変更や自動化、行職員の意識改革、営業推進・管理手法の標準化、近年ではデジタル化による変革（DX）も大きな割合を占めています。多くの金融機関の支援実績、デジタルへの理解、政策動向への知見を踏まえ、当社ならではの施策の立案・実行を支援いたします。

●　生産性向上

• 業務プロセスの効率化によるコスト削減、経営資源捻出
• 営業活動の効率化による収益性の向上

●　業務の標準化と、暗黙知の組織知化

●　データ利活用に基づく業務モニタリング・改善体制の構築