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テクノロジー

ロボティクス

サービス概要

日本のロボット産業は、自動車産業や電機産業などと共に発達してきました。特に産業用ロボットの分野は、日本のお家芸として世界中で広く日本の技術力が認められています。

近年では、AIを始めとするデジタル技術の普及・発展によって、産業界だけではなく、日常の生活の中でロボットやAIが活用されるシーンが増えてきました。サービスロボットと呼ばれる日常生活を支援するロボット分野は、市場の成長が見込まれ、多くの企業が参入し、さらなる競争環境の激化が予想されます。産業界でも、人と協調的に働く協働ロボットや三品産業(食品、化粧品、医薬品)分野へのロボット活用の拡大に注目が集まっています。また、災害対応などの極限環境下で働くロボットにも高い注目が集まっており、ロボットやAIにかかる期待は年々増加している状況です。

当社では、上記のロボットやAIのみならず、ドローンや空飛ぶクルマ(eVtol)などのエアモビリティ分野においても調査・企画~実装までの各種支援サービスを提供しています。

コンサルティングアプローチ

ロボット・AIを利用したい企業向けサービス

導入検討、実証試験、運用の3つのステップのすべてをトータルで支援します。

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1.導入検討

ロボット・AIなどの先進技術の導入を検討したい企業に対して、ロボットの導入検討を支援します。ヒアリングやアンケートなどを活用することによって、各企業の真のニーズを特定します。そして、そのニーズを解決するために必要な機能を特定したうえで、ロボット・AIなどの市場調査を実施。当社の既存ネットワークを活かし、各システムを開発する企業とのマッチングを実現します。

2.実証試験

各ロボット・AIの導入効果を検証するための実証試験を支援します。導入のために必要となる費用対効果などの観点から、必要な検証項目のリストアップ、データ取り、効果検証を実施します。また、当社のロボット・AIなどの導入実績や知見を活かし、ロボット・AI開発会社とのコミュニケーションを仲介することでスムーズな導入運用を実現します。更には、導入効果を高めるために必要な施設環境の整備についてもご提案します。

3.運用

ロボット・AIの導入後の効果検証のため、検証項目の作成と、運用の中でのデータ取りに基づきKPIの作成の支援などを行います。また、効果的にロボットを運用するための運用マニュアルの作成なども支援することが可能です。

ロボット・AIの開発・販売を行う企業向けサービス

市場調査、導入検討、運用の3つのステップのすべてをトータルで支援します。

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1.市場調査・サービス設計

ロボット・AIなどの先進技術の導入の検討状況など、市場動向調査を支援します。各市場におけるロボット導入の状況の机上調査に加え、他社の参入状況、さらにはヒアリングやアンケート調査による市場ニーズ調査が可能です。また、それらのニーズを踏まえたサービス設計をトータルで支援します。ロボット・AIのユーザーニーズを知ることによって、当該市場に対する投資価値を可視化することが可能です。

2.導入検討

ロボット・AIの導入を検討されているユーザー企業への提案の支援から、ロボット・AIの導入効果の可視化など、導入に向けたユーザーとの対話を、これまでのロボット・AIの導入運用支援の経験から、トータルでサポートします。

3.運用

ロボット・AIを継続運用するために、ユーザー向けの運用マニュアルの作成を支援します。ロボット・AIが現場でしっかりと運用されることで、導入効果を高め、継続的なシステム利用を促進することが可能です。

また、民間向けサービスのみならず、官公庁や自治体向けの調査事業、ロボット・AI関連の事業に取り組んでいます。官民それぞれでの取り組みや知見をベースに、公的事業の企画から推進まで、一貫した支援が可能です。

実績

  • 神奈川県「令和4年度新型コロナウイルス対策ロボット実装事業」(2022年度)
  • 神奈川県「令和3年度新型コロナウイルス対策ロボット実装事業」(2021年度)
  • 東京都「先端テクノロジーショーケーシング事業」(2019~2020年度)
  • 先端テクノロジーを用いたオープンイノベーションに関わるコンソーシアム運営支援(2017年度~2022年度)
  • サービスロボットプラットフォームに関する戦略策定支援(2021年度~)
  • 極限環境下で稼働させるためのロボットの要素技術調査(2021年度)
  • 案内ロボット導入運用支援(2019年度~)
  • 電話対応業務に対するAI導入支援(2020年度~)
  • ロボットコンペティション企画・運営業務(2016年度~)
  • 「空飛ぶクルマ」活用に関する検討支援(2021年度~)
  • 展示会場内でのテクノロジー活用実証の支援(2022年度)

 その他多数

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