地域づくりにおいて、自治体が果たしている役割は大きく、民需が限定になりがちな地方都市においてはその重要性がより高くなっています。また経済面のみならず、子育てや教育、交通、地域医療や福祉などといった自治体が担う事業は、私たちの日常を支える“暮らしのインフラストラクチャー”となっています。

一方で、税収や人員の確保、効果的で効率的な行政運営などの面で、課題感を有する自治体も少なくはありません。質の担保を図りながらもどのようにして住民サービスの持続性を確保するべきか。こうした問いが、多くの自治体にとって共通の検討課題ともなっています。

ＮＴＴデータ経営研究所では、財政面に加え、人的資源や政策の立案・運用面において持続性の高い自治体経営のあり方を長年にわたって研究・模索し、ノウハウの蓄積を図っています。調査、政策、個別施策などの立案と実行支援を担うとともに、人材育成やDX、EBPMなど、自治体経営対するサポートをハンズオン型で実施しています。

【政策立案支援】

総合計画や地方創生総合戦略など、行政運営の指針となる計画づくりのサポートを行います。

【施策の立案と実行の支援】

都市計画マスタープランや地域福祉計画、地域防災計画など、自治体が行う個別領域の指針づくりやその実行をサポートします。

【人材育成】

持続可能な自治体経営に向けては、ナレッジやスキル、マインドセットなど、人的資源の維持・向上が必須です。ＮＴＴデータ経営研究所では、特に実践力に力点を置いた人材育成プログラムを、それぞれの自治体の状況に合わせて準備、提供しています。

【EBPM】

限られた行政資源のなかで、住民サービスの質を確保・向上させるためには、PDCAサイクルや「改善」などの定着とともに、それを確たる事象に基づいて検証し、合理的なかたちで、実業務へとフィードバックさせる仕組みが必要です。ＮＴＴデータ経営研究所では、定性的、定量的なデータを活用しがら、自治体の“体質改善”を図る試みを支援します。

【地域DX】

行政サービスの効率化や提供価値の向上の向け、デジタルの視点を組み込んだ行財政の変革（トランスフォーメーション）を推進します。

• 自治体職員のナレッジ、スキル、エンゲージメント、やる気の向上
• 住民サービスの質的向上と住民満足度の上昇
• 行財政面での持続性の確保

• 厚生労働省実践型地域づくり人材育成プログラム
• 那覇市DX推進計画策定支援業務
• 自治体のためのDX勉強会