サービス概要
近年の介護現場における深刻な人出不足を背景として、厚生労働省は2019年に「介護分野における生産性向上ガイドライン」を策定しました。また、2022年には「介護職員の働く環境改善に向けた政策パッケージ」を策定しました。このパッケージでは、生産性向上・業務改善に取り組む介護事業所の様々な相談に対応するワンストップ窓口として、今後数年をかけて各都道府県に「介護生産性向上総合相談センター」を設置することが明記されています。
当社は「介護分野における生産性向上ガイドライン」策定事業をはじめ、「介護生産性向上総合相談センター」の前身となる「介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業（厚生労働省）」等を通じて得た知見・ノウハウ、そして人的ネットワークを活用し、自治体における介護生産性向上総合相談センターの立ち上げや介護事業所における介護現場の生産性向上・DXの推進を伴走的に支援します。
コンサルティングアプローチ
自治体に向けた介護生産性向上総合相談センターの立ち上げ支援では、支援事務局を設置し、PMO（Project Management Office）として円滑なセンターの立ち上げおよび運営をあらゆる面からサポートします。具体的には、介護事業所から寄せられる専門的な相談への対応をはじめ、セミナーや研修会等の企画・運営、地域におけるモデル施設の育成等を支援します。加えて、センター職員の人材育成、他機関とのネットワーク構築、関連事業とのシナジー効果創出等についてもご支援が可能です。
介護事業所の生産性向上・DX支援では、事業所の経営改善、介護現場の課題分析や介護ロボットやICT等のテクノロジーの選定、導入から活用・定着までをプロジェクトチームを一緒になって伴走的に支援します。また、介護助手や外国人人材の導入・定着についても支援が可能です。介護現場で働く方々の目線に立った伴走的な支援が当社のサービスの特徴です。
得られる効果
- 介護生産性向上総合相談センターの円滑な立ち上げ・運営
- 介護現場革新会議の円滑な立ち上げ・運営
- 地域において介護現場の生産性向上・DXの取組を支援するネットワークの構築
- 地域における生産性向上・DXの普及促進
- 地域におけるモデル事業所の育成 等
実績
メディア掲載
我々は自らを行政と現場との結節点に位置付け、情報のハブ機能と集積機能を担い、Needs、Seedsの両面から現場の生産性向上に向けた取組を支援します。また現場のあらゆる取組で得られた情報を分析し、行政への提言を通して次の政策へと繋いでいきます。
