新型コロナ感染症の拡大で浮き彫りとなった孤独・孤立の問題は、英国で担当大臣が置かれる等、世界的にも関心の高いテーマです。我が国においても「孤独・孤立対策推進法」が成立・施行され、今後積極的に取り組まれていくこととなっています。

一方で、孤独・孤立の課題は引きこもり、ヤングケアラー、DV等と隣り合わせの環境にあり、またその原因も貧困や高齢化等一様ではありません。既にこれらの個別テーマに対する様々な対策が打たれている一方、これらの狭間に落ちてしまう課題や複合的な問題にアプローチしていく概念としての孤独・孤立対策は今後ますます対策が求められていくと考えられます。

孤独・孤立対策推進法では、「地方公共団体は、関係機関等により構成され、必要な情報交換及び支援内容に関する協議を行う孤独・孤立対策地域協議会を置くよう努める」と定められております。当社では、内閣官房「孤独・孤立対策に関する地域連携推進モデル調査研究業務」を受託し、多くの自治体で孤独・孤立対策地域協議会の設置のご支援をさせていただいております。

孤独・孤立対策は単に協議会を設置すれば動き出すものではなく、自治体を中心に、地域福祉協議会やNPO等の団体、郵便局や配送業、生協等、地域に密着する企業等が協働することで、有機的に機能させるご支援も行わせていただきます。

また、既述の通り孤独・孤立の周辺領域である地域共生分野においては対策が行われ、様々な協議会も並立する状況にありますが、単に協議会が並立するだけでは現場の負担が増え、形骸化する恐れもあります。これらの体制を見直しし、最適化を図るお手伝いもさせていただきます。

• 孤独・孤立対策地域協議会の設立
• 自治体・団体NPO、企業との連携の支援
• 当該分野の有識者・専門家による研修、勉強会の企画支援
• 地域共生分野の関連協議会の見直しによる最適化

内閣官房　孤独・孤立対策に関する地域連携推進モデル調査研究業務（令和4，5年度）