近年、性別にかかわらずすべての人が心身ともに健やかに生きられる社会の実現が、企業や行政にとって重要な課題となっています。とりわけ、女性やジェンダーマイノリティを含む多様な人々が直面する健康課題や社会的な制約は、個人のQOL（生活の質）だけでなく、職場・地域・経済全体の活力にも大きく影響します。

女性に関しては、月経、妊娠・出産、不妊治療、更年期など、ライフステージごとに変化する心身の状態への理解と支援が必要です。また、心の健康、ボディイメージ、自尊感情、ケア責任の不均衡、ジェンダーに基づく無意識バイアスや制度的障壁など、身体的・社会的課題が複雑に絡み合っています。

また、男性においても、男性の特有の健康課題に加え、男性の産後時期の鬱や更年期等も含めこれまで見落とされてきた課題が多数存在しています。

これらの課題は、企業における人材活用や定着、自治体における地域包括ケア、国の雇用・福祉政策のあり方とも密接に関わっており、一部の層の問題ではなく、社会全体の構造的課題として対応が求められています。

当社は、こうした状況に対応するために、健康・福祉・ジェンダー・労働・教育などの横断的な視点をもとに、研究支援・調査・制度設計・実装支援まで一貫したコンサルティングサービスを提供しています。

「誰もが性別にかかわらず、自分らしく健やかに生きられる社会」の実現を目指します。この実現には、職場・家庭・地域・政策といったあらゆる場面において、ジェンダーに起因する不平等や見えづらい困難に光をあて、多様な主体がともに学び・変えていくプロセスが欠かせません。

当社では、これまで培ってきた政策立案支援、人材育成、データ分析、行動デザイン、社会実装支援などの知見を活かし、行政、企業、教育・医療機関、地域組織、当事者・市民社会など、あらゆる立場の関係者と連携して支援を行います。性別に起因する固定観念や制度上のバイアスがもたらす課題を見える化し、それぞれの組織・地域が持つ強みや課題に即した形で、現状把握からビジョン策定、実行支援、そして定着まで一貫したコンサルティングを提供しています。

• 行政機関等：地域の特性に応じた女性・男性特有の健康課題への対応
• 研究機関・サービス提供事業者：政策動向・マーケットを俯瞰し具体的な事業・サービスの方向性を導出
• サービス導入事業者：女性やマイノリティ、男性それぞれの実態を把握し、より効果的な支援施策を整備

• フェムテック等サポートサービス実証事業運営支援（官公庁事業、民間企業からの再委託）
• 農業における女性活躍の取組の現状と効果分析に係るプロジェクト委託事業（官公庁）
• 女性の健康アプリ検討支援（民間）
• 女性版健康経営推進に資する調査及び検討支援業務（民間）
• 女性のボディイメージと健康改善のための研究支援（大学）

• 日経産業新聞「女性活躍・フェムテック」に関する連載
• ＮＴＴデータ経営研究所が「働く男女の更年期症状に関する意識調査」を実施（『リサーチ』 2023年10月）
• 健康経営テキスト「フェムテック」項目執筆