口腔環境と全身疾患（糖尿病や認知症等）との関連性が報告されており、歯科医療の提供が全身の健康の維持の観点からも重要となっています。さらに、入院患者や要介護高齢者への歯科専門職による口腔機能管理が、在院日数の短縮や誤嚥性肺炎の発症率低下に寄与することが報告されています 。

一方で、少子高齢化に伴い、無歯科医地区や訪問歯科診療医の不足等で歯科医療の提供が困難な地域も存在するため、地域の実情に応じた歯科医療提供体制の構築が求められています。加えて、質の高い歯科医療の提供には、歯科医師だけでなく、歯科衛生士や歯科技工士等のサポートが不可欠であるため、人材不足となっている歯科専門職の人材確保及び人材育成の対策が急務です。さらに生涯を通じた歯科医療の提供にあたっては、医科や介護における多職種との連携も必要不可欠となっています。

また、予防・医療・介護・福祉分野全体でデジタル技術の導入が急速に進む中、歯科分野においても、オンライン診療を初めとするICTを活用した業務効率化、多職種連携等を通した効率的で効果的な診療・指導モデルの確立が求められています。

当社では、厚生労働省の事業や自治体・医療機関・歯科医療機関・介護事業所と連携した実証事業を通じて、効果的・効率的な歯科専門職の介入方法や適切な運用方法等の検証や適切な取組の普及等に取り組んできた実績を有しています。

Step 1. 現状把握と課題整理

• 国や自治体における歯科医療提供体制の現状や課題の把握
• 医科や介護の多職種との連携における業務フローや情報共有の実態調査
• 歯科専門職の負担要因や制度上の課題を明確化

Step 2. 実行支援

• 地域の実情に応じた実現可能な実効性の高い運用モデルの策定
• 政策・制度の方向性を踏まえた業務プロセスの最適化
• 医療機関・歯科医療機関・介護事業所と連携した歯科医療提供体制の構築

Step 3. 定着と展開支援

• 自治体・医療機関・歯科医療機関・介護事業所等と連携したモデル事業の実施
• 導入後の運用支援・効果検証・持続的な改善サイクルの確立
• 実証成果を他地域にも普及するための知見の創出

• 自治体・医療機関・歯科医療機関・介護事業所と連携による地域の実情に応じた持続可能な歯科医療提供体制の確立・運用
• ICTの活用等による効果的・効率的な歯科医療提供体制の構築
• 歯科専門職の業務負担軽減と働きやすい職場環境の実現

• 厚生労働省　令和2～5年度「ICTを活用した医科歯科連携実証事業」
• 厚生労働省　令和6～７年度「ICTを活用した歯科診療等の調査検証事業」
• 厚生労働省「医療関係職種へのキャリアチェンジ推進に係る調査研究事業一式」
• 厚生労働省　令和5年度「中山間地域等での情報通信機器等を活用した歯科をとりまく在宅医療介護連携に関する調査研究」