人口動態は地域のあり方に最も直接的に影響を与える社会変化の一つです。例えば、過度な人口減少や高齢化は地域の持続性に懸念をもたらします。

また、世帯構成も中長期的に大きな変化を見せています。高度成長期からバブル期にかけては核家族化が進み全世帯の4割を占めていましたがその後構成割合は低下し、現在では全体の4割を単身世帯が担う時代になっています。こうした傾向は当分の間継続するものと考えられています。

ＮＴＴデータ経営研究所では、こうした社会の変化をとらえながら、生活者視点にたったあるべき暮らし像を描き、持続可能な社会のあり方を模索・提案していきます。

【少子化対策と総合的な地域づくり】

ＮＴＴデータ経営研究所では、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局が進める「地域アプローチ」による少子化対策に継続的に取り組んでおり、人口減少や少子化対策に取組む全国の地方公共団体とともに、産業や住まいなどにも着目しながら、そこに住まう方々の“希望”を叶える地域づくりのあり方を模索しています。

【ソロ化社会に対応したビジネスやコミュニティのデザイン】

単身世帯化が進むことで、個人の時間やひとりを楽しむ生活者が増大するとともに、過度な孤独や災害時対応の脆弱化なども懸念されています。こうした状況を踏まえ、ＮＴＴデータ経営研究所では、自由と安全・安心と両立する社会システムや地域コミュニティのあり方を提案し、コンサルティング業務を通じてその実現可能性の検証を進めています。

• 少子化対策と個々人のウェルビーイングの両立
• 様々な住まい方の方々が暮らしやすい社会像の明確化とその実現

• 内閣官房　地方公共団体における「少子化対策地域評価ツール」を活用した「地域アプローチ」による少子化対策の推進に関する調査研究事業