健康経営における女性の健康サポートデスクとは、中小企業が女性の健康課題に関する取組で迷ったときに、最初に相談できる窓口です
- 本サポートデスクは、経済産業省「令和8年度ヘルスケア産業基盤高度化推進事業（女性の健康・地域の健康経営推進事業）」の一環として設置する相談窓口です。
- 月経・PMS、更年期、不妊治療、妊娠・出産等の女性の健康課題は、働きやすさだけでなく、人材確保・定着、生産性、職場のマネジメントにも関わるテーマです。
- 一方で、中小企業等では、何から始めればよいか、社内でどう説明すればよいか、制度や相談体制をどう整えればよいか分からない場合も少なくありません。
- 本サポートデスクでは、こうした取組の入り口として、関連情報の提供、研修・セミナー、必要に応じた個別相談等により対応します。
窓口を利用できる方
主に以下の方にご利用いただけます。
- 中小企業・スタートアップの経営層
- 人事・総務・健康経営担当者
- 自治体・商工団体・金融機関等の支援機関
- 中小企業等の女性の健康経営支援に関わる企業・団体
※上記以外の方であっても、中小企業等の女性の健康経営支援に関わる相談内容であれば、利用できる場合があります。
相談できる内容
以下の4つのテーマを中心に相談を受け付けます。まだ具体的な取組内容が固まっていない段階でもご相談いただけます。
相談テーマ | 相談内容の例 | |
|---|---|---|
はじめの一歩・社内状況の整理 （現状把握・体制構築） |
| |
社内への伝え方・学ぶ機会づくり （理解促進・教育啓発） |
| |
制度・働き方・職場環境の見直し （制度・職場環境整備） |
| |
相談先・相談体制づくり （相談窓口・個別支援） |
| |
サポートデスクで提供する支援
相談内容に応じて、以下の方法で対応します。
支援内容 | 対応者 | 内容 | ||
|---|---|---|---|---|
関連情報の提供 | 事務局 | 公的な情報に基づき、事例、支援策、支援機関・民間支援サービス等の情報を提供します。 本サポートデスクで直接対応できない内容については、必要に応じて公的窓口や専門機関等をご案内します。 | ||
研修・セミナー | 外部有識者 | 女性の健康課題や健康経営に関する研修・セミナーを実施します。 | ||
（必要に応じて） 相談対応 | 事務局／ 外部有識者 | 情報提供だけでは解決が難しい場合など、取組の進め方や留意点等について個別に相談対応を行います。 | ||
外部有識者は、女性医学、産業保健、公衆衛生、健康経営、労務等の各領域で第一線に立つ研究者・医師・産業保健職・社会保険労務士等の専門家や、女性の健康・健康経営に関する専門的なサービスを提供し、支援実績を有する事業者等で構成しています。
ご相談の内容を踏まえ、事務局が対応方法を検討し、情報提供、相談対応、研修・セミナー等の中から適切な支援をご案内します。相談対応については、内容に応じて事務局又は外部有識者が対応します。
各支援は、原則として1相談案件につき1回（1時間）程度の対応を想定しています。
なお、継続的な伴走支援、個別企業向けの成果物作成、民間サービスの導入等は、本事業の範囲外となります。
相談から対応までの流れ
流れ | 内容 | |
|---|---|---|
1. フォーム入力 | 相談受付フォームから、相談者情報、相談内容、希望する支援内容等を入力してください。 | |
2. 事務局確認 | 事務局が相談内容を確認し、対応方針を整理します。 | |
3. 必要に応じた追加確認 | 内容が不明瞭な場合や追加確認が必要な場合は、メール又はオンラインで確認します。 | |
4. 対応方針のご連絡 | 情報提供、研修・セミナー、個別相談、公的窓口案内等の対応方針をご連絡します。 | |
5. 支援の実施 | 対応方針に基づき、情報提供、外部有識者による研修・セミナー、窓口事務局又は外部有識者による個別相談等を実施します。 | |
受付後、原則として1営業日以内を目安に受領連絡を行い、原則として5営業日以内を目安に初回回答又は今後の対応方針をご連絡します。ただし、相談内容、相談件数、外部有識者等との調整状況により、対応に時間を要する場合があります。
対応できない相談
本サポートデスクでは、以下のような相談には対応できません。必要に応じて、公的窓口や専門機関等の情報をご案内します。
- 個人の症状、診断、治療方針、服薬、受診先判断等に関する医療相談
- ハラスメント事案、労働紛争、就業規則の個別解釈等に関する労務・法律相談
- 企業や個人に対する苦情、内部通報、コンプライアンス違反等の告発
- 特定サービスの利用を前提とした推奨、契約交渉、価格交渉、営業代行
- 急を要する医療相談、生命・身体に危険が及ぶ可能性のある相談
費用
本サポートデスクの範囲内で行う情報提供、研修・セミナー、個別相談について、利用者の費用負担はありません。
ただし、継続的な伴走支援、複数回の個別相談、民間支援サービスの導入、個別企業向けのコンサルティング等は、本事業の対象外となります。
ご利用にあたって
相談受付フォームをご利用いただく前に、サービス利用規約をご確認ください。
相談内容に応じて外部有識者、支援機関等との連携が必要な場合は、利用者の同意を得たうえで、相談対応に必要な範囲で情報を共有する場合があります。
ご相談方法
相談受付フォームより、必要事項をご入力ください。
事務局で内容を確認のうえ、今後の対応についてご連絡します。