下記のとおり孤独・孤立問題に対して、新たに
「日常生活環境における早期対応や予防に資する先駆的な取組」を行う事業者を公募いたします。
1. 事業の目的
非正規雇用労働者の増加等の雇用環境の変化、情報通信社会の急速な進展等による生活環境の変化、少子高齢化や核家族化、未婚化・晩婚化、これらを背景とした単身世帯や単身高齢者の増加といった社会環境の変化により、「孤独・孤立」がうまれやすい社会となっている。
孤独・孤立の問題の特性として、原因や背景事情が多岐にわたり、かつ複雑に絡み合い、分野横断的な支援を要する場合が多く、既存の制度や支援機関では対応できない場合があること等が挙げられる。このような問題に対しては、「課題解決型の支援」と「つながり続けること」の両方を組み合わせることや、孤独・孤立が起こりにくいような「豊かな地域づくり」といった視点が必要である。
「孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム [1] 分科会2」の「中間整理」においても、孤独・孤立対策に関して、「「課題解決型の支援」と「つながり続けること」を両立させることがセーフティネットの構築であると捉えるべきである」と指摘されている。その上で、セーフティネットが機能する場面について、「「緊急時対応（相談支援体制等）」のみならず、「日常生活環境（地域社会のあらゆる生活環境）における対応」が予防や早期対応の観点からも重要」であることが明言されている。
一方で、「日常生活における対応」に関しては効果的な施策のあり方について行政側の知見が乏しく、発展途上にある状況であることが課題となっている。
このため、本事業において、NPO及び社会福祉法人等（以下「NPO等」）をはじめとした多様な主体の協働による創意工夫にあふれる日常生活における孤独・孤立の予防や早期対策につながる取組に対して、伴走支援を行う。
[1] コロナ禍で顕在化した孤独・孤立の問題に対処するため、官・民・NPO等の取組の連携強化の観点から、全国的な各種相談支援機関やNPO等の連携の基盤として令和4年2月に設立。内閣府孤独・孤立対策推進室が事務局を担当。
分科会2では、「きめ細やかな支援や、地域における包括的支援に向けた行政（国、地方）・民間・NPO等の役割の在り方」について議論されている。中間整理は以下のURLを参照。
2. 公募事業の内容
本事業は、孤独・孤立問題に対して、新たに「日常生活環境における早期対応や予防に資する先駆的な取組」（下図「アプローチ 1 」に関連した取組）を行う団体を公募し、事業採択の上、伴走支援を行う。
具体的には下図に記載している例示を参考のこと。
「日常生活環境における対応」の例
- 趣味のワークショップやオンライン交流会等による単身世帯の人々の交流機会の提供
- 中卒者や高校中退者を対象とした学習支援
- ボランティアやインターンシップ等による若者の社会参加の機会の提供
- イベント等を通じた地域住民同士の交流機会の提供
- スポーツや文化・芸術を通じた、こども・若者、高齢者など多世代間の交流機会の提供
- 伝統行事等の伝承を通じたシニア世代とこどもの交流機会の提供
- 大工仕事などを通じた中年・シニア世代の交流機会（日本版メンズ・シェッド）の提供
- 空家を活用したコミュニティカフェ、ものづくり、講習会などを複合的に実施する居場所の提供
- 図書館や博物館、公園などの機能を活かした居場所の提供
- 新聞・郵便配達、宅配、コンビニ、理美容など地域インフラとの協働による地域の包括的見守り体制の構築
- 食品や生活用品などの支援物資に関する地域内のマッチングの仕組みの構築
- 地域の孤独・孤立の問題を支えるNPO等や様々な居場所・相談窓口等の可視化
- シニア世代の知見やノウハウを活かしたまちづくりや中小企業支援
- 環境保全や農作業、防災ボランティアなど参加を通じた地域貢献
- 買物困難や交通不便を補う地域社会システムの立ち上げ活動 等
※ 既存の取組に別の要素を追加し、孤独・孤立の問題への日常生活環境における早期対応や予防に資する新たな取組とすること（「アプローチ 2 」及び「アプローチ 3 」に関連する既存の取組であっても、孤独・孤立の問題への日常生活環境における早期対応や予防に資する新たな取組と認められるものについては、支援の対象とする。）。
※ 令和6年度の「地域における孤独・孤立対策に関するNPO等の取組モデル調査研究業務」において採択された取組について応募する場合にあっては、これを発展・拡充させた取組であること。
※ 令和5年度地域における孤独・孤立対策に関するNPO等の取組モデル調査の実績についてはこちら
3. 対象団体
公募にあたっては、法人格を有する非営利団体（ 特定非営利活動法人、社会福祉法人、公益法人（ 公益社団法人・公益財団法人 ）、一般社団法人・一般財団法人、学校法人等 ）及び法人格を持たない任意団体（ 地縁組織、地域運営協議会等非営利かつ公益に資する活動を行う団体 ）とする。
（ 資格要件 ）
- 日本国内に拠点を有していること。
- 契約締結後の経理実務について、責任を持って管理できること。
- 特定の宗教や政治思想を広めることを目的とする団体、反社会的勢力および反社会的勢力と密接な関わりがある団体でないこと。
4. 経費負担金額および採択件数
１団体あたり ： 上限200万円（税込み）
採択事業件数 ： 90件程度
経費負担金額は、消費税込みとします。支払時に根拠となる領収書等を提出いただきます。
5. 実施期間
実施期間は、単年度契約であり、契約締結日から令和8年2月10日までとする。
6. 応募から事業終了までの主な流れ（予定）
応募から事業終了までの主な流れは、以下のとおりを予定しています。
■ 令和7年4～6月上旬：事業公募、審査、採択候補団体等決定
■ 令和7年6月下旬：契約締結、事業開始
■ 令和7年7月上中旬：第1回研修会
■ 令和7年10月上旬：中間報告会
■ 令和7年12月上旬：第2回研修会
■ 令和8年1月末：成果報告書提出
■ 令和8年2月上旬：実績報告書提出(本事業に要した経費の報告)、確定検査
■ 令和8年2月：最終報告会
7. 公募要領
公募要領は以下よりダウンロードできます。
8. 応募書類の様式
応募書類の様式はこちらよりダウンロードできます。
9. 受付期間、応募書類の提出先
提出書類、受付期間、提出先は以下のとおりです。
（ 提出書類 ） | ① 応募申請書（様式 1 ） ② 提案書（様式 2 ） ③ 見積書（様式 3 ） ④ 直近の財務諸表のコピー |
受付期間：公募開始 令和7年4月21日（月）
公募締切 令和7年5月30日（金）正午まで
提出先：地域における孤独・孤立対策に関するNPO等の取組モデル調査 エントリーフォーム
上記サイトへ応募書類 ① ～ ④ を受付期間内にアップロードしてください。
10. 公募説明会の開催
本事業の内容、手続きについて公募説明会（ 令和7年5月14日（水）14時よりオンラインで実施 ）でご説明します。
開催概要ならびに申込み方法については、こちらよりご確認ください。
なお、説明会への出欠は、審査には一切関係ありません。
